「オバマ就任、そして日米」冷泉彰彦

日本のお姉さんの意見。↓

こういう意見も読んでおいた方がいいかなと思いました。

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JMM [Japan Mail Media] 　　　No.515 Saturday Edition
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■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第３９３回
「オバマ就任、そして日米」
■　冷泉彰彦　　　：作家（米国ニュージャージー州在住）
■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第３９３回

「オバマ就任、そして日米」
　２００９年１月２０日正午少し前、合衆国議会議事堂内の廊下に据えられたＴＶカメラは、宣誓式に列席する要人を次々に映し出していました。退任するブッシュ、チェイニーのどこかホッとしたような表情、晴れがましい、それでいて決して安っぽくはない笑みを浮かべていたバイデン新副大統領に続いて、オバマ大統領がようやく姿を現したとき、私は一瞬時間が止まったように思いました。

　口をへの字のように結び、真っ直ぐ前を向いたその顔には、華麗な演説と笑顔で全米をお祭り騒ぎに引き込んだ「カリスマ」の面影は全くありませんでした。４７歳の一人の男が、これから起きることの重さに必死で向かい合おうとしている、そこには明らかに緊張の色がありました。私は驚きました。この人がこんなに緊張しているのは見たことがなかったからです。ですが、驚きはすぐに安堵に変わりました。「あ
あ、この人は本当に仕事をしようとしているんだ」それが私の偽らざる感想だったのです。

　廊下を進んで宣誓式会場に現れたオバマは、ミッシェル夫人や過去の大統領経験者たちと談笑を交わしましたが、必死で作っている微笑みの中にも固さは取れないままでした。やがて、宣誓の瞬間がやってきました。オバマの異常な緊張感が伝染したのか、いつもは冷酷なまでに法律論を駆使して仕事をしているはずのロバーツ最高裁長官まで宣誓の文言を間違えてしまい、オバマ大統領も復唱がうまくできないなどのハプニングが続いてしまったのです。

　やがて式典はピークを迎え、既に合衆国大統領に就任したオバマ大統領は、就任演説を行いました。２００万人というワシントンの「モール」を埋め尽くした群衆、そして全世界に中継された演説でしたが、これもバラク・オバマの演説としては異例なものでした。まず２０分の予定が１９分で収まったこと、調子に乗るとドンドンとアドリブで聴衆を鼓吹するための「フレーズ」を繰り出し、拍手やコールの盛り上がり
に身を任せるのが上手な「オバマ流」ではなかったのです。

　早口で原稿通りよどみなく、しかし非常に力強く言葉を繰り出す新大統領の姿勢は、先ほどの緊張感がそのままエネルギーになっているような印象を与えるものでした。演説の文言もそうです。"Yes We Can!" もなければ "Change" もない、つまり「オバマ流」のスピーチとは一線を画したものだと言えるでしょう。そして、内容も非常に厳しいものでした。経済の苦境をハッキリ冒頭から指摘し、国民に行動を呼びかける内容には甘さのかけらもありませんでした。

　２００４年の民主党大会で基調演説を行って彗星のように中央政界にデビューし、華麗な選挙戦を勝ち抜き、昨年１１月に当選した後も「ドリームチーム」と呼ばれる閣僚人事を編成して世論と市場の信任を勝ち得てきた「オバマ劇場」は、この瞬間に消えてなくなったのです。それは、これまでの「オバマ現象」がお祭り騒ぎの延長であったとしたら、大統領に就任したということは「現実」に向かい合うことだということです。

　市場の反応もたいへんに興味深いものでした。２０日の就任式へ向けて「ご祝儀相場」を期待する向きもあったのですが、この日ワシントンが全世界の注目を集めている中で、ニューヨークでは株価がダラダラと下がっていったのです。積極的な買いがほとんど見られない中、ダウ平均は３００ドルも値下がりしてしまいました。中には「世界同時オバマ株安」という表現も見られましたが、確かに大きな下げではあります。

　ですが、翌日オバマ政権が始動し、前例のないようなスピードで実務が回転し始めると市場はすぐに上昇に転じています。この市場の見せた冷静さ、つまり「ご祝儀相場」というような訳の分からない行動は一切せずに、新政権が仕事をすれば反応し、何もしない就任式の日には下げるという冷静さは、市場がオバマの「現実感」を理解しているということだと思います。

　この緊張感そして現実感の意味するところは何でしょう。それは「１００日のハネムーン」というアメリカの伝統が今回は適用されないということです。とにかく、待ったなしの危機が進行しており、一刻の猶予も許されないというのが現状だからです。就任式で政務が一日停滞しただけで市場が下げるのですから、１００日ものんきなことをやっているヒマはないというわけです。

