「ロシア政治経済ジャーナル」
★日本の政策を判断する視点
全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
今回は英語の勉強からはじめましょう。
講師は、今もっとも影響力のあるカリスマ。
↓
http://jp.youtube.com/watch?v=GMz5GnuoW-M
１
http://jp.youtube.com/watch?v=yj32JM7mWJI&feature=channel_page
２
それと、一つお知らせがあります。
1月26日（月曜日）発売の「週刊ダイヤモンド」に、北野の
「欧州も「震えた」ガス大騒動 ～ ロシアVSウクライナの綱引き」
という記事が載っています。
よろしかったらご一読ください。
さて、1月17日号でメルマガ連合企画「政局アンケート」の結果
を掲載させていただきました。
その後、
「北野さんは、麻生支持ですか、小沢支持ですか？」
「自民党支持ですから、民主党支持ですか？」
といった質問が山のように届きました。
正直いうと、私には「○○党を絶対支持する」とか「○○さんを
絶対支持する」という観点はありません。
個別の政策について、「これは日本のためになる」「これは日本
のためにならない」と考えるだけです。
自民党だろうが民主党だろうが、要は「日本のためになる政治」
をしていただければそれでいい。
皆さまもそうではないでしょうか？
しかし、「日本のためになる政治ってなんだ？」という問題が出て
きます。
今回は、そのことについて考えてみましょう。
▼内需拡大が最優先課題
日本には今、問題が山積みしています。
数えあげればキリがないでしょう。
しかし、なんといっても最大の問題は「経済」でしょう。
これについて異存のある方は少ないと思います。
いったい世界と日本の経済に何が起こっているのでしょうか？
今回の危機は、「アメリカ発だ」といわれています。
1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック３が破たんの瀬戸際にある
等々。
これ、全部アメリカの問題なのですが、世界や日本もまきこまれて
不況になるメカニズムはなんなのでしょうか？
今までの世界経済は、以下のような構図になっていました。
↓
世界がつくり → アメリカが買う（消費する）
ところが、上記1、2、3、4が起こることで、以下のような構図になっ
た。
↓
世界がつくる → アメリカは買えない（消費できない）
つくっても売れないのですから、世界中の企業は生産を減らします。
売れなくて生産を減らせば、企業の売上と利益は減ります。
すると、今度は世界中の消費が減少する。
図にしてみましょう。
1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック３が破たんの瀬戸際にある
↓
5、アメリカ消費減少→ 世界の生産減少→ 世界の所得減少→
世界の消費減少→ また世界の生産減少→ また世界の所得減
少→ また世界の消費減少 以下同じことの繰り返し。
こうして世界経済は縮小のスパイラルに入り、「世界恐慌」に
むかっているのです。
次に日本を見てみましょう。
02～07年は比較的景気がよかったといわれますが、その理由は？
これは、アメリカと中国むけの輸出が増えていたから。
図にすると
↓
米中消費増→ 日本輸出企業生産増→ 日本輸出企業所得増
→日本輸出企業消費（と投資）増→ 日本生産増→ 日本所得増
→日本消費増 以下同じことの繰り返し。
とはいえ、この拡大のスパイラルが非常に緩やかだったので、成
長率は年平均2%以下。
「実感なき景気回復」などといわれていた。
それが、08年にはどうなったか。
米中消費減→ 日本輸出企業生産減→ 日本輸出企業所得減
→日本輸出企業消費（と投資）減→ 日本生産減→ 日本所得減
→ 日本消費減 以下同じことの繰り返し。
この構図を見ればおわかりになると思いますが、結局日本経済は、
「アメリカと中国がよければ、日本もいい」
「アメリカと中国が悪ければ、日本も悪い」
それで、日本経済は「外需依存型だ」といいます。
これ、数字でも出ています。
＜貿易黒字８０％減 過去最大の減少率 世界景気減速で 財務
省＞
（1月22日16時19分配信 産経新聞）
から引用してみましょう。
＜地域別では、対中国が衣類や電算機類部品などが縮小し輸入
額が１０年ぶりに減少し貿易赤字は１兆８６７９億円。
米は輸出が大幅減少し貿易黒字が６兆１８３７億円と過去最大の減
少率となる２７・７％減となった。＞
アメリカは約28%の減少。。。
