中国の覇権構築に対して
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国際戦略コラム ＮＯ．３１７４
中国の覇権構築に対して
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米中国交回復３０周年記念会議にカーター米元大統領やキッシンジャー、ブレジンスキー、スコークロフトなどが出た。この考察。
Ｆより
米国は今後、経済実力が落ちるために覇権力が落ち、世界の警察の役割を縮小しないと持たない。この時、米国がアジアで頼りにするのは、日本ではなくて中国であるようだ。今回のソマリア派遣でも、日本は公明党のように武器使用などにクレームを付けて、海上自衛隊の艦艇を送り出さないように圧力を掛ける。それも与党であり、日本の国益に責任がある存在で、このような政治的な行動をする。このため、公明党は与党であるべきではないと支持率でも共産党より少なくなっている。民主党は即座に賛成している。このため、支持率が上昇している。
日本の船の安全を他国に依頼する世界第２位の経済大国に唖然とするのは、私だけではなくて、世界のほとんどの国や指導者である。日本は物資の移動の安全を今までは米国にタダで頼ってきたが、米国の力が弱り、その穴埋めを依頼されても、日本は関係ないという対応をすることになっている。これでは国連の安保理で常任理事国になる資格もない。この面で中国は、石油の道（シーレーン）でその安全を保証する海軍基地を多数設置している。このため、日本は昔からシーレーン防衛と騒いできたが、その防衛を蔑ろにしてきた。そのシーレーンを完全に抑えているのが中国である。そして、米国の力が弱り、インド洋までは米艦艇を送り込めないまでに弱っている。米軍はグアムまで引くことになっている。
このような状況でも日本は公明党の反対で、海上自衛隊の艦艇を送らない。世界経済での責任を大きな位置にいる日本が果たさない。それは許されないことである。米国も日本の政治家の国際センスのなさに辟易している。特にキッシンジャーは日本が嫌いである。経済に比べて世界に対する責任感がなさ過ぎである。このため、米国の外交専門家は中国に期待することになる。それに答えて、中国は空母２隻を持ち、米国の肩代わりを行う体制にするという。日本の商船も守ることになるが、日本が言うことを聞かないと海賊と結託して、日本船を拿捕することもできる。それを言い換えると中国の属国化を容認して、中国の保護の下に入ることである。台湾のようにである。社民党のように中国の属国化になるべきであるという政党は良いが、普通の日本人は容認できない。
言うことを聞かないすると、海賊はビジネスで、中国の海軍は海賊と結託することになる。中国海軍も自立するためのビジネスをしている。大国で義務を果たさない日本のような国の商船を守るはずがない。日本が海外の日本船を守る義務から逃れると、それは中国軍が海賊とのビジネスをやり易くすることになる。日本の安保概念を変革しないと、ポスト米国時代の日本は中国から毟り取られることになると見る。
ポスト米国を検討する必要がある。有料版で詳しく検討したい。
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日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ2008.5.10 18:55産経
【ロサンゼルス＝松尾理也】日米欧の知的交流の場として米国の大富豪デビッド・ロックフェラー氏が創設し、世界の進路にも影響を与えてきたとされる三極委員会（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）が、早ければ来年の東京会合から、中国、インドの参加を認める方針を決めた。同委関係者が明らかにした。 同委員会が中印両国に門戸を開くかどうかは、ここ数年懸案だった。関係者によると、冷戦終結後の国際情勢の変化の中で、両国が参加しないままでの会合は意味がなくなりつつあるといった議論や、同委を解散すべきだといった意見も出ていた。４月末に米ワシントンで行われた今年度の会合で、両国を加えて継続することを最終的に決めた。
三極委員会は３年ごとに組織や運営のあり方を見直すのが通例のため、来年の東京会合までは原則として現行体制が維持される。中国、インド両国は２０１０年の欧州会合からの参加となる予定だが、情勢によっては時期を早め、来年からの参加もあり得るという。同委員会日本事務局を担当する日本国際交流センターの山本正理事長は産経新聞の取材に対し、現在の世界での中印両国の重要性は疑いようがないとしつつ、「委員会の規定では、参加国は『先進工業民主主義国』とされている。とりわけ中国がこの定義に当てはまるかどうかには議論があった」とした。山本氏は、中国の参加によって従来の日本の主導的立場が変わったり、事務局が東京から北京に移るなどの可能性は「考えられない」と述べる一方、「発足時から日米欧の指導者が結集し、いわれのないことながら『世界政府』と揶揄（やゆ）されることすら珍しくなかった三極委員会に中国とインドが入ることは、世界史的な転換点といえるかもしれない」と話している。
■三極委員会 「日米欧委員会」として１９７３年設立。欧米エリートによる「ビルダーバーグ会議」に経済成長の著しい日本の受け入れを打診して断られたため、新しい協議の場を作ろうとするロックフェラー氏の意向があったとされる。創設時には宮沢喜一氏（後に首相、故人）ら各国のトップエリートが集まった。中欧やメキシコ、韓国やオーストラリアといった地域諸国も徐々に加わり、００年には日本語名称を「三極委員会」に改称した。
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胡錦濤主席、カーター元米大統領らと会談
胡錦濤国家主席は12日午後、中米国交樹立30周年記念活動に出席するため訪中した米国のカーター元大統領、キッシンジャー元国務長官、ブレジンスキー元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、スコークロフト元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと人民大会堂で会談した。
胡主席は過去30年の中米関係の実り多い成果と長足の進展を積極的に評価し、両国民の友情の増進と中米関係の改善と発展に向けた両国の政府と各界有識者の努力と貢献を高く賞賛した。（編集NA）「人民網日本語版」2009年1月13日
