残念ながら信念のない勉強しない無知な政治家たちは外務省の指示通りの方向に動きます。

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼巨悪の「外務官僚」　１月７日(水）（中韓を知りすぎた男）　
正月４日にキムタクのヒーローをテレビで家族と一緒に見ました。その中にタモリが扮する１億円汚職をした政治家が出てきます。その政治家を巨悪と言っていましたが、本当の巨悪は法律で裁けない悪こそが巨悪です。日本を売る政治家、国民を間違った方向に誘導するマスコミ、子供たちを洗脳する教師、政治を操る宗教団体、利益のために国を売る財界、数え上げたらきりが無いくらい日本には巨悪が存在しています。今日は昨日の続きで外交官僚の巨悪を書いて見ます。もちろん外交の決定権は日本政府が握っていますが、政府の決定を下す判断の基礎はあくまで外務省の情報や意見によって下されます。

残念ながら信念のない勉強しない無知な政治家たちは外務省の指示通りの方向に動きます。日本の外務省の対北朝鮮の犯罪的な交渉を例に挙げて書いてみます。

まず平成１４年小泉首相が署名した「日朝平壌宣言」の歪んだ犯罪行為を検証してみます。

主権国家とは思えないほどの売国的な｢平壌宣言｣について検証します。

もしお暇なら一度「日朝平壌宣言」を検索してみてください。

そこには金正日が認めた日本人の拉致についての記述も

謝罪の言葉も まるっきりありません。

その一方で宣言文は、日本の謝罪と経済援助の記述がしっかり列記されています。

この文章は外務省の田中均氏らが北朝鮮の意向を汲んで書いたとされています。

小泉首相も何故この様な屈辱的な記述を全く修正せずに署名したのか、おそらく田中均氏らが「北朝鮮側の有利な宣言文でないと、拉致問題は解決しない、国交正常化しないかぎり何も解決しない」と小泉氏を説得したのではないかと推測します。

ここに北朝鮮の戦術に乗せられた日本外交の稚拙差がはっきりと読み取れます。

しかし日本外交の稚拙だけで片付けることのできない大きな巨悪が外務省に存在しています。

田中均氏に象徴される外務官僚たちは、以前から拉致問題をことさら無視してきました。

だから宣言文には北朝鮮が拉致を認めた記述を一切載せなかったのです。

凶悪なテロ、麻薬密売、偽造紙幣、非道のかぎりを尽くしてきた異常な独裁政権、危険な無法国家に擦り寄って、国交を樹立して、巨額の経済援助を与えることを約束する日本外務省はまさに巨悪の権化です。

そして外務省のチャイナスクールが主導する形で長年進めてきた「対中友好外交」も巨悪中の巨悪です。

外務省の中国を利する巨額のＯＤＡ外交は結果中国を軍事大国にして日本の安全を脅かしています。

日本外交の対中ＯＤＡ外交は、東シナ海を例に見ても日本のプラスに成るどころかますます中国を増長させ、約束を反故にしてやりたい放題です。常に中国の主張を聞き入れる日本外務省

は東シナ海を中国呼称の「トウカイ」と呼んでいる事実を知っていますか？

そのうえ韓国まで東海と主張し始めました。

日本人の血税であるＯＤＡを何の痛みも感ぜず、平気で供与する外務省はまさに犯罪者であり巨悪そのものです。

日本国の国益にそった対外折衝がまるで出来ないどころか積極的に日本国に不利益をもたらす外務省は解体すべきです。
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▼米ＣＩＡをモデルにした情報機関？１月８日（木） （中韓を知りすぎた男）
６日、７日と外務省の犯罪的行為を書きました。わが国は何を根拠に、どんな目算で対外政策を決めているのか？

政策決定のための情報ソースが外務省からしか入ってこないのか？

そこで日本の情報機関を調べてみました。

他の情報機関として、公安調査庁、公安警察、防衛省情報本部、内閣情報調査室、などが一様列記されています。しかし私が知りたいのは、海外の各国の情報をどこの部署で手に入れるのか、結局政府は、外務省の国際情報統括組織に頼っている状態なら、今後も歪んだ情報しかはいってきません。

たしか安倍晋三氏が自民党幹事長の時代に米ＣＩＡをモデルに首相直轄の新組織を作るという記事を記憶しています。「内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増員して首相直轄の情報機関を目指し、「スパイ防止法」の制定なども検討している。」という記事を見て喜んだ記憶が残っています。

しかし日本人は情報機関と聞いただけでどこからか圧力がかかりいつの間にか潰されてしまいます。

日本の左巻きのアレルギー体質では米国のＣＩＡやイスラエルのモサド、英国のＭＩ６，インドのＲＡＷのような頼りになる情報機関など出来そうもありません。

しかし適確な情報は国の命運を決定付けます。

日本は建前的に情報機関がバラバラに存在していますが、デスクワーク専門で、おそらく情報は価値の低い「インフォメーション」で 生きた情報である「インテリジェンス」ではないとおもわれます。インフォメーションを土台にして、目的に沿ったインテリジェンスの生の情報が国の勝者と敗者を決定付けます。インテリジェンスの活用は戦争を誘発するのではなく、むしろ事前に戦争を回避するためのカギを握っています。

生の情報が一国の興亡にとっていかに大切かは、過去の歴史が数え切れないくらい教えています。日本の歴史でも有名な桶狭間の戦いがインテリジェンスの重要性を教えています。

３万の今川軍にたった３千の信長軍が勝った、その勝因は徹底的に情報を集めて準備をしたことです。今川方の出陣後の動きを逐一報告させ、今川の動きをすべて知っていた。

そして義元の首をとることに集中させ、そのために自陣の砦を見殺しにしました。すなわち目的を明確にして、勝利を得るためのインテリジェンスに集中した、その証拠に信長は義元を討ち取った家来より義元の休憩場所を通報した家来を勲功第一にあげています。

