良い国日本の再興
各位 2009/02/27 通算第546号
日本戦略の研究会 npslq9@yahoo.co.jp
★日本再興9y02t115日戦略研546、を送信申し上げます。「日本の進路、統合版115」であります。後半部分に掲載致しております「★読者の広場」には、本音の発言があります。是非、ご一読されますよう、お願い致します。
★★★ 『重要なご連絡』 ★★
日本戦略の研究会が発行・送信しております「良い国日本の再興」は、「日本の進路」を一層充実させる事によって、統合する方向を目指す事となりました。筆者（ライター）も次第に、「日本の進路」へ移行して行きます。 従いまして、「日本の進路」を、まだ受信なさっていらっしゃらない読者の方は、この際、「日本の進路」を、お読み下さいますよう、お願い申し上げます。
「日本の進路」のアクセス及び登録先
http://www.geocities.jp/npnxr/ （ホーム頁）
http://www.mag2.com/m/0000173950.html （まぐまぐ）
http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/11210.html （カプライト）
http://www.geocities.jp/si6376/ （総合の登録・解除先）
『通常の筆者名』
キャサリン・クー、福井龍生、鈴木良吾、関丸永代、菅 貞蔵、丸野内三、岸田与志、佐藤ライザ、水戸昭幸、林 凛明、
日本の進路、統合版115★2009/01/25-01/26
★ 表題（目次）
511 日本国家・日本企業は、China の変貌に、素早く対応すべき
512 日本の地域金融機関は、旧都銀・損保業界に見習って、統廃合を加速しないと非常に危険
★ 読者の広場（目次）――本文は後半部分にあります
511 北京共産党政権は、一夜にして法制を改変する
511 China 内部での激変が迫って来た
511 Chinese 商道徳は、日本と異質
512 地域金融機関を統廃合して、強化する必要がある
512 丸野内三氏の提言に賛同する
日本の進路、統合版115★2009/01/25-01/26
日本の進路★0511★090125★China の変貌に素早く対応せよ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0511 2009/01/25
★ 表題: 日本国家・日本企業は、China の変貌に、素早く対応すべき
パティ・リー ptli@csc.jp
◇ 農村から沿岸部の都会へと出稼ぎに来ていた「民工」（農民工）が、工場閉鎖・大縮小・企業倒産によって、地方（農村）へと、極めて大量に（数千万人単位で）逆流し始めています。世界的な景気後退によって、「世界の工場」と称されていたChina に、大きな変化（変貌）が生じております。
◇ 中国の農民は約８億人ですが、8000万人にも達する人が帰省した場合、出戻りの人には「生活のより所」とするべき農地がなく、事実上の失業者（ルンペン・浮浪者類似）へと転落して行き、やがて治安混乱へと進展する可能性を秘めています。
◇ South Korea の企業は、自国の通貨が暴落し、経済状況が危機に近づいている事もあり、China を捨てて「夜逃げ同様」の撤退を始めています。この結果、山東省等の「華北」を中心とする沿岸部の外国人向けのマンションでは、空室が目立って来ました。
◇ China では、不動産バブルの崩壊、株価の大暴落が発生し、ＧＤＰの約30％を占めていた「輸出」が急速に激減し、混乱が起こりつつあります。
◇ China 国内に投融資していた、外資の離脱（脱走・国外逃亡）が、既に始まっています。2008年10月の貿易黒字は、352億米ドルもあるのに、外貨準備高が1ヶ月で、166億米ドル減少した事がその証拠であり、500億米ドル強が国外へ流出したと申せます。
◇ Chinese は、元来「ニセもの」を好んで製造し、平然として「ニセもの」と公表して販売する国柄です。問題は「偽札」の激増にあります。偽札の流通量が、China 全通貨発行量の「20％」に達しているという説も有力です。
◇ 百貨店・商店・レストラン等では、偽札鑑別機器をレジの傍に設置して、「偽札」を受け取らないように努力しています。偽札を発見しても、官憲に通報しないで（連絡しても偽札を没収されるだけで利得ゼロ）、「受領拒否」とするのが通例となっています。
◇ China の航空会社は、乗客の激減によって、発注済みのエアバス社・ボーイング社の航空機を、大量にキャンセルして来ています。
◇ 北京共産党政権は、「保八」（成長率の８％維持）を叫んで来ましたが、China のＧＤＰ成長率は、5％台（本当はもっと低いかも？）に落ち込んでいると言わざるを得ません。
◇ China 国内に投融資（生産工場・流通拠点の設置等）をしている「日本企業」は、可及的速やかに、撤退すべきです。Chinese 企業と合弁等の手法で組みする時期は、終わったと申せます。