結局日本の景気をよくするためには、「アメリカと中国にがんばって
もらうしかない」という結論になるのですが。。。
それを待っていたら、いつになるかわからない。
ではどうするか？
今までは、
【米中消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増
という構造だった。
これを
【国内消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増
にかえればいい。
これを、「外需依存型」から「内需型」にかえるといいます。
ここで、政策を見る際の一つの基準ができました。
政治家さんが「あ～だこ～だ」いっている時に、自分自身にこう質問
すればいいのです。
【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか？
もしつながるのであれば、それは今の日本に正しい政策といえるで
しょう。
実際の例でためしてみましょう。
1月16日、与謝野さんがこんなこといっています。
↓
＜与謝野経財相 「消費税上げないケースありえない」
1月16日23時35分配信 毎日新聞
与謝野馨経済財政担当相は１６日夕の経済財政諮問会議
後の会見で、内閣府が示した今後１０年間の財政見通しの
試算に関連し、「（借金が借金を生む）サラ金的な財政運営は
避けなければならない。
消費税を上げないケースは取り得ない」と明言した。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
さあ、質問してみましょう。
【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか？
答えはすぐに出ます。
皆さま、消費税が倍になれば、買い物（消費）たくさんするように
なります？
それとも、買い物を控えるようになるでしょうか？
答えははっきりしています。
「景気の悪い時に消費税をあげ、消費をさらに冷え込ませる」
これは、重病人にドロップキックをくらわすような超悪行と
いえるでしょう。
「でも膨大な国の借金と財政赤字はどうするのですか？」
という疑問もでるでしょう。
その件については後述します。
もう一つ。
最近自民党離党宣言をした渡辺さんは、「公務員の給料を
2割削減する」ことを提案しているそうです。
質問してみましょう。
【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか？
答えはすぐでます。
公務員の給料が2割減ったら、公務員の人たちは買い物を
増やすでしょうか、それとも減らすでしょうか？
これも、強烈な消費減退圧力になることは間違いありません
図にすると
公務員所得減→ 公務員消費減→ 日本生産減→
日本所得減→日本消費減 以下同じことの繰り返し。
公務員以外の人たちは、「公務員の給料はなぜ民間より4割も
高いんだ！」と怒っているかもしれません。
しかし、公務員の給料を減らすことが、回り回って民間の首を
しめることになるのです。
では、消費を落ち込ませず財政再建をする方法はないの
でしょうか？
少なくとも、現役公務員の給与を一律2割削減するよりいい
方法があります。
1、2010年から入ってくる公務員の給与を民間マイナス1割減
までひきさげる（つまり生涯賃金で50%削減）
2、100人定年退職したら、80人しか採用しない
もう一度書くと、「来年から公務員になる人の給料は、民間マイナス
10％の水準にする」。
（現在公務員の給料が民間より40%高いとすれば、50%減になる）
今年100人やめたら、80人しか採用しない。
これなら、現役公務員は痛くないので、官僚さんも反対しない
でしょう。
すると、「公務員に優秀な人材がいなくなる！」なんて反対する
人が出てくる。
もちろん、公務員になりたい人には、事実を伝える必要があります。
それでも、私は「公務員のなり手がいなくなる」とは思いません。
公務員には、強烈なモチベーションがあるのです。
それは、
「絶対にリストラされない」
（ ＾ ▽ ＾ ）
というモチベーション。
リストラの嵐がふきあれている現代、「公務員は民間より1割
給料は安いです。でも絶対リストラされる心配はありません！」
と保証する。
そうすれば、「やっぱり人生安定よね」と公務員になりたがる人
もいるに違いありません。
これで、誰も痛みを感じず、国家と地方財政は年々健全化し
ていきます。
▼日本の「自立」という観点
政策の善悪を判断する一つ目の視点は、「内需拡大」でした。
もう一つ、経済危機がきっかけで起こる世界のパワーバランス
