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防衛省 北ミサイル迎撃検討 ＭＤ導入後、初の実運用へ
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の実運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。
［フォト］ 北朝鮮のミサイル発射施設とみられる写真 英軍事誌が分析
政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は二段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。
海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日には岐阜基地にも配備した。
こんごうは１９年１２月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年１１月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年９月、米ニューメキシコ州でＰＡＣ３の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。
北朝鮮が１８年７月にテポドン２号を含む弾道ミサイル７発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの２隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。
テポドン２号改良型の迎撃に踏み切る場合、ＭＤシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。
破壊措置には、（１）燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令（２）明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する－の２つの運用方式がある。
北朝鮮は２４日、実験通信衛星「光明星２号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン２号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。
2月27日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000085-san-pol
非正規労働者の失業 １５万人に拡大
「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年１０月から今年３月にかけて１５万７８０６人に達することが２７日、厚生労働省の調査で分かった。１月の調査に比べ約３万３０００人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか１０％に過ぎず、８割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
２月１８日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が１０万７３７５人と全体の約６８％を占めた。期間工などの契約労働者が２万８８７７人、請負労働者が１万２９８８人だった。厚労省が把握した事業所数が２３１６事業所と前月調査に比べ、５１０事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。
失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約４万人のうち、受給資格を得たのは２万３５５９人にとどまった。厚労省は雇用保険の有資格者が３万１６８０人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約８０００人に及ぶとみられる。雇用のセーフティーネット（安全網）が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。
一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。
２万人のうち、派遣先の関連会社に紹介を受け、雇用が継続されたケースは６７５人とごくわずか。新たな派遣先へ派遣を受けた人も１３７４人に過ぎず、大半の派遣労働者は解雇された。派遣労働者の大量失業で、与野党には製造業の登録型派遣制度の規制強化を求める声が強まっており、見直し論議に拍車がかかりそうだ。
2月27日9時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000524-san-soci
日雇い労働を偽装、失業給付金２４０万詐取容疑で逮捕
病死した夫の事業所で日雇い労働しているように偽り、２年間に失業給付金約２４０万円をだまし取ったとして、鳥取県警米子署は２６日、詐欺の疑いで同県米子市両三柳、無職、玉井照子容疑者（５５）を逮捕した。
夫の死後、自分が事業主となったため受給資格を失っていた。玉井容疑者は同署の調べに「不正受給した事実はない」と否認しているという。
記事本文の続き 同署の調べでは、玉井容疑者は平成１６年７月から１８年７月の間、日雇い労働が途切れた場合に受けられる失業給付金の支給を計１８３回、米子公共職業安定所に申請。３２２日分の給付金計２４１万５０００円を詐取した疑い。
配信元:イザ！2009/02/26 15:39更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/226060/
１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」…小児科医ら調査
臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。
２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。 「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。 小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指してきた。今回の調査結果は、「臓器を提供する側」でも、提供に慎重だった小児科医らが脳死容認に傾きつつあることを示す。 ただ、実際の臓器提供を行う際の課題も見える。「子供の虐待を診断できるか」との質問に「はい」としたのは１２％。「いいえ」の３１％を大きく下回った。 同学会は、６月にシンポジウムを開催し、脳死移植に対する見解を発表する。 2月27日3時3分配信 読売新聞
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000003-yom-sci
今日は気になるニュースが多かったなあ。
小沢民主党党首がアメリカ軍の批判をしているという
ニュースは、どうでもいいと思ったので載せなかった。