有効な情報をタイミングよく入手することがいかに重要であるかということが分かっていただけたと思います。日本国民が平和を保っていくためにも、また国益を損しないためにも生の情報を常に入手出来る情報機関が是非とも必要です。

頭の狂った外務省の情報で 日本国が間違った判断をしないためにも、政府のトップに直接かつ定期的にコンタクトを有することが出来る日本版ＣＩＡの設置が急がれます。日本の隣には突然何をするか分からない凶暴国家北朝鮮や、邪悪な心を持ったならず者国家中国が虎視眈々と日本を狙っていることを一時も忘れてはいけません。

直ぐ隣で次の瞬間に何が起こったかを瞬時に察知することができる強い権限を持った情報機関が無いと、国の命運は風前のともし火です。国の命運を預かっている日本の政治家たちは情報の価値の何たるかにあきれるくらい鈍感です。少子化対策特命大臣という様な意味の無い大臣を作るぐらいなら特命情報大臣を新設してください。その下に日本版ＣＩＡを作れば少しはまともな国になれます。
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▼　官僚が日本を滅ぼす ・１月９日(金）（中韓を知りすぎた男）
今週は外務省を中心に彼らの無能官僚ぶりを書いてきましたが、何も外務省ばかりが問題があるわけではありません。テレビではよく厚生省や国土交通省の不始末が取り上げられますが、私が一番懸念している省は、以前の通商産業省である経済産業省です。経済産業省の大臣は親中派の二階俊博です。
この省はあまりマスコミがライトをあてない為に何をしているのか国民には見えませんが、この省が今押し進めているとんでもない構想は日本と中国を一つの地域に統合しようとしていることです。「日中地域統合」とは日中がＦＴＡ(自由貿易協定)を入口にして、一つの経済単位に統合されることです。

ＦＴＡとは貿易面での通関、関税などの壁をなくし，物、人、金の往来を自由にする取決めです。ＦＴＡは世界の主流になってきています、日本は既にシンガポール、メキシコと締結しました。しかしＦＴＡを中国のようなヤクザな国と締結するのは、まさに悪夢です。経済省は「ＦＴＡ(自由貿易協定)は貿易立国の日本にとって目指すべき方向である」と言うに決まっていますが、相手によります。ＦＴＡは世界の主流になってきています、日本は既にシンガポール、メキシコと締結しました。しかしＦＴＡを中国のようなヤクザな国と締結するのは、まさに悪夢です。

経済省は「ＦＴＡ(自由貿易協定)は貿易立国の日本にとって目指すべき方向である」と言うに決まっていますが、相手によります。中国の毒入り食品や偽造品がどっと日本に流れてきます、そのうえ凶悪な国民が自由に日本に入ってきます。いまでもすでに中国人の犯罪が多発している状態なのに、このうえ中国人が日本に自由に往来すればまさに地獄です。経済産業省の最終目的はＦＴＡを足がかりにして｢東アジア共同体｣にもっていく途方もない構想がいま密かに進められています。（東アジア共同体については過去ブログで何回も疑問を呈しています。参考にしてください。）

中国は、アジアにおける自国の影響力の拡大を図るために「東アジア共同体｣に対して積極的な姿勢をとっています。中国は邪魔なインドやオーストラリアなどを含めない日中韓という枠組みで主導権をとっています。中国に取りこまれた経済産業省は中国と一体化することに前向きにすすんでいます。
ジョージワシントン大のハリー・ハーディング教授は「東アジア共同体というのが当面、貿易や投資など経済面での地域統合を目指すならば、なぜアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ではいけないのか、背後に米国やオーストラリアをアジアから排除する意図があるからではないのか」と疑念を表しています。

共同体の最低条件は、自由民主主義や市場経済を共有していることです。ＥＵ(欧州連合)が成功したのはこの条件のうえに価値観までが共通しているからです。異質な中国と日本はどこが共有し　どこが共通しているのですか？恐ろしいくらい共通するものは何もありません。しかも一党独裁の共産国家で、国民を日本敵視で教育し洗脳している国なのです。このような地獄の構想を国民や国会の判断をあおぐこともなく、経済省は内々で政策計画を決めていくなど、まさに売国官僚そのものです。

この省の親分が中国の走狗である二階俊博大臣ときてはまさに絶望的です。この二階俊博は麻生氏が外務大臣のとき、中国のガス田開発強行に対して非難する姿勢を示すと、彼は中国側にたって、「日本の対応にこそ問題がある，強硬に対応するなら勝手にやればいい」といった人なのです。またこの男は、訪中時に中国の大臣に「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言しています。将来日本と中国が一つの国家ふうの共同体となるというなら、日本は融けて無くなってしまいます。まさに官僚と政治家が日本国を滅ぼします。
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外務省は、創価学会員だらけで、休み時間に

平気で聖教新聞が読まれているとか、ポンと

デスクに置かれているとか聞いたことがある。

創価学会のトップの池田氏は、勉強して

外務省に入れと信者に奨励していたそうだ。

創価学会に乗っ取られていたら、彼ら、朝鮮半島系に

都合のいい情報しか、外務省から政府に入って

こないでしょう。チュウゴクの要人たちは、日本に

来るといきなり、創価学会の池田氏に会うのだ。

創価学会がチュウゴクと仲良くして、かなりの利益を

チュウゴクにもたらしているという証拠ではないか。

そうでなければ、宗教大嫌いなチュウゴク共産党の

トップらが、日本のいち宗教家なんかに会うもんか。

彼らはすでに、日本の政治を乗っ取っているんだと

思います。

ｂｙ日本のお姉さん