の変化にも注意を払う必要があります。
具体的には何か？
「アメリカが覇権国家から没落しつつある」ということ。
するとどうなるか。
アメリカは、「日本を守ることはもうできないから、自分のことは自分
でやってくれ」となる。
それで、日米安保が有名無実化する可能性が強まっていきます。
その時日本には二つの選択肢が出てくる。
1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる
2、日本は自立した国家になる
1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる
について。
「日本国民の反中感情が強いので、国民の反対で中国の
天領にはならないでしょう」という意見があります。
しかし、「日本政府は常に国民の意志を尊重する」のでしょうか？
読者の皆さまは、「長銀を10億円でアメリカに売ること」に賛成でし
た？
過去を見れば、「繊維・家電・鉄鋼・自動車・半導体」等々の輸出
自主規制に賛成でしたか？
事実を見ると、日本の政治家は国民の意志と全然反対のことをし
てきた例が山ほどあります。
つまり、反中感情が強くても政治家が買収されていれば、自発的
に「中国の天領」になる可能性があるということです。
2、日本は自立した国家になる
について。
私は自立とは具体的に
・経済と財政の自立（内需型の経済、財政の黒字化）
・軍事的自立（自分の国を自分で
守れる防衛力）
・食糧の自立（自給率100%）
・エネルギーの自立（自給率100%）
・精神の自立（日本の歴史と文化を尊重する教育）
を主張しています。
どうせ内需拡大に金を使うなら、「日本の自立をすすめる」方向で
政策を行っていただきたい。
たとえば？
▼完全米飯給食は「内需拡大」と「自立」の切り札
国が内需を拡大しようとしても、方法はそう多くありません。
1、国産品を買う
2、ケインズ（国が財政支出を増やし、有効需要（消費と投資）増やす）
3、減税
1について。
国が国民に「日本の景気を良くするために、国産品を使え！」といっ
ても無駄でしょう。
しかし、国や地方の権限がおよびところで改革をすればいい。
私は06年の「ぶった斬り日本問題」から、「食糧危機が来るので、
日本は自給率を100%にするべき」と主張してきました。
08年には、食糧価格が暴騰。
インド・ベトナム・カザフスタン等が、「穀物輸出を制限・禁止」す
る事態になりました。
最近はこんな情報もあります。
↓
＜世界人口半分が食料危機に 米研究チーム 温暖化による
農業生産減で1月9日16時13分配信 産経新聞
世界の熱帯や亜熱帯地域では、農作物の生産期の平均
気温が今世紀末までに、１９００～２００６年に記録した最高
気温を上回る可能性が９０％以上あり、熱帯ではトウモロコシ
やコメなどの生産量が２０～４０％減少する恐れがあることが
分かった。
米国のワシントン大（シアトル）とスタンフォード大の研究
チームが、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が０７年
に発表した地球温暖化の予測などに基づく分析結果。
世界人口の半分に近い３０億人が食料危機に直面するという。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうですかこれ。↑
たとえ日本が食糧危機にならなかったとしても、世界の食糧
価格が高騰しつづけるのは明らかです。
こんな時代に、「減反」「減反」って。。。
ありえません。
しかし、中には事態を理解している政治家がいます。
↓
＜石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も
1月12日9時27分配信 読売新聞
石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反
政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んで
いる。＞
私は石破さんが他に何を主張しているのか知りませんが、
この件については100%支持します。
そして、私は内需拡大と食糧自給率をアップする秘策として、
「完全米飯給食」
を提案しています。
ここで詳細には触れませんが、その理由と効果について
知りたい方は、バックナンバー＜日本を救う方法＞をご一読ください。
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20081216183535000.html
↑
