＜定額給付金＞振込手数料１５９億円 「不明確」民主追及へ
＜定額給付金＞振込手数料１５９億円 「不明確」民主追及へ
総額約２兆円の定額給付金の支給を巡って国が負担する事務経費８２５億円の内訳の詳細が１２日、総務省が参院財政金融委員会に提出した資料で明らかになった。全国民に金融機関を通じて支給する際の振込手数料は１５９億円に上ることが判明。中にはシステム開発経費など積算根拠が不明確なものもあるとして、野党側は追及を強める構えだ。
総務省の資料によると、市区町村関係経費が８１９億円と最も多く、内訳は▽給付通知などの発送費２７１億円▽超過勤務手当などの人件費２３３億円▽振込手数料１５９億円を含む諸事務経費１８６億円▽住民基本台帳及び外国人登録電算システム開発経費６５億円▽各世帯配布チラシなど広報関係経費３２億円▽民生委員など約３２万人に対する協力手当１９億円－－など。このほか、国関係５億３０００万円、都道府県関係７０００万円となっている。 資料を要求した民主党の藤末健三参院議員は、システム開発経費について「自治体任せではなく、国が一括してシステム受注すれば、もっと安価に済ますことができる」と指摘。国関係経費のうち、総務省が給付金業務のために雇う臨時職員４人が使う机、椅子などに４１７万円を計上している点についても「もっと節約できるはずだ」と批判している。【小山由宇】2月13日2時30分配信 毎日新聞 |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000008-mai-pol
ひとり１万円ちょっとしか
くれないくせに、すごく時間がかかるんだね！！
ひとり１２０万円くれるのなら
時間がかかってもいいけど
たった、１万円ちょっとで、時間をかけすぎ。
ひとり１２０万円くれたら本当に助かる。
いや、１２万円でもいい。
たった１万円ちょっとの給付金で、こんなに時間を
かけるなんて本当にくだらない政治家たちだ。
さっさと、出してほしい。２００８年内にもらえると思ったのに。
本当はサラリーマンが、給料から引かれる税金を
半額にするとかしてほしい。
国民の税金の半分は官僚の給料になっているらしい。
国会議員や官僚を減らせばどうか。
何の仕事をしているのか分からないような、
いろんな会社を作って天下りできるようにしているから
金が足りなくなるのだ。ロシア関係のメルマガの作者が
言っているように、今後、政府関係の仕事をする人は
クビにならず、老後の年金は多めにもらえるという特権はつくが
天下りは１回もできないということにして、給料を一般の
会社ぐらいに抑えて、募集も減らしていけばいいと思います。
民主党にしたら、官僚の天下りが防げると思ったら大違いだ
と思う。官僚たちは、民主党とも仲良くやっていくだろう。
自民党には、情報を与えず、民主党に情報を与えて
自民党の評判を落としたり、いろいろ上手に民主党を
使って生き残りの工作をしているし、政治家より威張っていて
政治家が呼んでも出てこない人もいる。
政治家よりも偉い人がいるらしい。
官僚たちは、少子化で日本人の人口が減ると自分たちの給料
が減ると思って、政治家を使って移民を入れようとしているし、
影の日本の支配者は、官僚たちなんじゃないかなと思うときが
あるよ。少子化なら、女性が子供を産みやすいように
社会や産科を整えるべきなのに、実は移民受け入れは
始まっていて、毎年チュウゴク人が留学生として日本に入って
そのまま日本に住み着き、家族を呼び寄せている。在日韓国・
朝鮮人を抜いて在日チュウゴク人は６０万人を超えているのだ。
そんなに在日チュウゴク人を増やして日本をどうする気なのか。
日本人でも仕事がなくて困っているのに、移民を入れる場合
ではないだろう。政治家の仕事は、日本人が幸せに日本で
繁栄し、日本が存続していくよう日本を運営することなのに、
日本の首相の細かい失敗ばかり突いて、仕事をしていない
ようす。国民に１万円渡す仕事ぐらい、さっさとできないのか。
以前、３％の消費税をとるという仕事は、いやにさっさと
やったではないか。５％にするときも、さっさと仕事をしたでは
ないか。国民から取る時は、早いが、金を戻す時は遅いんだ。
官僚もマスコミも、自分たちに都合が悪い日本の首相を
追い落とそうとしているように見える。麻生首相には、
経済を立て直す仕事をしてもらいたいのだ。
こんな時期に、選挙などやってたら外国に笑われるわ。
まてよ。国内がゴタゴタしていると思われて、頼りなく思われて
