定住外国人に選挙権を与えてはならない
「日中戦争の問題点を検証する」の読者の皆様、岡崎です。
現在、明治天皇と明治維新の宗教政策について書いていますが、信憑性の高い資料を求めて
京都に出向いたり、古書を検証して取捨選択などをして手間がかかることです。
少々時間がかかっていますが、次回はこれまでの歴史観とは違うものをご期待ください。
さて、私はまぐまぐから「救国の提言」を書いていますが、ご参考までに御一読くだされば幸いです。
救国の提言
第１４話 定住外国人に選挙権を与えてはならない
「在日韓国人・朝鮮人は強制的に日本に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ」
という朝鮮人の大嘘を肯定しているのが、公明党、民主党、社民党、日本共産党である。
なぜかというと、新しい選挙人が増え、自分たちの党の票田となるからだ。
民主党が政権を取るのが時間の問題となっている現状では日本の緊急問題である。
民主党のマニフェストでは外国人の地方参政権を認めている。
これにそうように１９９８年６月、韓国は国籍法を変更し、２１歳までに外国国籍を離脱しなければ韓国国籍を喪失するとする「国籍選択制度」を導入した。
この制度は事実上、二重国籍を防止・解消することを目的とするもので、その目的は、日・韓間の国際結婚により生まれた子供の日本への「帰化」を一層促進するためである。
つまり、韓国人に日本人になって欲しいのである。
そしてお金を貯めて韓国の親族に送金してほしいのだ。
ところが２００９年１月２９日、韓国国会で国外に居住する韓国人に選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の３法案の改正案を賛成多数で可決した。
つまり外国に住む韓国人に自分たちの母国を忘れないようにするために政治に参加させるというのだ。
その真意は世界不況の波をもろにかぶって経済危機に陥り、株安・ウオン安は止まらない。
そこで外国に住む韓国人の愛国心をかきたたせ、支援金を頂こうとする魂胆だ。
聯合ニュースによると、改正案は、１９歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、
大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住民登録をした一時滞在者
にも、不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。
対象となる在外韓国人は、一時滞在者が１５５万人、永住権保有者が１４５万人の計３００万人
のうち、約２４０万人に選挙権が与えられるとみられている。
フランス・ロシア・中国・カナダなどへの移住組は喜んでいるが、大量移住のアメリカと日本では韓国の政党支部ができて政争が波及してくるのを心配している。
ともかくこれで在日韓国人の日本の参政権付与の大義名分はなくなった。
在日韓国人の日本の参政権を認めれば二重参政権となり、本国の韓国人と日本人の両方から
見て不公平になるからだ。
ところが在日には北朝鮮の「総連」と韓国の「民団」がある。
日本での反日運動、拉致、麻薬、偽札と、悪の限りを尽くす「朝鮮総連」と関連を持つ人口は在日朝鮮人全体６０万人の約１割の６万人で、このうち選挙権を取得できる２０歳以上の成人は約５万人とみられている。
「日本全土で５万人なら立候補しても当選しないだろう？」
そう考えるのは早計で、民団と総連は仲が悪かったのが仲直りして協力し合う協定を結んだ。
それを創価学会が支援するので、選挙の３ヶ月前に住民票を移しておくと、人口の少ない地方ではむしろ当選する可能性が強い。
一人でも当選すると議員特権で得る種々の情報を北朝鮮に教えて日本の弱い部分をついてくるだろう。
特に県警の情報を掴んで警備の手薄な情報を流されたら、密輸、不法入国の侵入地点など悪用されるから危険極まりない。
アジアの諸国はどこの国家も外国人の参政権は全く認めてない。
英連邦(英国・オーストラリア等)では、英連邦の人に限って認める。
国際結婚が日常化しているヨーロッパでさえ外国人参政権は、地方レベルに関してのみ条件付きで認めている。
米国・カナダは、極めて少数の例外地域での地方レベルを除き、原則は全く認めてない。
やはりどの国も防衛問題が重要視されて、情報流出の阻止に懸命である。
日本にいる外国人登録者数は２００７年末時点で、２１５万２９７３人(日本総人口の１．６９%）
で、過去最高を更新している。
中国人の増加が目立ち、６０万人を超えた。
そのうち、参政権に関連して論議の対象となっているのは、一般永住外国人の４３万９７５７人で
、多い順から中国人、ブラジル人、朝鮮人、フィリピン人、ペルー人、その他である。
