正式なビザで日本で就労・勉学している人達に対する冒涜行為です。（せと弘幸Ｂｌｏｇ）
「カルデロン・比一家」国外退去。（せと弘幸Ｂｌｏｇ）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
「行動する保守運動」が大きな成果を勝ち取る
「娘残して帰れない」…国外退去確定の比一家、涙の会見
不法滞在で国外退去処分が確定したため在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん（３６）夫妻と長女に対し、法務省が長女しか在留を許可しない姿勢を示したことを受け、一家３人は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。
一家は「３人で帰国することも、娘だけをおいて行くこともできない。家族で日本に残りたい」と訴えた。
日本生まれで日本語しか話せない中学１年の長女、のり子さん（１３）は、目を潤ませながら会見に臨み、「私にとって日本は母国。将来のためにも勉強を続けるためにも家族３人で残りたい」と強調。友人と日本でダンススクールを開くという夢も「フィリピンに帰ったら、かなえられない」と硬い表情で話した。
在留特別許可を受けるため１万８０００人以上の署名を集めたアランさんも「のり子が１３歳じゃなければ私たちも帰る。でも（１３歳では）まだ自分では何もできない」と話した。
一家は、同省から、３人で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか選択するよう求められていたが、同省は２７日までにどちらかを選び、帰国日を決めるよう改めて求めた。
夫妻はそれぞれ１９９２、９３年に他人名義の旅券で入国し、０６年に一家で強制退去を命じられた。森法相はこの日の閣議後記者会見で「様々な事情を総合的に勘案して判断した結果、一家全員での許可はしないことと決定した」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000064-yom-soci
昨日は仕事のために名古屋から新幹線で大阪に向かう途中で、このニュースをＮＰＯ法人「外国人犯罪追放運動」の有門大輔理事長より電話で連絡を受け知りました。
丁度昨日、このニュースが報道機関に流れた頃、「行動する保守運動」は『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)の呼びかけで、東京港区の入国管理局の前で街頭演説を行っていました。
その様子は有門理事長のブログにあるので、それを紹介させて頂きます。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51294383.html
当然の決定とはいえ、それが下されるまでにかなりの時間が経過していました。中学１年生の子供だけは日本に残留させようと画策していたこともこれで完全に粉砕された訳です。
マスコミが似非人権派団体の主張しか報道せずに、何とかこの一家を日本に留まらせようとの企みはこれで終了しました。この法務省の中にもあったこの悪巧みを断固許さなかったのは我々『行動する保守運動』の果敢な抗議行動でした。
法務省に対しての徹底抗議、フィリピン大使館への要望、そして東京入国管理局前での行動、これらの波状的な戦いの成果がここで示されたと言えるのではないでしょうか。
このような問題で法務省は似非人権派団体やマスコミ報道にばかり理解を示して法律を捻じ曲げて来ましたが、我々の法の遵守と正義を求める運動の前には、今回ばかりは勝手な行為を取ることは出来なかったということでしょう。
この問題では私はフィリピン大使館前で訴えましたが、それを再度ここで紹介させて頂きます。
「フィリピン大使は明日にでもこの一家のところに行って、特にこの娘さんに対しては、いくら日本で生まれようとも、貴女はフィリピン人であり祖国フィリピンに戻って、祖国のために働き尽くして下さいと言うべきです」
どこで生まれようともその母国に戻って尽くすことこそが、本来のあるべき姿なのです。そのことこそが彼女が真に幸せになる道なのです。また、このまま居座りを続けているということは、正式なビザで日本で就労・勉学している人達に対する冒涜行為です。
２０万人にも及ぶ正式ビザを取得するフィリピン人も、この家族と同じように見られてしまうという可能性があり、それこそ大使館としては憂慮すべき事態とは考えないのでしょうか？
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52160019.html
不法滞在者に対する我々の闘いの軌跡
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52108114.html
この闘いはこれで終わったわけではありません、我々はこの闘いの中で明らかとなった下記の責任についても厳しく追及していかねばならないと思います。
厳しく責任を問われるべきはフィリピン人一家だけなのか？
①不法入国者の子供であることを承知の上で、義務教育を受けさせていた文部省などの行政機関
②不法入国者と知りながら不法就労者を雇用していた経営者
③不法入国者は逮捕・強制送還なのに、それをしないで法を守ろうとしなかった法務省などの行政機関
④法を守るべき最高責任者の法務大臣であるのに、その決断が出来ないでいた政治家
⑤似非人権派弁護士の反国家的な活動
⑥問題の本質を追及しないマスメディア
これら①～⑥までは全て日本人であります。この問題とはフィリピン人一家だけの問題ではなく、日本人によって突きつけられた問題でもあります。すなわち、日本社会の著しい劣化と頽廃、遵法精神の欠如という国家の危機が急速に進行していることの現われでもあるのです。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52139840.html
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