気になったニュースとか社説

人工衛星衝突　宇宙を廃棄場にするな
2009年2月13日
　ロシアのシベリア上空で起きた米ロの人工衛星の衝突は、これまでほとんど無視されてきた宇宙ごみ（スペースデブリ）の怖さを見せつけた。各国とも宇宙ごみ対策に真剣に取り組む必要がある。
　事故は、日本時間の十一日未明に起きた。米国が一九九七年に打ち上げて運用中の通信衛星と、ロシアが九三年に打ち上げて既に機能停止したとみられる通信衛星が衝突し、数百個の破片が宇宙空間に散らばった。
　五七年に旧ソ連が人工衛星スプートニクを打ち上げて以来、半世紀以上に及ぶ宇宙開発史上、初めての事態だが、起こるべくして起きたといってもいい。
　これまでに米ロをはじめとして世界で四千回を超す衛星などの打ち上げが行われ、多数の宇宙ごみが生じた。宇宙ごみは多様で、今回のように寿命が尽きた衛星のほか、打ち上げに使ったロケット本体や、その部品、これらの衝突で生じた微細ごみ、宇宙飛行士の落とした工具、手袋まである。
　多くは大気圏に突入後、燃え尽きるが、現在もなお数千トンが地球を回っているとみられる。一ミリ以下の微細な破片まで含めるとその数は数千万個ともいわれるが、米国の宇宙監視システムがレーダーで追跡・監視しているのは十センチ角以上の一万三千個にすぎない。
　広い宇宙空間ゆえに衝突する確率が低いとはいえ、九六年にフランスの衛星が破片と衝突したのをはじめ、米国のスペースシャトルの窓ガラスにも破片が衝突したことが分かっている。数ミリの破片でも弾丸の十倍以上の猛スピードで飛んでいるため、当たれば大砲並みの破壊力となる。宇宙開発はロマンを秘めている一方、危険と隣り合わせでもあるのだ。
　人類の宇宙活動が今後、盛んになる以上、宇宙ごみを新たな環境問題ととらえなければならない。
　各国とも寿命が尽きた衛星を速やかに大気圏に突入させたり、運用中の他の衛星のじゃまにならないように低高度に移動させることを徹底すべきだ。大気圏突入後、完全に燃え尽きる材料の開発にも力を入れるべきである。
　中国が二〇〇七年一月に行った弾道ミサイルによる人工衛星の破壊実験では、大量の破片が宇宙空間にまき散らされた。最大の宇宙ごみの投棄である、このような暴挙を二度と許してはならない。
　宇宙空間は人類共通のフロンティアである。宇宙ごみのために宇宙活動が制約されるような事態は避けなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009021302000063.html

米ロの衛星衝突、破片玉突きを懸念　ロシアの専門家
　米国とロシアの大型通信衛星が10日衝突し、大量の破片が「宇宙ごみ」として発生したことがわかった。これについてロシアのロケット産業専門家は12日、発生した破片が、既に退役した旧ソ連製の複数の衛星に衝突する可能性を指摘。同衛星には動力源として原子炉を搭載した型もあり、宇宙の放射能汚染につながりかねないと警告した。
　インタファクス通信が伝えた。専門家によると、衝突した旧ソ連製の衛星と近い高度には原子炉を搭載した複数の衛星が周回している。既に老朽化のため制御不能となっており、これらと衝突すれば「地球の周りに放射能で汚染された破片の帯ができかねない」と述べた。
　ロシア飛行管理センターによると、ロシア側は衝突で生じた38の大型破片を確認。今後は、米ロを中心に衛星や破片を監視する体制の強化が課題として浮上しそうだ。（モスクワ＝坂井光）(02:01) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090213AT2M1203E12022009.html

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中国アルミ、英豪リオに追加出資　１兆7500億円、救済の色強く
　【上海＝渡辺園子、ロンドン＝清水泰雅】中国の国有企業、中国アルミは12日、英豪資源大手のリオ・ティントに総額195億ドル（約１兆7500億円）を出資し、戦略提携を結ぶと発表した。中国企業の海外企業への出資としては過去最大。今回の追加出資で、出資比率は現在の９％から18％まで上昇する見込み。世界的な金融危機の余波で資金繰りに困っているリオを救済する色彩が強い。リオ側の株主の間では中国企業が大株主になることへの反発も広がっている。
　「我々は、多くの提案の中から最も効果的な方策を選んだ」。リオのトム・アルバニーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロンドンでの記者会見で繰り返し強調した。公募増資や、他の資源大手との提携も選択肢としてあったのに、なぜ中国アルミとの提携拡大を選んだかに質問が集中したからだ。(12日　23:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090213AT2M1203N12022009.html

ＥＵ、産業保護で不和　中・東欧、国内重視の仏伊に反発
　【ブリュッセル＝下田敏】国内産業の保護策をめぐって欧州連合（ＥＵ）加盟国の対立が激しくなってきた。経済情勢や雇用の悪化をにらみ、フランスやイタリアなどが国内での生産を条件とする企業の支援策を相次ぎ導入。西欧からの投資や工場進出に頼る中・東欧が「経済保護主義」との批判を強めている。ＥＵは来月１日に開かれる緊急首脳会議で調整をはかる方針だが、景気・雇用問題で加盟国に譲歩を迫るのは難しく、足並みの乱れが懸念される。
　ＥＵ主要国ではまずフランスが国内産業の保護策に動いた。プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）やルノーなど自動車３社に総額65億ユーロ（約7800億円）の低利融資を決定。仏国内にある生産拠点の存続を融資条件に定めた。サルコジ大統領はさらに「工場の海外移転を防止し、できれば仏国内に呼び戻したい」と表明した。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090213AT2M1200E12022009.html

緊急融資、10倍の54兆円　ＩＭＦなどの国際金融機関
　国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際開発金融機関が発展途上国向けに、2009年だけで6000億ドル（約54兆円）規模の緊急資金支援を計画していることが明らかになった。世界的な金融危機を受けて急激な財政悪化に苦しむ途上国の政府が国際機関への依存を強めていることが背景。支援額は08年実績の10倍近くになるが、大半の機関は資本不足で巨額の資金供給を長期間続けられなくなっており、増資が急務だ。今週末にローマで開く７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも国際機関の財務基盤強化を急ぐことで一致する見通しだ。
　国際開発金融機関はＩＭＦと世界銀行グループにアジア、米州、アフリカ、欧州復興の各開発銀行を加えた６グループある。全体の途上国向け投融資残高はおよそ30兆円。危機対応として計画されている今回の6000億ドル規模の投融資はこの1.8倍で、過去最大級の支援の枠組みになる。(07:33) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090213AT3S1201B12022009.html

武富士、今期最終赤字2000億円　「過払い」引当金を大幅増
　武富士の2009年３月期の連結最終損益が2000億円程度の赤字（前期は141億円の黒字）に転じる見通しとなった。利息制限法の上限を超える利息（過払い金）返還請求の高止まりを受けて、引当金を大幅に積み増し、来期以降の損失負担を軽くする。改正貸金業法の施行を来年に控え、他の大手にも同様の動きが広がる可能性がある。
　従来予想は30億円の黒字だった。今期に計上する引当金は2000億円前後とみられるが、大半が過払い金返還に備えたものとなる。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090213AT2C1201L12022009