「非正規」失業、１２万５０００人＝１カ月で４万人増加－厚労省調査

「非正規」失業、１２万５０００人＝１カ月で４万人増加－厚労省調査
　厚生労働省は３０日、雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりして昨年１０月以降に失業した派遣ら非正規労働者が、今年３月までの予定も含め１２万４８０２人（２６日現在）に達するとの調査結果を発表した。前回調査（昨年１２月１９日現在、８万５０１２人）から４万人も増加。業種は、不況で減産が相次ぐ製造業が大半を占めた。
　全国のハローワークが企業への聞き取り調査などで把握できたものを集計した。企業側から見た月別のリストラ状況（複数の月にまたがって実施するものを除く）によると、１月までに計８万６１５５人を削減。２、３月の予定は計１万８０３５人だが、契約期限が集中する年度末に向けて「非正規切り」はさらに膨らみそうだ。派遣・請負の業界団体は、製造業で３月までに約４０万人が失業するとの推計を公表している。（2009/01/30-09:13）http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009013000147&j1

日本の進路★0514★090129★ワークシェアリングは日本に不適
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0514　　　2009/01/29
★　表題：　ワークシェアリングは観念論に過ぎず、推進は不適不可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp
◇　ワークシェアリング（work sharing）という考え方が、連合等の勤労者側・従業員を雇用する経営者側・学者等の有識者側のいずれにも、起こって来ています。

　(注)　ワークシェアリング：　不況による失業者を減らすために、一人当たりの実労働時間を少なくし（結果的に一人当たりの賃金が減少）、雇用総量の縮減を、多くの人で分かち合うこと（そのシステム）。例えば、従来一人でやっていた仕事を、二人でやります。労働時間は半分となり、賃金（収入）も半分になります。

◇　ワークシェアリングは、一見公平であり、非常に「良さそうに」感じられます。貧乏（苦悩・収入減）を、みんなで等しく我慢し合うことであります。
かかる手法（仕組み・システム）は、古代の原始共産主義的な協同社会、又は完全な平等思想（悪平等？）を貫徹する場合等に見られます。

◇　共産党政権下の旧ソ連における「コルホーズ・ソホーズ」、China における「人民公社」は、ワークシェアリング風（類似）の考え方を、参考にしたと申せます。いずれも、非効率・悪平等の理由で、現在は廃止されています。

◇　現在の日本において、ワークシェアリングを実現するには、次のような種々の難問が控えており、事実上、普及困難と推測しております。

　1、ワークシェアリングの範囲を、非正規社員の間だけではなく、正規社員を含めて全体的に適用するとなると、正規社員の待遇悪化（手取り賃金の減少）が必至です。労働組合を組織している現在の正規社員の同意が得られるか、極めて疑問であります。

　2、ワークシェアリングの対象範囲を、非正規社員だけに絞り込むと、該当者数が少ないだけに、非正規社員の労働時間（賃金）は、従来の数分の一程度（2－3時間のパート）に転落し、事実上、生活不能に転落します。

　3、工場・作業場で、未熟練の単純労働の場合は、一人でこなしていた作業（一日８時間）を短縮して、甲乙二人の対応（４時間×２人）としても差し支えないかも知れません。しかしながら、相応の熟練度を要する作業の場合、一人の仕事を二人で分担すると、作業効率が大きく落ちる可能性が、非常に高いです。

　4、研究開発・実験・調査・経理総務的な勤務の場合、甲乙二人が途中でお互いに引き継ぎしあっても、連続性を欠いて混乱の原因となり、結果の成功は到底望めません。

　5、日本の企業が仮にワークシェアリングを断行しても、国際的なライバル国家の企業が、効率性・能率性を優先して、ワークシェアリングを避けた場合、日本が国際競争の面で、非常に不利益を蒙り、敗北すると予想されます。

◇　ワークシェアリングは、観念的には「ＯＫ」でも、推進は極めて困難であり、無理な実施は、グローバル化の時代に、国際間における日本の立場・状態を、悪化させる恐れが強いと言わざるを得ません。

（日本の進路、No.0514、ワークシェアリングは観念論に過ぎず、推進は不適
不可、完）
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