特別永住者は４７万５９５２人（朝鮮人９９%、中国又は台湾人０．７%）である。
２００７年末時点では、特別永住者数は４３万人である。
まず、現在日本にいる在日朝鮮人は１００％自分の意思で日本に居住している。
なぜなら、日本国は彼らに対して帰国を制限していないのだから。
「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている！」 と言うのなら、いつでも朝鮮半島にお帰りください。
≪在日朝鮮人が強制連行されたという大嘘≫
朝鮮半島は１０００年以上の長きにわたって中国大陸の王朝の属国であった。
李朝時代には満洲族の清朝であったが、宗主国として仕え、搾取され続け、どんな無理難題にも
応じてきた。
朝鮮人はマゾヒストかと思うほど中国の王朝が好きなのである。
日清戦争(明治２７年)で日本が勝利したので、朝鮮は独立を勝ち得た。
李朝の国王・高宗ははじめて清朝に相談することなく皇帝の座に着いた。
しかし、相変わらず宮廷は権力闘争に明け暮れ、悪政は続き、こともあろうにアジアでの領土拡張を狙うロシアに接近した。
清朝派・ロシア派・日本派が入り乱れての混乱で滅亡寸前である。
列強の支持を取り付けた日本は、日露戦争勝利後、第二次日韓協約を締結し、大韓帝国の外交権を剥奪し、日本の保護国とした。
韓国統監であった伊藤博文を中心とするグループは、「併合は時期尚早である」として反対した。
しかし時の総理大臣・桂太郎は１９１０年(明治４３)８月の日韓併合に踏み切った。
朝鮮経済は完全に破綻していたので日本政府から膨大な予算を取り、産業育成する必要があった。
当時の朝鮮半島の人口・１２００万人に日本国民の血税がつぎ込まれたのであるが、財政予算は１９１０年の４６００万円から１９４５年(昭和２０)には３１億円にまで増加した。
まったく「金食い虫」である。
ほとんど遅れていたインフラ整備のために使われたし、関税優遇策でさらに保護した。
１９３８年(昭和１３)第１次近衛文麿内閣は『国家総動員法』を制定した。
これは前年に勃発した支那事変の拡大にそなえるためのものである。
まさに軍部がもくろむ戦争遂行のための「悪法」である。
翌年１９３９年に『国民徴用令』が日本本土だけを対象に発令された。
この徴用令は朝鮮半島には適用されなかった。
朝鮮半島に徴用令が適用されたのは１９４４年(昭和１９)９月から１９４５(昭和２０)年３月までの間である。２２万人。
徴用令は３月以降も朝鮮半島に発令されていたが、アメリカ軍の潜水艦が日本の近海におり、徴用者を日本本土に運んでいた関釜連絡船が１９４５年３月に運行を停止したため事実上の終了となった。
朝鮮から来日する人口が急増したのは昭和１４年に自由募集が開始された。１４万７千人。
朝鮮総督府の斡旋は昭和１７年から昭和１９年まで。３０万人。
約６年間の期間中に日本に渡って来た朝鮮人の数は１８９万５千人といわれている。
それ以前に日本にやってきていた朝鮮人、８０万人とあわせると、朝鮮から日本へ渡航した朝鮮人の総数は２６９万５千人にもおよぶ。
終戦直前には約２１０万人が日本に住んでいた。
終戦後すぐに『朝鮮人帰国事業』がＧＨＱの命令で行われた。
日朝赤十字社の合意に基づく『帰還事業』も行われ、両事業あわせて約１５０万人もの朝鮮人が朝鮮半島へと帰っていった。
ところがそのまま日本に残った約６０万人の朝鮮人、いわゆる在日一世がいる。
１９５９年(昭和３４)７月１３日の朝日新聞は、『１９５９年の(外務省)調査では、現時点で日本に在留する朝鮮人のうち徴用された朝鮮人の数は２４５人にすぎない』と発表している。
戦後すぐと、昭和３４年から数度の中断はあったものの、昭和５９年まで続いた２度にわたる大規模な朝鮮人の帰国事業を拒否して日本を去らなかった者が６０万人もいたことに驚く。
すでに日本で生活基盤をもった人々は愛国心よりも自分の生活の方を大切にしたのである。
しかも１９５０年(昭和２５)に朝鮮戦争が勃発すると、難を避けて再び日本へ渡ってくる者が続出した。
朝鮮戦争は３年後に停戦したが、帰国すると貧乏な暮らしが待っているので、そのまま日本に残ったのである。
日本人にいじめられるどころか、日本人の技術力を日本統治の間に見てきた人々には日本にいた方が裕福になれると確信していたのだ。
歴史を勉強しないバカ役人と、公明党の票が欲しい自民党の政治屋どもが、朝鮮人の嘘を黙認してきたのである。
≪特別永住者の驚くべき特権≫
１９９１年に特別永住者制度が導入されて、すでに、社会保障、行政サービスすべての面で日本人以上の権利が保障されている。
いわゆる「在日特権」とよばれているものを以下にあげる。
〔地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付
