11日の佐藤守氏の記事は、日本の皆さんが読むべき内容です。
相変わらず近所で掲げているのは我が家だけだが、産経は｢政府が率先し祝うべきだ｣と｢主張｣している。
各地の国家機関には当然掲揚してある筈だが、さて、総理はじめ大臣、国会議員の私邸には掲げてあるのだろうか？と疑いたくなる。産経に一度調査して報告して欲しいものである。
CNNを見ていたら、オバマ大統領が就任後初の記者会見で、経済危機打破について｢１９９０年代に、日本が大胆で迅速な処置をとらなかったため“失われた１０年”となった｣ことを例に挙げていたが、今朝の産経抄子もそれに注目して「このままでは《続･失われた１０年》に突入しかねない。･･･何代か後の大統領にも『日本のようにならないように』と謗られてはならない｣と書いたが、私は「今では○○国の統治下にある極東のアノ島国のことだが、あそこはいつまでも国内政争に明け暮れていて、国際貢献も果たさず、わが国の同盟国としての義務も果たさなかった」と言われない様にして欲しいものだと思っている。
ところでソマリア沖の海賊襲撃成功率は、“国際艦隊”が展開したからか、５割から２割に減少したという。我が艦艇が現場に行くのは４月以降になるそうだが、そのころ終焉していたりして･･･
ロンドン郊外にある『英国軍常設統合作戦司令部』内に対策本部を設置して、ＥＵ初の海上統合作戦を展開しているのだが、いまや中国、ロシア、インドなど、約１５カ国から２０隻が参加しているという。各国商船も、ここと密接な情報交換をし始めたため、成果が上がっているらしい。しかし、このような国家体制が異なる「多国籍軍」の統率には、それぞれの国益、利害が深く絡むから、いろいろ問題が生じているに違いない。
興味深いのは、１０日の産経が「情報･通信システムは重大な軍事機密で、ＮＡＴＯ加盟国が中国やロシアの艦船と情報を共有するには困難との見方もある。米国が仕切ってきた海域に中露の軍艦が展開したことで新たな緊張も起きている｣と報じた点である。軍事通信は国家機密の最たるものであり、軍事作戦の神経である。
おそらくこんな機微にわたる軍事の実情について、我が政府はほとんど無関心ではなかろうか？そんな場所に｢海上保安官｣を出そうというのだから。
海自艦艇が参加することは大いに結構だが、このような軍事関係を十分に理解していかないと、思わぬ「情報問題」が生じ、十分な成果が挙げられないだろう。イージス情報漏洩が、直接日米間の軍事同盟の危機と騒がれたように･･･
１０日の産経５面には、その点で考えさせられる記事が出ている。野口裕之記者の『安全保障読本』だが、彼の「オバマ政権支える現役軍人」と云う記事には、「前北大西洋軍最高司令官、ジェームズ･ジョーンズ退役海兵隊大将の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）就任」を、日本が手本にすべきことだと書いている。
「更にＣＩＡやＤＩＡ等、１６情報機関を統べる国家情報長官に元太平洋軍司令官のデニス･ブレア退役海軍大将が就いた」｢退役ばかりか現役軍人も就く。ブッシュ前大統領は次席補佐官にダグラス･ルート陸軍中将を指名した｣｢調べただけで１７人の将軍が出向している。将軍を支える幕僚を算入すると、軍人はネズミ算式に増える。さらにホワイトハウス医務室の大統領付医務官は准将で、大統領の健康に関する管理･秘匿も危機管理の一環とする認識が透けて見える｣というから米国は徹底している。
「米上下両院で軍歴を有する議員は減少傾向ではあるが２～３割を占め、多くは外交･安保分野で活躍している。対する日本の国会で自衛官出身者は２人。日本こそ、首相や防衛相を自衛官が支えなければ、立法府も行政府も軍事の素人ばかりになってしまう｣と書いたが同感である。
フランスでも中佐から大将まで１６人、ドイツでも首相府には報道担当や軍事情報担当の軍人秘書が配置されているが、｢階級は大尉から大佐まで、合計８人を確認した｣という。
最後に野口記者は、米軍制服組トップがインドなどを訪問して、「印パ関係の悪化回避を説得する外交戦略レベルの重要任務を担った。自衛隊制服組トップ･統合幕僚長が、北朝鮮と韓国を訪れ緊張緩和を促すことに等しいが、日本政府はそれを許さない。
日本の政治家は、外交･安保政策では官僚にすがるが、自衛官の専門知識は直接生かそうとしないからだ。自衛官の知見に為政者がじかに接する制度･配置の欠落は、国家の危機に際し迅速な決断を阻害する。
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建国記念日に思う。（佐藤守のブログ）
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20090211/1234325169
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