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退職社員の6割が社外秘情報を持ち出し――米調査

会社を辞めた従業員の6割が勤務先から情報を持ち出していたことが、セキュリティ企業の米SymantecとPonemon Instituteが共同で実施した調査で分かった。 　調査は米国で2008年に会社を辞めたり、解雇されたりした従業員1000人を対象に実施した。その結果、回答者の59％が顧客リストなどの社外秘情報を持ち出したことを認めた。 　持ち出した情報は電子メールアドレス一覧、従業員情報、顧客情報など。持ち出しの形態はCDまたはDVDへのコピーが53％、USBメモリへの保存が42％、自分の個人メールアカウントへの送信が38％を占めた。情報持ち出しを認めた従業員のうち61％は、勤務先に対して良い印象を持っていなかった。 　回答者の82％は、辞めるときに勤務先から書類や電子文書を検査されることはなかったと回答。辞めた後に会社のコンピュータシステムやネットワークにアクセスしたとの回答も24％に上った。 　会社側が適切な防止策を講じていれば、このようなの情報流出は防げたはずだとPonemon Instituteは指摘している。 2月24日11時56分配信 ITmediaエンタープライズ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000030-zdn_ep-sci

【メディア激動】広告費、ネットに大移動　２０年シェア１割　今年中に新聞抜く？

電通が２３日発表した平成２０年の日本の広告費調査によると、景気の急速な悪化で総広告費は前年比４・７％減の６兆６９２６億円と５年ぶりにマイナスに転じるなか、インターネット広告が同１６・３％増と躍進して、平成８年に統計に登場して以来初めて、構成比が１０％を超えた。ネットが今年、新聞を抜き、テレビに次ぐ“第２の広告媒体”に躍り出る可能性が高まった。 　北京五輪など広告出稿に追い風もあったが、リーマン・ショックのあった秋以降、自動車や金融、不動産などを中心に企業の広告費が大きく落ち込んだ。 　新聞に雑誌、テレビ、ラジオを加えた既存のマスコミ４媒体の合計は、４年連続で減少、昭和２２年の統計開始以来初めてシェアが５０％を切った。なかでも活字媒体の落ち込みが顕著で、新聞は同１２・５％減、雑誌が１１・１％減と、いずれも最大の落ち幅となった。 　一方、インターネット広告は、同１６・３％増の６９８３億円と伸長、新聞の８２７６億円に肉薄した。新聞の落ち込み、ネットの伸びのペースがそれぞれ今年も続けば、両者のシェアは逆転することになる。 　ネット広告は、検索キーワードに応じて広告を表示する「検索連動型広告」などが消費行動に直結するとされている。電通総研コミュニケーション・ラボの北原利行部長も「企業が広告費を絞り込むなかか、広告効果が見えやすいネットに異動している」と分析、高い費用対効果を求める企業の出稿を後押ししていることがうかがわれる。 　また、携帯電話向けのモバイル広告も通信料定額制の普及や端末の機能向上を追い風に同４７％増となり、新たな広告媒体として存在感が高まっている。 2月24日8時4分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000093-san-ind

日経平均、一時バブル後最安値下回る　午前終値７１８４円

２４日午前の東京株式市場は、前日の米株式市場での大幅下落の流れを受けて続落、日経平均株価は一時、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円）を下回った。 　平均株価の午前終値は、前日終値比１９１円６６銭安の７１８４円５０銭だった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、終値のバブル後最安値を割り、１３・４１ポイント安の７２１・８７で午前の取引を終えた。 　ニューヨーク市場では、景気後退の長期化懸念からダウ工業株３０種平均が約１１年９カ月ぶりの安値水準に下落。金融システム不安がくすぶるほか、米自動車大手の再建にも不透明感が根強く、世界的な株安連鎖の様相をみせている。 　東京市場も朝方から売りが先行、「安値を探る展開」（大手証券）が続いている。外国為替市場では円高が一服しているが、景気後退懸念から、自動車や電機といった輸出関連株の買いにはつながっていない。 2月24日11時22分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000525-san-bus_all

アメリカでも、退職していく従業員が

何の情報を持ち出したか

まったく気にしていないという状態。

日本の場合は、どうなってるのでしょう。

ネットの広告費は、新聞の広告費を抜いている。

やっぱり、新聞はすたれていっているのだなと実感した。

アサヒ新聞が４億円も所得をごまかしていたとか。

犯罪だ！出張費や取材費の過大計上があったとして

平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の

所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。

記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。

新聞社は、日頃、偉そうなことを書いているのに

カラ出張などで所得をごまかすなんて、最低だ。

日経平均、一時バブル後最安値下回るというのは

外国人が、アメリカのオバマ大統領の政策を

信用していないから、こうなるのかな。

麻生首相はアメリカに呼ばれて国債を買えと

言われるのかな。そこで交換条件を出さないと

日本はただの奴隷国家みたいだよね。