◇ 日本企業が、何時までもChina 国内にしがみついていると、北京共産党政権の方針転向で、不条理な負担（従業員解雇困難～不能・合弁解消不可・資金引き上げ不能・税率アップ等々）を、受ける恐れが非常に高まります。
（日本の進路、No.0511、日本国家・日本企業は、China の変貌に、素早く対
応すべき、完）
日本の進路★0512★090126★地域金融機関は統廃合が肝要
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0512 2009/01/26
★ 表題: 日本の地域金融機関は、旧都銀・損保業界に見習って、統廃合を加速しないと非常に危険
丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ 三井住友海上グループホールディングス・あいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険の損保大手は、2009年1月23日、2010年4月の経営統合で合意したと発表しました。この統合で、保険料収入は2.73兆円となり、東京海上を上回ります。
◇ 日本の従来型（代理店販売方式）損害保険業界は、これまでも下記(注)のように、大型統合を繰り返して来ましたが、いよいよ、３大グループ＋１小グループ、つまり「3.5」に集約される事になります。
(注) 日本の損害保険業界
1、東京海上： 東京海上＋日動火災＋日新火災、保険料収入2.47兆円
2、三井住友海上： 三井海上＋住友海上、保険料収入1.54兆円
3、損保ジャパン： 安田火災＋日産火災、保険料収入1.36兆円
4、あいおい損保： 大東京火災＋千代田火災、保険料収入0.87兆円、トヨタ自動車が筆頭株主
5、日本興和： 日本火災＋興和火災、保険料収入0.69兆円
6、ニッセイ同和： 同和火災＋ニッセイ損保、保険料収入0.31兆円、日本生命保険が筆頭株主
上記のほか、直売方式（代理店無し）として、ソニー損保や外資系もあります。
◇ 旧都銀（全国規模の大手銀行、信託銀行を除外）は、従来、十数行が乱立していました。しかし、「３大」＝三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ及び、「１小」＝りそな、つまり「3.5」の統合に集約済みであり、損害保険業界も、その後を追従していると申せます。
◇ 世界的な金融経済の後退期に入り、日本の金融機関も、中小規模の乱立では、対応出来なくなっております。
◇ 日本には、極めて多数の地域金融機関（地銀・第二地銀＝旧相互銀行・信用金庫・信用組合及び、その他＝労働金庫・農協等）が、大（3分の2の機関数及び店舗数が）過剰のままで残っています。
◇ 統廃合を加速して個別金融機関の体力（融資能力）を強化しないと、企業向けの融資が進展せず（貸し渋り・貸し剥がし状態が解消せず）、非常に危険な状況が継続していると言わざるを得ません。
（日本の進路、No.0512、日本の地域金融機関は、旧都銀・損保業界に見習って、統廃合を加速しないと非常に危険、完）
（日本の進路、統合版115★2009/01/25-01/26本文完）
『読者の広場』―敬称略
★ 和田 興 件名: 北京共産党政権は、一夜にして法制を改変する
北京共産党政権のChina は、事実上の独裁政権であり、外国資本を優遇して来た法制（法律制度）を、一夜にして、自己政権の都合の良いように、改変する可能性があります。
前項の場合、China 大陸に投資（製造工場・流通拠点）は、極めて苦境に立ちます。China 企業との取引は、その場限りの「現金決済」にすべきであります。
★ 由利秀道 件名: China 内部での激変が迫って来た
China の北京共産党政権の矛盾は、非常に高まって来ています。北京共産党政権が発信するニセ（誤魔化し）情報は、周知の事実であります。軍の武力で人民を弾圧していますが、爆発の時点が接近しております。
日本の企業は、断固としてChina 離れを実施すべきであります。私のところに来ている「裏の情報」は、パティ・リー氏以外にも、実に生々しいものがあります。
★ 石田忠輔 件名: Chinese 商道徳は、日本と異質
China では、「賄賂」は潤滑剤で当然です。ニセものは、ニセと言って売れば、問題ありません。
Chinese の商取引では、「騙される方が悪い」と考えられていると言っても、過言ではありません。
日本企業は、何時までもChina 企業と手を組んでいては、いつの日にか、必ず痛い目に遭います。
★ 三木政志 件名: 地域金融機関を統廃合して、強化する必要がある
現在の地域金融機関（地銀・第二地銀・信金・信組その他）は、数だけ多くて資金量でも、人材面でも弱小過ぎます。
現状のままで、国家が地域金融機関に資金を投入しても、中小企業への融資に回る可能性が低いと言わざるを得ません。
地域金融機関を統廃合して、強化する事は、喫緊の課題であります。
★ 東 孔明 件名: 丸野内三氏の提言に賛同する
丸野内三氏の提言は、当然と言わざるを得ません。政府（財務省・金融庁）と日本銀行の怠慢と申せます。 現在は世界的な大不況で、外資による日本の銀行・企業の買収が、停滞しています。しかし、そのうち必ず復活して来ます。
