竹中ＶＳ金子のおかしな対決（中韓を知りすぎた男）

竹中ＶＳ金子のおかしな対決（中韓を知りすぎた男）↓

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テレ朝のサンデー・プロジェクトで竹中氏対金子氏の討論を

見ました。どちらが正しいかという問題以前に金子氏のあまり

の幼稚さに目が点になってしまいました。

番組を録画したわけではありませんので両氏の言葉をそれ

ぞれ取り上げて細かく批判は出来ませんが、以前金子氏の

「反グローバリズム」を読んで、途中で投げ出してしまった

記憶があります。

理論がつぎはぎだらけで一貫した論旨が見えません、もったい

ぶった調子で展開しているだけで，彼自身の新鮮な洞察を

提供することはほとんどありませんでした。

彼は他局の番組でも小泉・竹中改革について盛んに批判して

いますが、彼はバブル崩壊以降の日本の経済について問題

の本質を全く理解していません。

金子氏の特徴は経済の暗部の部分を拡大して小泉・竹中

改革を批判します。そしてまるで日本経済だけが困難に直面

しているかのように問題をすり替えます。

金子氏の日本の経済危機に関する見方は「陥って当然な

困難にしか陥らない」ことになっています。彼は世界中が

わずか数ヶ月という短い期間内に相次いで危機に直面している

という事態考察せずに、日本経済の問題点だけを拡大して

論じています。

昨日のサンデー・プロジェクトの中で金子氏は、「今のアメリカ

はまさに日本の不良債権処理の失敗の後追いをしている、

多くの欧米諸国でも日本の失敗を繰り返してはならないという

評価が主流になっている」と言っています。

この彼のセリフの大きな矛盾に、誰も気がついていない。
おそらく本人も気がついていない。

「日本の失敗の後追いをしている」次の言葉が「日本の失敗を

繰り返してはならないということが主流になっている」

すなわち日本のやり方が失敗だと認めている欧米が日本の

やり方の後追いをしますか？

金子氏のコメントも著書もいつもこのような調子で貫かれて

います。

経済政策には正しい究極の答えはありません、何故なら　

ある時代に有効だった政策は、次の時代では危険な政策に

なってしまいます。
この事を理解せずに常に結果だけみて批判することは誰でも

できます。

経済政策においては　あらゆる状況下で正しい答えを見つけ

られる方程式は存在しません。なぜなら世界は常に変化し

ています。緩やかな変化なら過去のパターンを参考に出来

ますが、今回のような急激な変化に対しては誰も答えを

持っていません。

だから世界は今回の危機に対して古いケインズ経済学の

公共投資によって失業を防ぐ方法とポールクルーグマンの

主張する「景気後退は、ただ紙幣を印刷することによって解決

することができる」という通貨供給量を増大させる政策を採用

しています。

この政策が正しい答えなのかどうかは、後20～30年くらい経た

ないと現時点では　誰もわかりません。

1933年、アメリカの失業率は25％に達していました。ルーズ

ベルトは「ケインズの理論を取り入れて成功した」（ニュー

ディール政策）と言われていますが、実際は第二次世界大戦に

よって軍需産業が活気付き、失業率が縮小しました。

ニューディール政策の成功はケインズの理論ではなく第二次

世界大戦によってアメリカは景気回復や雇用確保が出来たと

言われ始めたのも最近のことです。

景気回復政策の答えが戦争だったという結果も悲しい答え

です。

金子氏を含む日本のエコノミストたちは、今回の日本に危機に

対してアメリカの掲げる「市場原理主義」を盛んに攻撃して

います。
「小泉・竹中改革は「市場原理主義」を強制した結果、格差

拡大、非正規雇用者の激増、貧困が増大した」声高に批判

しています。

しかし2008年夏までは、この「市場原理主義」によって、

新興国や途上国は経済成長を加速させ、借金から解放され、

経済の幅を広げてきました。

とくに途上国は保健医療や教育、インフラへの投資を拡大し

国らしくなってきました。日本のエコノミストたちはこうした順風

満帆の世界経済の真実を受け入れるすべを学ばなければ

いけません。

日本企業もこれらの新興国に進出して　これまで慢性的な「負け組」
だった国々を「勝ち組」の仲間入りを果たす力になってきました。

世界銀行の統計によれば中国とインド以外でめざましく成長した

国は104カ国に達しています。これらの国の経済成長力は平均の

５％以上を記録しています。

ほんの数ヶ月前までは世界中の国々を浮上させる経済成長の

大波がきていたのです。

アメリカ発の金融危機によって世界経済の大波は一時的に

失速してしまいました。しかし心配はいりません世界人口は

大幅に伸び続けています。アメリカが落ち着けば再び新興国の

大波は再現されます。

新興国の大波の推進力は突出した技術力を持っている日本

企業と強い円です。

日本国内の政治の混乱とエコノミストの悲観論だけ聞いて

いれば気持ちは落ち込みますが、日本の未来は明るいです。

世界に進出した日本企業の利益は国内に還流すれば再び

税金を取られます、この法律を変えるだけで日本国内の景気は

簡単によくなります。

麻生首相殿　何もしなくていいからこの法律だけを通して

ください。究極の景気をよくする経済政策です。

長くなりましたので最後に一言だけ、
昨日のサンデー・プロジェクトでも「日本の一人あたりの国内

総生産（ＧＤＰ）が世界19位になってしまった」と嘆いていまし

たが、この19位になった計算は円が120～110円の時の

計算です。

現在の90円で換算すれば堂々の5位にランクされます。将来

70円に成れば圧倒的に1位です。つまりこのような数字は

意味がありません。

経済学の究極の名句は「経済政策に即効薬はない」と言うことです。