若い産科医の半分は女性です。
産科医 ３割で負担過剰 分娩数、限界に
都道府県の医療計画策定の基礎となる２次医療圏のうち、病院勤務医１人が扱う分娩（ぶんべん）数が年１５０件を超す医療圏が３割を占めることが毎日新聞の調査で分かった。日本産科婦人科学会などは帝王切開などリスクを伴う分娩を受け入れる病院勤務医が無理なく扱えるのは１５０件程度までとしている。地域のお産環境が危ういバランスで成り立っている実態がうかがえる。【まとめ・大和田香織】
調査は厚生労働省が０７年１２月時点で集計した３５５医療圏（兵庫県は周産期医療圏）ごとの分娩数、常勤産科医数を都道府県に照会し、取材を加味してまとめた。 有効な数値を得られた２８７医療圏を分析すると、６３％の１８２医療圏で医師１人当たり分娩数が１００件を超え、３０％の８７医療圏で１５０件を超えていた。 都道府県別では北海道（７医療圏）▽神奈川県（６医療圏）▽長野県（同）▽愛知県（５医療圏）▽京都府（同）などで、１５０件を超すケースが目立った。富良野（北海道）、湯沢・雄勝（秋田）の両医療圏は、一つしかない病院の常勤医１人で分娩数が年１５０件を超えた。 今年１月までの１年間で、経営判断や医師不足などで分娩予約の受け付けを中止したり、産科の休止に至った病院は１４府県１７カ所に上ることも、今回の調査で分かった。 ◇改革探るべきだ ▽日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大学教授 産科医の増加はすぐには望めない。限られた医療資源を最大限に生かすため、通院時間や交通網、地域の実情に合った医療圏の見直し等も含め改革方法を探るべき時だ。 ◇ことば ２次医療圏 医療法で定められた区域で、特殊医療を除く入院医療を扱う病院と複数の診療所で構成される。地域の一体性などを踏まえ、都道府県が３～２１医療圏を設定しているが、医師不足などを理由に統合や機能分化などの再編が進んでいる。 2月7日2時33分配信 毎日新聞 テレビで観たのだけど、今、若い産科医の 半分は女性なんだそうだ。女性たちが結婚して
子供を産む時期になったら、今よりもっと
産科医が減るのですが、そうなったらどうするの？
イギリスみたいに、外国人を産科の医者として雇うか？
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