N.Korea と米国、奴隷憲法の破棄 エドモン・ラマン
日本の進路★0529★090217★N.Korea と米国、奴隷憲法の破棄
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0529 2009/02/17
★ 表題: North Korea は米国が手を焼く、日本は奴隷憲法の破棄と原子力
空母群の保有
エドモン・ラマン fx5r@104.net
◇ 米国は、North Korea を自国陣営に取り込もうと、直接的な(二国間の)外交交渉を幾度も幾度も重ねて来ました。しかし残念ながら、金正日に騙され続けて来たと申せます。
◇ オバマ大統領の対North Korea 政策は、今のところはっきり見えて来ません。基本的には、ブッシュ時代の政策(核武装を完全に放棄させる換わりに、エネルギー等の経済援助をやる)を踏襲するように見受けられます。
◇ 米国は、アフガンへの兵力増強を意図して、駐韓(South Korea に駐留する)米軍を大幅に削減しようとしましたが、South Korea 政府の反対に遭って、中途半端な状態のままに留まっています。
◇ 金正日の健康問題が深刻になっていますが、North Korea は、核兵器の開発・配備を決して断念しません。
◇ 金正日の死亡を契機に、North Korea 国内に権力闘争が発生し、国家自体が崩壊した場合、核兵器が、闇のルートで拡散する危険性があります。また、武装難民が日本へ押し寄せて来る恐れも十分にあります。
◇ 現在の米国は、自国の経済混乱の収拾で手一杯であって、対China を中心とする適切なアジア戦略を構築するに至っておりません。
◇ 米国の立場としては、日本をアジアの防波堤・不沈空母として、強制的にでも、活用する事が最上策と申せます。その骨子は、次の通りであります。
1、占領軍(事実上米国)が、押し付けた1945年終戦後の「奴隷憲法」を、世界の防衛常識に関する原理原則に照らして、当初から完全に「無効」であったと宣言します。
2、日本政府にも、「奴隷憲法」が、世界の自己防衛常識に関する公序良俗に照らして、最初から当然に「無効」と宣言させ、「破棄」します。
3、消滅した「奴隷憲法」の後釜は、防衛(憲法第9条及び自衛隊関連)以外は、日本国内で十分な論議を尽くして、改正方式ではなく、新憲法を創設します。
4、日本の中東からの石油シーレーン等の海上の安全性確保は、当面米軍が補佐しつつ、日本自体が、早急に原子力空母群を2-3群団新設して、自己防衛をします。
5、North Korea の崩壊、北京共産党政権のChina 関連の混乱その他に備えるため、海自・空自の抜本的な重整備と広範な武器使用を容認します。
6、日本は当分の間、石油依存が不可欠の事情にある事を徹底させるため、原子力空母群の構築に反対する日本国内の住民・居住者には、「石油との縁を完全に切断」してもらいます。
(注) 石油との縁を切断: 石油を使用する乗り物等の利用を禁止、具体的には、自動車運転免許・旅券(パスポート)の不発行(無効化)と海外渡航の禁止、バス・航空機・船舶への乗車・乗船の禁止、自動車・バイク等の所有禁止、電気料金を2倍へ、
(日本の進路、No.0529、North Korea は米国が手を焼く、日本は奴隷憲法の破棄と原子力空母群の保有、完)
★ 『推奨ホーム頁』がございます。アクセスお待ちしております。
日の丸時評: http://www17.ocn.ne.jp/~maru/
縄文塾: http://joumon-juku.com/ (07/2/11変更)
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「日本の進路」―日本戦略の研究会― ほぼ毎日(08/12/26変更)
http://www.geocities.jp/npnxr/
「日本国の刷新・再生」―21世紀研究会― 月に6~8本(08/12/26変更)
http://www.geocities.jp/nic6250/
「良い国日本の再興」―日本戦略の研究会― 週に1~3本(08/12/26変更)
http://www.onyx.dti.ne.jp/~ntt007
http://www.geocities.jp/nsl2075/ 2004年11月分以前
★ 「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」―江田島孔明
(2007.10.31変更)
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/ (Vol.176、07年10月第4週以前)
http://www.geocities.jp/si6376/ (Vol.177、07年10月第5週以降)
★ 登録には、
http://www.geocities.jp/si6376/ が適しております。(05/10/28変更)
日本の進路★0529★090217★N.Korea と米国、奴隷憲法の破棄、完)
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空母群の保有
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◇ 金正日の死亡を契機に、North Korea 国内に権力闘争が発生し、国家自体が崩壊した場合、核兵器が、闇のルートで拡散する危険性があります。また、武装難民が日本へ押し寄せて来る恐れも十分にあります。
◇ 現在の米国は、自国の経済混乱の収拾で手一杯であって、対China を中心とする適切なアジア戦略を構築するに至っておりません。
◇ 米国の立場としては、日本をアジアの防波堤・不沈空母として、強制的にでも、活用する事が最上策と申せます。その骨子は、次の通りであります。
1、占領軍(事実上米国)が、押し付けた1945年終戦後の「奴隷憲法」を、世界の防衛常識に関する原理原則に照らして、当初から完全に「無効」であったと宣言します。
2、日本政府にも、「奴隷憲法」が、世界の自己防衛常識に関する公序良俗に照らして、最初から当然に「無効」と宣言させ、「破棄」します。
3、消滅した「奴隷憲法」の後釜は、防衛(憲法第9条及び自衛隊関連)以外は、日本国内で十分な論議を尽くして、改正方式ではなく、新憲法を創設します。
4、日本の中東からの石油シーレーン等の海上の安全性確保は、当面米軍が補佐しつつ、日本自体が、早急に原子力空母群を2-3群団新設して、自己防衛をします。
5、North Korea の崩壊、北京共産党政権のChina 関連の混乱その他に備えるため、海自・空自の抜本的な重整備と広範な武器使用を容認します。
6、日本は当分の間、石油依存が不可欠の事情にある事を徹底させるため、原子力空母群の構築に反対する日本国内の住民・居住者には、「石油との縁を完全に切断」してもらいます。
(注) 石油との縁を切断: 石油を使用する乗り物等の利用を禁止、具体的には、自動車運転免許・旅券(パスポート)の不発行(無効化)と海外渡航の禁止、バス・航空機・船舶への乗車・乗船の禁止、自動車・バイク等の所有禁止、電気料金を2倍へ、
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