日本円が下がるか？多少下がった方がよくないか？
それはともかく、日本人はもっと政治に興味を持って、
政治家を選らばねばならないし、外国のヒモツキみたいに
なっている議員を選挙で落とさねばならない。
選挙となると、総動員して創価学会員を議員にしたててくる
創価学会に支配されているばあいではない。
創価学会は、自民党にも民主党にも学会員を送り込んで
いる。公明党の議員だけが創価学会員ではない。
外務省も内部に相当な数の創価学会員に入られているそうだ。
外務省は、チュウゴクに対する態度が甘すぎて、
なにかおかしい。
アメリカは、少数のユダヤ人に支配されていると言う人が
いるけれど、ユダヤ人はイスラエルを存続させるのに必死なの
だし、教会の中にはイスラエルに同情的な人が多い。
アメリカの本当のクリスチャンは少ないかもしれないけど
一生懸命にロビー活動をしている人たちが、政治を動かす
ようになるのは当たり前だと思う。
日本人が、政治に無関心で一生懸命でないなら、
日本の税金を吸い上げたいとか、日本に外国籍のまま
政治に参加して日本法律を都合よく変えたいとか、
官僚として高い給料をもらいたいとか一生懸命思って工作する人
たちの思い通りに、日本は変わっていくだろう。
創価学会員が、日本を思い通りに変えたいと思って必死に
なっているから、外務省も乗っ取られるし、公明党という
党までできて、いつのまにか与党にまでなっているし、
しまいには日本全体が、いいようにあしらわれるように
なりかねない。日本人の益のために働く政治家でなく
韓国・北朝鮮・中国に都合のいい日本になるように
すでに、誘導されているのかもしれない。
日本人も、イスラエル人や韓国・朝鮮人や中国人ほど
一生懸命、世界を自国に都合よく動かすようにロビー活動
を試みるべきだし、自分の国を内側から外国や変な宗教
団体に乗っ取られないように気をつけるべきなんじゃないの？
国民にたった１万円ちょっと、与えるだけで、バカみたいに
時間をかけて他に仕事が無いのか？
１２万円でも、１２０万円でもなく、たった１万円ちょっとの
ことで、野党もジャマしすぎでしょう。台湾は、さっさと
国民に給付金を渡したらしい。台湾政府の方がしっかり
してそうだ。期限内に使わないと無効になる券だという
ことで、台湾人はすぐに使いきったらしい。
日本人は、くれると言ったものは、もらえると思っているから
じっと待っているんですよ。子どもがたくさんいる家族には
何かの役に立つと思うよ。今回は、独身の働くオバサン
にも、１万円ちゃんとくださいよ。たまには、政府から何か
してもらいたいものです。
こんなに待たせるのならひとり１２万円に値上げしてほしい。
ボーナスからも、きっちり税金をとるようになったときは、
頭にきたわ。取りすぎている税金から今回１２０万円
返してくれたらうれしいんだけどね。期限内に使いきらないと
紙切れになるような券なら、全部きれいに使ってみせるから。
～～～～～～～～～～
特需呼ぶ台湾版「給付金」…百貨店売り上げは１割以上増
【台北＝源一秀】台湾当局が、景気浮揚策として、約２３００万人の全住民を対象に１月１８日から配布している３６００台湾ドル（約１万円）相当の商品券「消費券」が、一種の特需を巻き起こしている。
百貨店の売り上げは軒並み１割以上アップし、地元テレビの世論調査では７３％が「（消費券が）経済振興に役立つ」と回答。支持率低迷に悩んでいた馬英九総統にとっては政権浮揚の追い風になった形で、政権内には「今年後半に、もう一回配布」（行政院新聞局）の声が出ている。 効果に疑問符が付けられている日本の定額給付金とは好対照だが、台湾の専門家は、現金でなく商品券だったこと、配布時期が台湾の旧正月（１月２６日）を前にした“歳末商戦”に重なったことが奏功したと分析している。消費券は、５００台湾ドル分６枚と２００台湾ドル３枚。換金・預金はできず、９月３０日までの使用期限も設けられている。発行総額は約８３５億台湾ドル（約２２００億円）で、これまでに全住民の９５・５％が受け取りを済ませた。 台北市内の商店街を歩くと、「消費券使用歓迎」のポスターや旗を掲げた店舗が目立つ。 高級百貨店や大手スーパーが「消費券使用の場合は３～４割引き」と特典を打ち出したほか、小規模商店も「３６００台湾ドル分で現金４０００台湾ドル分の買い物」と負けてはいない。「現金払いよりも授業時間数増」と、消費券使用を勧める学習塾も現れた。消費券が現金の数倍に化けることもある。台湾経済への効果については「あくまで一時的」との見方があるものの、大手百貨店「新光三越」「太平洋そごう」が１月、前年同期比１０％増の売り上げを記録するなど、小売業への効果は出ている。 台湾当局は当初、２００９年の経済成長率を０・６６％押し上げる効果があると予測していたが、住民の歓迎ぶりに気を良くしており、「消費券の押し上げ効果は１％」（経済建設委員会）と“上方修正”した。 |