[放 送] ＮＨＫ放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 ＪＲ通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
朝鮮大学校卒業者の司法試験一次試験免除
[通名使用許可] 公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証など)
[生活保護] 家族の人数×４万円＋家賃５万円
[住民票の秘匿] 「外国人登録原票」は通常一般人は閲覧できない。
日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)では、1チーム３人までの外国人枠とは別に、通称「在日枠」が
あり、日本に生まれ育ったが帰化はしていない「朝鮮人選手」を外国籍扱いにしない制度がある。
「朝鮮総連」と「民団」の本部、支部、および関連施設に対し、全国の自治体では、固定
資産税の全額免除、もしくは一部免除などが行われているが、最近では徴集する自治体が増えた。
朝鮮学校は全国の自治体から「朝鮮学校」へ対して「助成金」を貰っている。
金日成・金正日親子の肖像を堂々と掲げ、北朝鮮の教育そのままの反日教育をしながら
金だけ
取るあさましさ。
しかも彼らが日本に帰化しようとしたら優先的に帰化が認められ、日本人になるのである。
≪定住外国人の選挙権について最高裁の見解≫
最高裁判所は１９９５年(平成７年)２月２８日付けの判決において、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」
「憲法９３条２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」として地方参政権を求めた原告の訴えを棄却した。
但し、その際、次のとおり、日本国憲法は定住外国人に対し地方参政権を否定はしていないので立法的施策が可能である、との傍論が付けられた。
「・・・このように、憲法９３条２項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第８章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」
分りやすく言うと、最高裁は地方選挙では許容説に立ち、国政選挙では禁止説である。
この判断を下した一人である園部逸夫裁判官は強制連行等の歴史的経緯を重視したことを述べている。
つまり、自分の意思に反して戦前の日本政府に強制されて日本に来た朝鮮人に対しての
措置を自治体が認めても憲法違反ではない、ということだ。
現代史を勉強させない日教組の弊害が愚かな裁判官を生んでいる。
≪なぜ帰化して日本国籍をとらないのか？≫
なぜ在日朝鮮人は日本国籍をとらないのか。
東京都立大学の鄭大均(てい・たいきん)在日韓国人の教授が述べる理由。
日本国籍を取ろうとすると、周囲の年寄り連中から非難される。
もうひとつは、在日韓国人・在日朝鮮人のままでも何の不自由もない。
つまり特権を放棄したくないのが本音である。
≪日本の主権を侵害する新国民≫
日本の地方都市ではすでに定住外国人に地方参政権を与えているところもある。
しかしよく考えて欲しい。
「国ぐるみで反日運動をしている国の人間に参政権を与えていいのか？」
「日本の領土を不法占拠している国の人間に参政権を与えていいのか？」
「日本人拉致に協力してきた朝鮮総連の人間に参政権を与えていいのか？」
北朝鮮の国会にあたる「最高人民会議」は審議もなくほとんど1日で閉会されるのが実態
だが、
その代議員には朝鮮総連の幹部ら６名の在日朝鮮人が選出されている。
北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。
さらにあきらかに反日教育を実行している中国、その他の 永住外国人にも参政権が認められる
ことになるとそれを目当てにした日本への密入国者たちがさらに増える。
まさに日本の一大事なのだ！
なお、元在日韓国人の「白眞勲」(ハクシンクン)は、日本に帰化後民主党に入り、半年後の
参議院選・比例区で当選し、国会議員になった。
東京都新宿区出身。日本人の母と韓国人の父の間に生まれる。元は韓国国籍。
日本大学大学院を修了し、朝鮮日報日本支社に勤務して支社長になった。
帰化してたった半年で当選した秘密は神道系の宗教団体・立正佼成会の組織票を得たからだ。
立正佼成会は韓国での布教を画策しているから利益が一致したのだ。
今や天下の国会議員さま・白眞勲は定住外国人の参政権を求める運動のトップに立った。