今は、弱小地域金融機関を統廃合するチャンスですよ。
「読者の広場完」
★ 『推奨ホーム頁』がございます。アクセスお待ちしております。
日の丸時評: http://www17.ocn.ne.jp/~maru/
縄文塾： http://joumon-juku.com/ （07/2/11変更）
★「バックナンバー」は、次のホーム頁で、ご覧頂くことができます。
「日本の進路」―日本戦略の研究会― ほぼ毎日（08/12/26変更）
http://www.geocities.jp/npnxr/
「日本国の刷新・再生」―21世紀研究会― 月に6～8本（08/12/26変更）
http://www.geocities.jp/nic6250/
「良い国日本の再興」―日本戦略の研究会― 週に1～3本（08/12/26変更）
http://www.onyx.dti.ne.jp/~ntt007
http://www.geocities.jp/nsl2075/ 2004年11月分以前
★ 「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」―江田島孔明
（2007.10.31変更）
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/ （Vol.176、07年10月第4週以前）
http://www.geocities.jp/si6376/ （Vol.177、07年10月第5週以降）
★ 登録には、
http://www.geocities.jp/si6376/ が適しております。（05/10/28変更）
(★日本再興9y02t115日戦略研546完)
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日本の進路、統合版115★2009/01/25-01/26
★ 表題（目次）
511 日本国家・日本企業は、China の変貌に、素早く対応すべき
512 日本の地域金融機関は、旧都銀・損保業界に見習って、統廃合を加速しないと非常に危険
★ 読者の広場（目次）――本文は後半部分にあります
511 北京共産党政権は、一夜にして法制を改変する
511 China 内部での激変が迫って来た
511 Chinese 商道徳は、日本と異質
512 地域金融機関を統廃合して、強化する必要がある
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日本の進路★0511★090125★China の変貌に素早く対応せよ
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◇ 農村から沿岸部の都会へと出稼ぎに来ていた「民工」（農民工）が、工場閉鎖・大縮小・企業倒産によって、地方（農村）へと、極めて大量に（数千万人単位で）逆流し始めています。世界的な景気後退によって、「世界の工場」と称されていたChina に、大きな変化（変貌）が生じております。
◇ 中国の農民は約８億人ですが、8000万人にも達する人が帰省した場合、出戻りの人には「生活のより所」とするべき農地がなく、事実上の失業者（ルンペン・浮浪者類似）へと転落して行き、やがて治安混乱へと進展する可能性を秘めています。
◇ South Korea の企業は、自国の通貨が暴落し、経済状況が危機に近づいている事もあり、China を捨てて「夜逃げ同様」の撤退を始めています。この結果、山東省等の「華北」を中心とする沿岸部の外国人向けのマンションでは、空室が目立って来ました。
◇ China では、不動産バブルの崩壊、株価の大暴落が発生し、ＧＤＰの約30％を占めていた「輸出」が急速に激減し、混乱が起こりつつあります。
◇ China 国内に投融資していた、外資の離脱（脱走・国外逃亡）が、既に始まっています。2008年10月の貿易黒字は、352億米ドルもあるのに、外貨準備高が1ヶ月で、166億米ドル減少した事がその証拠であり、500億米ドル強が国外へ流出したと申せます。
◇ Chinese は、元来「ニセもの」を好んで製造し、平然として「ニセもの」と公表して販売する国柄です。問題は「偽札」の激増にあります。偽札の流通量が、China 全通貨発行量の「20％」に達しているという説も有力です。
◇ 百貨店・商店・レストラン等では、偽札鑑別機器をレジの傍に設置して、「偽札」を受け取らないように努力しています。偽札を発見しても、官憲に通報しないで（連絡しても偽札を没収されるだけで利得ゼロ）、「受領拒否」とするのが通例となっています。
◇ China の航空会社は、乗客の激減によって、発注済みのエアバス社・ボーイング社の航空機を、大量にキャンセルして来ています。
◇ 北京共産党政権は、「保八」（成長率の８％維持）を叫んで来ましたが、China のＧＤＰ成長率は、5％台（本当はもっと低いかも？）に落ち込んでいると言わざるを得ません。