　実態はむしろ逆です。この１００日後、具体的には４月中旬には大きな関門が立ちはだかっているのです。単純化するとそれはアメリカにとっては二つあります。一つは金融機関の決算です。今、１月の中旬を迎えてアメリカの各企業では２００８年度第四四半期の決算発表が続いています。その中で銀行株の動揺が激しいのですが、その背景にはサブプライムの問題が続いています。

　サブプライムというのは、その多くが当初２年間は低金利で、２年後に金利が跳ね上がる性格のものなのですが、米国の不動産相場に変調が出てきた２００７年までどんどん拡大していたのです。その最後の部分は今年２００９年に金利見直し時期を迎えます。昨年１０月以降危機が表面化する中で、この問題は十分に認識されていたはずなのですが、対策がどうしても後手に回る中、実体経済の落ち込みが予想以上となり、２００９年の第一四半期に入った現在、不動産ローンの破綻は、当初（昨年１０月時点）で考えた規模より拡大しているのです。

　また、個人の住宅ローン破綻からはじまった金融危機が、実体経済の落ち込みによって法人の破綻へと波及しているという状況もあります。ですから、次の決算、つまり２００９年の第一四半期の決算が出る４月中旬というのは、非常に重要なハードルになっているのです。ここで金融機関を中心としたアメリカ企業の体力が、更に大きく落ち込むという事態となれば、一気に新政権の求心力も揺らぐでしょう。

　この４月というのは、もう一つ大きなハードルが待ちかまえています。それは、デトロイトの自動車産業再生問題です。現在、ＧＭとクライスラーには公的資金による「つなぎ融資」が投入されています。オバマ大統領の就任とほぼ同時に、ＧＭに対しては第二弾の５４億ドルが払われており、計画通り融資が継続しています。ですが、この融資に関しては３月３１日までにリストラ案の提示ができなくては即刻弁済（＝
実質的には破綻）という条件がついています。実際は４月中旬まで猶予を与えることができるのですが、とにかく４月中旬までに「環境対策車の開発計画を含む企業再建策」を出さねばなりません。

　では、この難題、つまり出血の止まらないサブプライム、下げ止まらない実体経済という状況に対してオバマ政権はどう対処するのでしょう。それは緊急的に「大きな政府」論による対策を、それこそオバマ流に迅速かつ大規模に繰り出すことになります。実際に今検討されている案は、総額５５０ビリオン（４５兆円）規模とも言われており、ナンシー・ペロシ下院議長によれば来週（１月２６日の週）には議会審議に
入るというのです。

　この刺激策だけではありません。恐らく、金融安定化法による公的資金注入も更に拡大してゆくでしょう。４月中旬の更なる破綻を避けるため、オバマ政権は持ち前のスピード感を全開にして必死の対策を打ち出し続けるに違いありません。ですが、そこには大きな落とし穴があります。それは、ドルが暴落するという可能性です。

　ところで、ここにもう一つ困った問題があります。それは欧州です。オバマ就任とほぼ同時に、ＲＢＳ（スコットランド王立銀行）の危機が明るみに出たように、英国もたいへんに厳しい状態です。そもそも欧州の金融危機は、アメリカの不動産ローン証券を買っていてそれが焦げ付いたということから始まったのですが、実際は欧州でも不動産バブルが膨張しており、それが一気に弾けているのです。この問題は、非常に深刻で、現在英国の通貨スターリング・ポンドはジリジリと下がり続けています。
ユーロも同様です。

　そこで一つ恐怖のシナリオが出てくるのです。それは円の「独歩高」という問題です。今週国際為替市場では、一瞬８７円という数字が出て、恐らくは日銀の介入で沈静化させていますが、ドルがダメ、ユーロもポンドもダメという現状では、思惑で円を暴騰させる条件は整っていると見るべきでしょう。仮にこのまま放置して置けば、１ドルが６０円というような事態もあり得ます。そうなれば日本経済は破綻します。

　こうした最悪のシナリオはオバマ政権にとっても大きなダメージになるでしょう。
日本経済は、良くも悪くもアメリカの資金繰りを救ってくれる存在として、製造業のノウハウにより小売業に魅力ある商品を供給し、一部は現地生産で雇用も創出してくれるというわけで、アメリカ経済に深く組み込まれているのです。仮に日本経済がアメリカ以上に厳しい状態となれば、アメリカの実体経済回復のシナリオも破綻してしまうからです。

　ではどうすれば良いのでしょう。一つは日米欧が協調して固定相場に向かうというシナリオです。ですが、現在の世界では、人為的な固定相場というのはテクニカルに不可能だと思います。仮に円、ドル、ユーロ、ポンドが固定相場になったとして、その後で英国経済が更に一段と悪化したとすると、無理に固定相場を維持するためには大変な買い支えをしなくてはなりません。買い支えもしないで、制度として人為的に相場を固定するというのはできないのです。