（本文後半が、「完全米飯給食」の効果についてです。）
ちなみに、「100%米飯給食」について、読者の古川さまからうれし
いおたよりが届きました。
【引用ここから▼】
北野様
世界一分かりやすい国際情勢解説をいつもありがとうございます。
私が「ロシア政治経済ジャーナル」を購読し始めてから９年が経ち
ますが、お便りさせていただくのは今回が初めてです。
実は今回、どうしてもお知らせしたいことがあるのです。
私が在住する伊豆半島に、伊豆新聞というローカルな新聞がある
のですが、2008年12月30日の伊豆新聞に、「給食を完全米飯化
へ」という記事がありました。
内容は、三島市教育委員会が、平成22年度から市立小中学校
の完全米飯給食を実施するというものです。
平成21年度は、移行措置として米飯を週４回（現行は３回）に
するようです。
完全米飯化実施の理由に関しては、以下のように書かれ
ていました。
１ 生活習慣病の予防
２ 地元産の米や野菜などの消費拡大を促し、安全な食材
を確保する
３ 生産者との交流による食に対する感謝の心の醸成
４ 伝統的な日本の食生活を身につける
５ 地域で培われた食文化を学び、郷土への関心を深める
もしかしたら、三島市教育委員会の中に、「ロシア政治経済
ジャーナル」の読者がいたのではないでしょうか？
北野様がメルマガで提唱したことそのままですよね。
とにかく、嬉しい驚きで満ちた記事だったので、お便りさせて
いただきました。
私は三島市の住民ではありませんが、北野様が提唱する
食料自給率向上方策の実例として、「ロシア政治経済
ジャーナル」誌上で本件をご紹介いただければ幸いです。
そして、これを読んだ地方公務員の方が、それぞれの
自治体で「完全米飯給食」の実施を推進していただければと
思います。
【引用ここまで▲】
泣きました。
それとわかったことは、完全米飯給食は、市レベルで決定でき
るのですね。
国がやると、「小麦超大国アメリカ」が文句いうかもしれません。
読者の皆さまの中で、市町村レベルのトップとつながりの
ある方は、是非とも「完全米飯給食導入」をプッシュして
ください。
▼公共事業でエネルギー自給率アップを
次に
2、ケインズ（国が財政支出を増やし、有効需要（消費と投資）
増やす）
を見てみましょう。
これまでケインズ（＝公共事業）といえば、道路・橋でした。
これからの公共事業は、「自立を促進する」ものであるべきです。
具体的には食糧自給率のアップ、エネルギー自給率のアップ。
1月1日～20日まで、ロシア→ウクライナ・欧州のガスがストップし
ました。
エネルギーを他国に依存することの恐ろしさを、世界の人が思い
しることになった。
しかも、
・世界の人口は年間8000万人ずつ増えている（消費増）
・世界の石油は枯渇する方向（供給減）
この二つの要因だけ見ても、将来エネルギー危機が起こる
可能性が高い。
ですから、日本も「エネルギー自給100%」を目指すべきなの
です。
それで私は、「メタンハイドレート」の研究・開発を急ぐよう
主張しています。
これで、日本は「東洋のサウジアラビア」になる可能性がある。
とはいえ、短期の景気対策としてはあまり意味がないでしょう。
では、どうすればいいのでしょうか？
私は、「生ゴミバイオエタノール生産施設」を全国にたてたら
いいと思います。
クリーンエネルギーと注目されるバイオエタノール。
しかし、主な原料がトウモロコシ・サトウキビなので、「穀物
価格を暴騰させる」という問題点があります。
それなら、もともと捨てられる生ゴミを使ってバイオエタノール
をつくればいい。
生ゴミバイオエタノールには以下のような長所があります
・環境にやさしいエネルギーである
・食糧の値段を高騰させない
・原料（生ゴミ）が無料なので、コストが安い
・日本のエネルギー自給率アップに貢献する
というわけで、ＩＭＦに10兆円出す余裕があるなら、「日本
全国に生ゴミバイオエタノール生産施設を作ってくれ！」と
いいたいです。
ちなみにオバマさんも「国が代替エネルギー普及を後押しする」
決意を示しています。
＜オバマ米政権が提示する政策目標の概要＞
（1月21日13時11分配信 ロイター）
から引用してみましょう。
＜エネルギー計画＞
代替エネルギーの生産量を今後３年で倍増する。
連邦政府の建物の７５％以上を近代化し、国内２００万世帯の
エネルギー効率を高めることで、エネルギーコストを削減する。
クリーンなエネルギー源開発に向けた民間部門の取り組み
支援に向け今後１０年で１５００億ドルを投じ、５００万の雇用を
創出。
燃費が１ガロン当たり最大１５０マイルのプラグインハイ
ブリッド車を国内生産し、２０１５年までに１００万台普及させ