◇ China 国内に投融資（生産工場・流通拠点の設置等）をしている「日本企業」は、可及的速やかに、撤退すべきです。Chinese 企業と合弁等の手法で組みする時期は、終わったと申せます。
◇ 日本企業が、何時までもChina 国内にしがみついていると、北京共産党政権の方針転向で、不条理な負担（従業員解雇困難～不能・合弁解消不可・資金引き上げ不能・税率アップ等々）を、受ける恐れが非常に高まります。
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応すべき、完）
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◇ 三井住友海上グループホールディングス・あいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険の損保大手は、2009年1月23日、2010年4月の経営統合で合意したと発表しました。この統合で、保険料収入は2.73兆円となり、東京海上を上回ります。
◇ 日本の従来型（代理店販売方式）損害保険業界は、これまでも下記(注)のように、大型統合を繰り返して来ましたが、いよいよ、３大グループ＋１小グループ、つまり「3.5」に集約される事になります。
(注) 日本の損害保険業界
1、東京海上： 東京海上＋日動火災＋日新火災、保険料収入2.47兆円
2、三井住友海上： 三井海上＋住友海上、保険料収入1.54兆円
3、損保ジャパン： 安田火災＋日産火災、保険料収入1.36兆円
4、あいおい損保： 大東京火災＋千代田火災、保険料収入0.87兆円、トヨタ自動車が筆頭株主
5、日本興和： 日本火災＋興和火災、保険料収入0.69兆円
6、ニッセイ同和： 同和火災＋ニッセイ損保、保険料収入0.31兆円、日本生命保険が筆頭株主
上記のほか、直売方式（代理店無し）として、ソニー損保や外資系もあります。
◇ 旧都銀（全国規模の大手銀行、信託銀行を除外）は、従来、十数行が乱立していました。しかし、「３大」＝三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ及び、「１小」＝りそな、つまり「3.5」の統合に集約済みであり、損害保険業界も、その後を追従していると申せます。
◇ 世界的な金融経済の後退期に入り、日本の金融機関も、中小規模の乱立では、対応出来なくなっております。
◇ 日本には、極めて多数の地域金融機関（地銀・第二地銀＝旧相互銀行・信用金庫・信用組合及び、その他＝労働金庫・農協等）が、大（3分の2の機関数及び店舗数が）過剰のままで残っています。
◇ 統廃合を加速して個別金融機関の体力（融資能力）を強化しないと、企業向けの融資が進展せず（貸し渋り・貸し剥がし状態が解消せず）、非常に危険な状況が継続していると言わざるを得ません。
（日本の進路、No.0512、日本の地域金融機関は、旧都銀・損保業界に見習って、統廃合を加速しないと非常に危険、完）
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北京共産党政権のChina は、事実上の独裁政権であり、外国資本を優遇して来た法制（法律制度）を、一夜にして、自己政権の都合の良いように、改変する可能性があります。
前項の場合、China 大陸に投資（製造工場・流通拠点）は、極めて苦境に立ちます。China 企業との取引は、その場限りの「現金決済」にすべきであります。
★ 由利秀道 件名: China 内部での激変が迫って来た
China の北京共産党政権の矛盾は、非常に高まって来ています。北京共産党政権が発信するニセ（誤魔化し）情報は、周知の事実であります。軍の武力で人民を弾圧していますが、爆発の時点が接近しております。
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★ 石田忠輔 件名: Chinese 商道徳は、日本と異質
China では、「賄賂」は潤滑剤で当然です。ニセものは、ニセと言って売れば、問題ありません。
Chinese の商取引では、「騙される方が悪い」と考えられていると言っても、過言ではありません。
日本企業は、何時までもChina 企業と手を組んでいては、いつの日にか、必ず痛い目に遭います。
★ 三木政志 件名: 地域金融機関を統廃合して、強化する必要がある
現在の地域金融機関（地銀・第二地銀・信金・信組その他）は、数だけ多くて資金量でも、人材面でも弱小過ぎます。
現状のままで、国家が地域金融機関に資金を投入しても、中小企業への融資に回る可能性が低いと言わざるを得ません。
地域金融機関を統廃合して、強化する事は、喫緊の課題であります。
★ 東 孔明 件名: 丸野内三氏の提言に賛同する
丸野内三氏の提言は、当然と言わざるを得ません。政府（財務省・金融庁）と日本銀行の怠慢と申せます。 現在は世界的な大不況で、外資による日本の銀行・企業の買収が、停滞しています。しかし、そのうち必ず復活して来ます。
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