民主党で次回の参議院選挙では当選確実視されているのが、金 政玉(キムジョンオク)
である。
２００７年の参議院選挙に立候補するために帰化して日本人になった。
山口県下関市の在日韓国人２世として生まれる。
現在は障害者インターナショナル日本会議事務局次長の職にある。
≪国籍法の改悪で偽装認知事件多発の危険≫
平成２０年１２月５日「国籍法一部改正案」が参議院を通過し、可決した。
２００９年１月１日に施行されてしまった。
こんな重大な法律が衆議院との合計審議時間が９時間で成立するのだから呆れる。
これで結婚していなくても父親の認知だけでＤＮＡ鑑定もなく子供に日本国籍をとれることになる。
それでなくても偽装結婚が増加しており、ホームレスに金を渡し、認知させ、外国人母が
自分の子供は日本人との子だ！と訴えると、本当の父親が誰であろうと日本国籍を取得できてしまう。
こうした恐れが現実に起きた。
２００９年２月１３日に犯人逮捕となった「偽装認知事件」である。
中国人夫婦は自分たちの女の子を川崎市内の日本人男性との間の子だと偽り、妊娠中に男性の
署名などを偽造した胎児認知届を東京都東久留米市役所に提出した。
女児の誕生後には出生届を同市役所に提出した。
中国人父母と日本人男性の間にまったく面識はないのである。
これは中国人ブローカーがいて８０万円で一切の偽装工作を請け負っていた。
夫婦は「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述している。
新しい国籍法に「ＤＮＡ鑑定の義務付け」がないので、これからもこのような犯罪は
どんどん
増えるだろう。
お金が欲しくて虚偽の認知をする愚かな日本人男性がいて、やたらに認知をしても各都道府県に
またがれば、相互の連絡が欠如しているから戸籍係は分らない。
彼らはなぜ日本人になりたいのか？
本当の答えは「金になる」からである。
偽装結婚した妻子には月約２０万円の児童扶養手当や生活保護が支給されるからである。
この給付額は世界的に見ても人口１千万人以上の国ではオーストラリアに次いで２位である。
日本政府の予算は２００９年度は２兆円を超えた。
今後無職の老人が増加するのは目に見えている。
金額を下げて受給者を増やす方向に行くだろう。
国籍法の改正を率先して進めてきたと機関紙で自画自賛していた公明党は国民に対して釈明をするべきだ。
自分たちが進めてきた改正法が、多くの人たちが指摘し懸念してきた通りに偽装認知という犯罪を生み出したことについて、公党として責任を取らなければならない。
公明党は１９７０年代以降、北朝鮮との関係を深めていった。
北朝鮮訪問団（団長・竹入義勝委員長）を派遣し、金日成首相とも会談した。
竹入の他、正木良明、二見伸明、沖本泰幸、鳥居一雄の各衆院議員、黒柳明参院議員ら９人。
のち書記長となる市川雄一機関紙局長も参加している。
１９７２年６月３日の公明新聞は金日成との会談を「日朝関係の正常化など約四時間友好的に意見を交換」という見出しで報道した。
竹入委員長が「私たちは昨夜、この国を解放し、この国を本当に廃墟の中から革命思想によって立ち上がらせた、皆さまの敬愛する金日成首相にお目にかかり、対日友好にあふれた雰囲気の中で親しく懇談することができました」と挨拶。
さらに竹入は、「今回、共和国の各地を参観し、そこに働く人々が、主体思想をもとに、チョンリマ(千里馬)運動で前進する共和国の社会主義建設が大きな成果を収めていることに深い感銘をうけました」と、北朝鮮の社会主義建設を賛美した。
以後在日朝鮮人に対して優遇政策を推し進めてきた。
それは創価学会の信者に朝鮮系が多いからであり、勢力を伸ばすためである。
そして今は１３億の人口を抱える中国に信者獲得を狙っている。
不法に日本人になった者が選挙権を得て国政の選挙に参加していく。
自分たちの利益ばかり主張して日本国の破滅してゆく姿を想像して楽しんでみている。
こんな日本がまともな国になるわけがない。
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岡崎けい子のホームページhttp://www12.ocn.ne.jp/~okazaki8/
メールアドレス okazaki88@mocha.ocn.ne.jp
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「おんな独りアフガニスタン決死行」／岡崎溪子 出版：アルファポリス
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◎日中戦争の問題点を検証する
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