ることを目指す。
２０１２年までに、国内電力の１０％を再生可能なエネル
ギーで確保、２０２５年までにその割合を２５％に高める。＞
▼減税は内需と税収を増やす
内需拡大方法の最後は、「減税」です。
日本の政治家さんの愚かさは、
・増税すれば税収が増える
・減税すれば税収が減る
と単純に信じ込んでいることです。
ところが世界を見ると、減税したら税収が逆に増えたという例が
山ほどあります。
1979年にサッチャーが登場するまで、イギリスはとんでもない重
税国家でした。
所得税の累進税率は最低33%、最高83%。サッチャーはこれを、
25％と40％にしてしまいました。
この措置で、イギリス富裕層の所得税率は半分以下になった。
しかし、最富裕階級5%の納める税金は、減税前と比べ30%
増加したのです。
レーガンは2度の大減税を実施。
それまで所得税の最高税率が70%だったのを、なんと、15%と
28%の2段階にしてしまった。
結果、大減税にも関わらず、在任中に税収が76％伸びました。
現在の日本の税収を約50兆円とすると、8年後に88兆円になる
ということです。
ただし、レーガンは、大軍拡により同時期に支出を80%増加
させています。これが財政赤字の原因で、税収は増えたの
です。
なぜ、減税をすると税収が増えるのか。
ケインズも減税も基本的に同じ現象を引き起こすからです。
ケインズ→財政支出増→消費・投資増→生産・所得増→
消費・投資増→スパイラル的波及効果。
減税→→消費・投資増→生産・所得増→消費・投資増→
スパイラル的波及効果。
最近では、ロシアの例があります。
ロシアの個人所得税は、00年まで12％・20%・30%でした。
プーチンは、これを01年から一律13%にしてしまいます。
するとなんと、01年に25%、02年24.6%、03年15.2%と税収が
増加したのです。
（まあ、貧富の差は爆発的に広がりましたが・・・）
▼まとめ
まとめてみましょう。
1、現在の日本で、最大の課題は経済である
2、景気を回復させるには、「内需」を拡大する必要がある
3、内需を拡大する方法は、
・国産品の需要を増やす
・ケインズ
・減税
である
4、内需を拡大すると同時に、日本の自立を促す方策をとる
べき
5、国産品の需要を増やすもっとも簡単な方法は、「完全
米飯給食」を実施することである
6、ケインズ（＝公共事業）で、エネルギー自給率を増やすべき
具体的には、ゴミバイオエタノールの生産施設を日本全国に
建設すればいい
7、減税をすれば、内需も拡大し、税収も増える
（おわり）
●ＰＳ
今回の話、「濃すぎてようわからん」という方は、
↓の情報をゲットしてください。
豊富な資料付きで全部わかります。
↓
【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】（京都 山根様）
★「僕が生まれたのは、中華人民共和国
小日本省です・・・」
~~~~~~~~~
アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、
次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領（小日本省）になるのか？
2、真の自立国家になるのか？
05年1月発売「ボロボロになった覇権国家」でアメリカの
現在の危機を予測。
07年9月発売「中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」で
「米ロ新冷戦」勃発を予測した
RPE北野幸伯 待望の新刊
『隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか？』
（ダイヤモンド社）
↓
詳細はいますぐ↓
（ http://tinyurl.com/6zcszc
）
●迷っている方はまずこちら↓
・フジサンケイ ビジネスアイの書評を見る↓
http://www.business-i.jp/news/book-page/debut/200809200006o.nwc
・プレジデント・ロイターの著者インタビューを見る↓
http://president.jp.reuters.com/article/2008/11/14/5912BFDC-AB13-11DD-B03C-24C83E99CD51.php
・ダイヤモンド・オンラインの書評を見る↓
http://diamond.jp/series/diabooks/10039/
PS
本の一番最後に「北野の夢」が書いてあります。
しかし、前から順番にお読みください。