　となると、通貨統合ですが、通貨統合というのはその地域の物価や労働コストの均一化をもたらします。通貨は統合されているが、物価や労働コストは差があるということになると、経済や人口のパニック的な移動が起きてしまうからです。ですが、現在のアメリカは欧州とは通貨統合はできません。この点ではいくらオバマといっても、まだまだ「ポスト９１１」の影をひきずっています。９１１の主犯格と言われる
モハメド・アタがドイツで生活していたということ、英国国籍を持った原理主義的なグループがまだまだ存在することなどは、どうしてもネックとなります。

　となると、現実的な問題として浮上するのは日米の通貨統合です。私は通貨統合というと、言葉が激しすぎるので「ドルの円ペグ、円のドルペグ」という言い方をしていましたが、実際はそうした人為的な為替管理はテクニカルに不可能なのであって、最終的には通貨統合に向かうことが現実的に検討されなくてはならないでしょう。

　例えば現時点で、円ドルが８５円で固定できれば日本経済はまだ大丈夫でしょう。
６０円はダメです。７０円でも厳しい、７５円あたりはどうか、７７円では・・・実は大変な正念場に来ているのです。ちなみに、日銀の対応が悪いから円高になるという言い方がありますが、これは違います。現状はどうしても円高、それも円の独歩高という事態へと向かっているのです。

　では、仮に日米が通貨統合するとして、アメリカ側では世論はどのように受け止めるでしょう。「デトロイトを破滅させ余剰資金がありながら自分もリストラを行うような連中の通貨と一緒になるのはイヤだ」と思われるのでしょうか？　そんなムードは絶無です。むしろ「マジメに稼いできたパートナーと＜ウィン・ウィン＞の合併で再出発だ」というような受け止め方にもってゆくことができるのではないでしょうか。

　問題は日本側の出方です。仮にこうした通貨統合の交渉が始まったとして「外圧に屈する」とか「第二の黒船」という印象で事に当たるのは全くの間違いだと思います。ヒラリーにしても、オバマにしても一見すると胸を張っているように見えても、日本側では内心「この人達は日本に頭を下げているのだ」というつもりで交渉に臨むべきです。その上で、表面的には丁寧に対応しながら、しっかり条件交渉ではポイン
トを稼ぐということが求められます。

　仮に通貨統合となれば、外交や通商など総合的な二国間関係も、一気に次の段階へと進まねばならないことになります。これは非常に大変な仕事になりますが、乗り越えて行かねばなりません。そこで問題になるのが、全く文化の異なる二つの国がそこまで密接な同盟関係を築けるのかという点です。

　この点に関しては、「オバマのアメリカ」つまり一神教的な善悪二元論ではなく、自然との調和を基本としながら、複雑な社会における実務的な問題解決に取り組んで行く姿勢というのは、日本文化とは整合性が取れるのではないかという見方も可能でしょう。

　一つ象徴的なエピソードがあります。今週発表されたアカデミー賞候補作の中で、作品賞と外国語映画賞でそれぞれに有力になっている『ベンジャミン・バトン、数奇な人生』と『おくりびと』は驚くほど似通った世界を表現している作品なのです。生と死の問題に真っ正面から相対していること、人の一生ということへの無限の愛おしさを表現しようとしていること、言葉の力の限界を悟りながら静謐の中に豊かな情感
を描き込んでいること、そうした点でこの二作は対になる作品とすら言えます。

　例えば、『おくりびと』の中で本木雅弘の演じた主人公が、人生の転機にあたって庄内平野の橋の上から河を見下ろす場面が何度かあります。また『ベンジャミン・バトン』では、ブラッド・ピットが演ずる主役が大西洋の日の出を見に行くシーンが数回あります。そのどちらも、ほとんどセリフのない静謐な時間を演出しているのですが、その時間のクオリティはほとんど等質なのです。（何故そこに行くかという理由も全く共通です）文化の成熟ということで、日米は極めて近い場所に立っているということを物語っているエピソードです。

　緊張感を漂わせながら怒濤の１００日に突っ込んでいったオバマ大統領ですが、その足元はすでに揺らいでいます。そんな中、日米関係は、これまでとは全く違う意味で重要となると思います。民主党政権だから「ジャパンパッシング」などというのは見当違いも良いところです。民主主義のない、成熟社会とはほど遠い中国を、アメリカが危機打開のパートナーに選ぶはずなどないのです。

冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『メジャーリーグの愛され方』。訳書に『チャター』がある。
最新刊『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』（日経プレミアシリーズ）
( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532260159/jmm05-22 )
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