中国、人間に対する鳥インフルワクチンを生産・貯蔵へ
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中国の国家食品薬品監督管理局は11日、中国は人間に対する鳥インフルエンザワクチンを生産、貯蔵する条件を整えたと明らかにした。 どう備える？新型インフルエンザ 『事業継続計画』作る企業増 危機を想定し具体的に2009年2月12日 新型インフルエンザの感染が起きたら、企業はさまざまな判断を迫られる。継続すべき重要業務と縮小・休止する業務の区分け、従業員の安全確保、職場などでの感染拡大の防止などだ。そうした危機を想定して具体的な「事業継続計画」（メモ参照）を立てる企業が増えている。 （安藤明夫） 富士ゼロックス（東京都港区）は、四年前から新型インフルエンザ対策の学習会を続け、昨年から具体的な準備に乗り出した。 現在、新型インフルエンザに変異する可能性が高いとされるＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザは、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準でフェーズ３（鳥から人への感染が確認されている）。これがフェーズ４（人から人への感染が確認されている）になると、同社の対策本部が起動する。従業員や家族の安全を守り、感染を広げないことを目的に、業務の縮小、海外渡航の自粛などを開始。従業員が感染の疑いがあれば、会社に報告し、医療機関にかかる。家族も外出を控える。 従業員の啓発のため、親会社の富士フイルムと合同でパンフレットを作製、マスク、消毒液のセットとともに配布した。また、地震などの災害時の安否確認用に作成した専用サーバーに「新型インフルエンザ」の項目を設け、本人や家族の健康状態、避難時の連絡先などを携帯電話やパソコンから入力できるようにした。上司や人事担当者が、全国の従業員の健康状態などを把握できる。 総務部の中島稔さんは「パンデミック期（感染爆発期）を想定した議論も重ねましたが、今の段階で想定できないことが多すぎる。今できる準備をきちんとして、柔軟に対応できる対策本部にしていくことが大事だと思う」と話す。 コスモ石油（東京都港区）も、社員の安全と石油製品の安定供給を守る視点から一昨年九月に行動計画をまとめた。「発生前の準備」として▽従業員が休んだ場合に備えての、事業所間での人的融通などの検討▽必要な業務を遂行するための要員確保の検討▽経営者・管理職の代行者の決定－などを挙げている。国の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が月内にも改定されるのを受けて、現在、より具体的な計画案づくりを進めている。 ＩＴ関連企業も積極的だ。自社製品の端末を使って、在宅勤務を広げる取り組みもみられる。 ただこうした取り組みは、まだまだ大企業が中心だ。東京商工会議所と文京区が昨年九月に開いた新型インフルエンザ対策セミナーで、参加企業にアンケートしたところ、回答があった百五十七社の中で、医薬品やマスクなどの備蓄、従業員用のマニュアル作成、事業継続計画の作成などの対策を立てていたのは１４・６％。「これから検討する」が７２・６％を占めた。 担当者は「必要は感じていてもどこから手を付けていいか分からないという声をよく聞く。取引先の大企業から対応を求められる会社も増えてきた。不況下で、どうしても目先のことに関心が向いてしまうが、お金をそんなにかけなくてもできることは多い。何より大切なのは安全の意識を高めること」と話す。 ＜事業継続計画＞ 自然災害、テロなどの非常時に、企業が損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続や早期復旧を図るために、あらかじめ用意しておく計画。関連企業や取引先などと協議しながら作成する。日本では主に、地震対策の面からリスクマネジメントに関心を持つ企業が取り組んできたが、国は新型インフルエンザ対策の事業継続計画作成を呼び掛けている。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009021202000061.html 陳さんのＷｏｒｌｄ Ｖｉｅw↓ |