最終更新:2月12日12時45分
2月12日12時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000025-yom-bus_all
～～～
台湾、お先に「振興券」特需 野党批判も市民歓迎 ２２００億円スピード実施
【台北＝長谷川周人】日本で定額給付金が支給されるのを前に、経済の失速が深刻な台湾で先月、日本の地域振興券（１９９９年実施）をまねた１万円相当の消費券が全住民を対象に配られ、“消費券特需”が起きている。瞬間的な景気刺激策にすぎないとの批判もあるが、多くの住民が政府からの「紅包」（お年玉）に飛びつき、消費を押し上げた。消費が増える春節（旧正月）の大型連休直前に発給されたことが大きいようだ。
経済再建を公約に政権復帰した中国国民党の馬英九総統だが、昨年５月の就任以来、世界不況のあおりを受けて株価は半減。リストラの嵐が吹き荒れて昨年１２月の失業率は５・０３％で、失業者数は過去３０年で最悪の約５５万人となった。昨年第４四半期の経済成長率はマイナス１・７３％で、今年もプラス成長への転換を危ぶむ声がある。 この閉塞（へいそく）感を打ち破ろうと馬政権が考えたのが消費券の発給による景気刺激策だ。財源を国債発行で確保する案は、立法院（国会）での可決から発給までわずか約１カ月半と駆け込み実施だった。年齢制限も所得制限も設けず、連休直前の１月１８日、外国人配偶者を含む２３１９万人を対象に８３５億元（約２２００億円）の消費券が発給された。換金ができず、今年９月までに使わなければならないとあって住民たちは消費に走った。 支給までは野党も「無能内閣のばらまき政策」と批判していたが、庶民は不況や政権の急速な対中接近に不満を抱えながらも、金券をあえて拒否する勇気はない。野党攻撃は尻すぼみ。しかもふたを開ければ、発給当日だけで全住民の９割を超える２１１７万人が消費券を受け取った。 問題は経済効果だが、連休明けの２月３日現在、使われた消費券は全体の４分の１にあたる２１３億元（約５６２億円）で、なお５００億元（約１３２０億円）以上の消費券が市中に滞留している計算だ。当局の試算では、最終的に消費券発給で今年の経済成長率を０・６６ポイント押し上げる効果が期待されるという。 馬政権は効果を見極めながら発給の第２弾も検討する方針だが、政権関係者は「経済効果に加え、住民に満足感を与える心理的効果が重要だ」と話す。支持率が落ち込む馬政権は、一定の成果を挙げた消費券を踏み台とし、年末に予定される統一地方選に向けた地盤固めに入った。 |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000082-san-int
台湾政府は１８日、景気低迷脱却に向け、約２３００万人の全住民を対象に一律３６００台湾元（約１万円）相当の商品券「消費券」の配布を始めた。日本で１９９９年に発行された地域振興券や２００８年度第２次補正予算案の目玉である定額給付金に似ているが、景気浮揚効果を欠くと不人気の日本の措置と比べ台湾住民の評判は総じて良く、明暗を分けた形となった。
消費券は馬英九政権が掲げる景気刺激策の柱。使用も同日解禁し、期限は今年９月末まで。日本と同様の“ばらまき”批判などがあるものの、今月下旬の春節（旧正月）を控え消費意欲が高まりやすい時期だっただけに、住民に受け入れられたとみられる。
台湾全土の百貨店や電化製品店、レストランなどは配布を商機ととらえ、消費券で買えば値引きをするといったセールスを開始。年越しの食料などを買い込む人々でにぎわう「台北のアメ横」迪化街でも「消費券歓迎」と掲げた店が目立つ。受け取ったばかりの消費券で菓子などを買う人々の姿が多くみられ「消費券フィーバー」の様相を呈していた。
[ 2009年01月18日 19:23
2月6日8時3分配信 産経新聞
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090118085.html