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国際戦略コラム ＮＯ．３１７４
中国の覇権構築に対して
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米中国交回復３０周年記念会議にカーター米元大統領やキッシンジャー、ブレジンスキー、スコークロフトなどが出た。この考察。
Ｆより
米国は今後、経済実力が落ちるために覇権力が落ち、世界の警察の役割を縮小しないと持たない。この時、米国がアジアで頼りにするのは、日本ではなくて中国であるようだ。今回のソマリア派遣でも、日本は公明党のように武器使用などにクレームを付けて、海上自衛隊の艦艇を送り出さないように圧力を掛ける。それも与党であり、日本の国益に責任がある存在で、このような政治的な行動をする。このため、公明党は与党であるべきではないと支持率でも共産党より少なくなっている。民主党は即座に賛成している。このため、支持率が上昇している。
日本の船の安全を他国に依頼する世界第２位の経済大国に唖然とするのは、私だけではなくて、世界のほとんどの国や指導者である。日本は物資の移動の安全を今までは米国にタダで頼ってきたが、米国の力が弱り、その穴埋めを依頼されても、日本は関係ないという対応をすることになっている。これでは国連の安保理で常任理事国になる資格もない。この面で中国は、石油の道（シーレーン）でその安全を保証する海軍基地を多数設置している。このため、日本は昔からシーレーン防衛と騒いできたが、その防衛を蔑ろにしてきた。そのシーレーンを完全に抑えているのが中国である。そして、米国の力が弱り、インド洋までは米艦艇を送り込めないまでに弱っている。米軍はグアムまで引くことになっている。
このような状況でも日本は公明党の反対で、海上自衛隊の艦艇を送らない。世界経済での責任を大きな位置にいる日本が果たさない。それは許されないことである。米国も日本の政治家の国際センスのなさに辟易している。特にキッシンジャーは日本が嫌いである。経済に比べて世界に対する責任感がなさ過ぎである。このため、米国の外交専門家は中国に期待することになる。それに答えて、中国は空母２隻を持ち、米国の肩代わりを行う体制にするという。日本の商船も守ることになるが、日本が言うことを聞かないと海賊と結託して、日本船を拿捕することもできる。それを言い換えると中国の属国化を容認して、中国の保護の下に入ることである。台湾のようにである。社民党のように中国の属国化になるべきであるという政党は良いが、普通の日本人は容認できない。
言うことを聞かないすると、海賊はビジネスで、中国の海軍は海賊と結託することになる。中国海軍も自立するためのビジネスをしている。大国で義務を果たさない日本のような国の商船を守るはずがない。日本が海外の日本船を守る義務から逃れると、それは中国軍が海賊とのビジネスをやり易くすることになる。日本の安保概念を変革しないと、ポスト米国時代の日本は中国から毟り取られることになると見る。
ポスト米国を検討する必要がある。有料版で詳しく検討したい。
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日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ2008.5.10 18:55産経
【ロサンゼルス＝松尾理也】日米欧の知的交流の場として米国の大富豪デビッド・ロックフェラー氏が創設し、世界の進路にも影響を与えてきたとされる三極委員会（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）が、早ければ来年の東京会合から、中国、インドの参加を認める方針を決めた。同委関係者が明らかにした。 同委員会が中印両国に門戸を開くかどうかは、ここ数年懸案だった。関係者によると、冷戦終結後の国際情勢の変化の中で、両国が参加しないままでの会合は意味がなくなりつつあるといった議論や、同委を解散すべきだといった意見も出ていた。４月末に米ワシントンで行われた今年度の会合で、両国を加えて継続することを最終的に決めた。
三極委員会は３年ごとに組織や運営のあり方を見直すのが通例のため、来年の東京会合までは原則として現行体制が維持される。中国、インド両国は２０１０年の欧州会合からの参加となる予定だが、情勢によっては時期を早め、来年からの参加もあり得るという。同委員会日本事務局を担当する日本国際交流センターの山本正理事長は産経新聞の取材に対し、現在の世界での中印両国の重要性は疑いようがないとしつつ、「委員会の規定では、参加国は『先進工業民主主義国』とされている。とりわけ中国がこの定義に当てはまるかどうかには議論があった」とした。山本氏は、中国の参加によって従来の日本の主導的立場が変わったり、事務局が東京から北京に移るなどの可能性は「考えられない」と述べる一方、「発足時から日米欧の指導者が結集し、いわれのないことながら『世界政府』と揶揄（やゆ）されることすら珍しくなかった三極委員会に中国とインドが入ることは、世界史的な転換点といえるかもしれない」と話している。
■三極委員会 「日米欧委員会」として１９７３年設立。欧米エリートによる「ビルダーバーグ会議」に経済成長の著しい日本の受け入れを打診して断られたため、新しい協議の場を作ろうとするロックフェラー氏の意向があったとされる。創設時には宮沢喜一氏（後に首相、故人）ら各国のトップエリートが集まった。中欧やメキシコ、韓国やオーストラリアといった地域諸国も徐々に加わり、００年には日本語名称を「三極委員会」に改称した。
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胡錦濤主席、カーター元米大統領らと会談
胡錦濤国家主席は12日午後、中米国交樹立30周年記念活動に出席するため訪中した米国のカーター元大統領、キッシンジャー元国務長官、ブレジンスキー元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、スコークロフト元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと人民大会堂で会談した。
胡主席は過去30年の中米関係の実り多い成果と長足の進展を積極的に評価し、両国民の友情の増進と中米関係の改善と発展に向けた両国の政府と各界有識者の努力と貢献を高く賞賛した。（編集NA）「人民網日本語版」2009年1月13日
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