▼ ヒラリー国務長官は「魔女」1月15日(木）（中韓を知りすぎた男）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼　ヒラリー国務長官は「魔女」1月15日(木）（中韓を知りすぎた男）
ヒラリー・クリントンは日米同盟を「アジアの平和と繁栄の要石で、共通の価値と利益に基づく」と日米同盟重視路線が変わらないことを強調した。（産経新聞、15日）
受身外交しか出来ない日本の政治家はこのヒラリーの言葉を聞いて少し安心したと思いますが、この言葉は彼女の真実ではないことは歴然としています。
彼女は黒い中国資金にまみれていることを隠すためにも、表面的には親日を装うことをしなければ、立場上非常にまずくなってきます。ヒラリー次期国務長官は上院外交員会の公聴会で、夫のビル・クリントン前大統領が主催する慈善事業財団に対する外国政府からの寄付について、情報開示ルールを順守する考えを示すにとどめ、受け取り自粛にまで踏み込まなかった。（ワシントン13日時事）

これに対して共和党のルーガー筆頭理事は、外国政府が同財団への寄付を通じて米政府の外交政策に影響を与えようとする危険性があるとして「受け取らないと宣言することが望ましい」と主張、より厳しい規制を設けるよう求めました。ルーガー理事が言っている外国政府とはあきらかに中国のことです。ヒラリー・クリントンは選挙中から中国人による政治献金疑惑で、ロサンゼルス・タイムズ紙などが盛んに報じていました。ヒラリーに巨額の政治献金をした米国在住の中国人企業家が詐欺などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの中国人社会で政治献金を募るヒラリーに新たな不正疑惑がもたれているとタイムズ紙などが報じていました。

中国の政治献金は非常に巧妙で、中国企業からの巨額の献金を隠すために、多数の個人に振り分けて出しています。タイムズ紙が中国献金者の身元を確認しようとした結果、3分の1は財産が全く無く、電話、収入の記録もない。収入があっても収入水準と献金の額がかけ離れている。中国献金者の半分以上が電話番号がない、電話番号があっても連絡がとれない。連絡が取れた献金者は、献金事実を否認、その他は所在が確認できない架空の人物であることが判明しました。

この報道をもってしてもヒラリーが中国資金にとっぷり浸かって、いまや身動きがとれないことがはっきり分かります。だからヒラリーは選挙中「米中関係が最重要」と発言しているにもかかわらず、上院外交委員会で｢日本重視｣と言わざるをえなかった。何故ならここで「中国重視」のコメントを発すれば、中国献金疑惑を証明することになってしまうからです。夫のビルク・リントンは在任中、日本に厳しい政策をとり、はっきりと親中国路線を歩んできました。そして米国と中国との「戦略的パートナーシップ」の構築に力を注いでいました。

日本はもういい加減に目を覚まさないと、日本の命綱である日米安保が融けてなくなってしまいます。14日のシーファー駐日大使がお別れ会見で、日米同盟の危うさについて警告を発しています。「日米同盟における日本側の責任分担は不十分で、集団自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直すべきだ｣「米側は同等の日米同盟を望んでいる。責任と分担も同等ということだ、これまでそれはなかった。日本はもっと大きな役割を担える」と強調しています。そしてシーファー大使は「日本の政治が停滞している間に、日本は世界から取り残される」といっています。これらのシーファー大使の日本に対する警告記事を見ても日本の政治家は何も感じないのだろうか？

憲法9条の改正を待っていれば時間が掛かりすぎる、麻生首相が「集団的自衛権の行使を認める」と宣言すればことはすみます。野党やメディアの総攻撃にあっても意に介さなければいいのです。どっち道今度の選挙で負けることが分かっているなら、勝負に出るべきです。以外に勝つかもしれません。勝負が分からない時はこのようなことは　なかなかいえませんが、今がチャンスです。集団自衛権行使を認める宣言をした時、麻生氏は歴史に刻まれる首相として日本人の記憶に残ります。神が与えた使命です。宣言しなければ短命首相として、またいつもぶれる信念のない最低首相として国民の記憶にのこります。保守の希望の星（以前はそのように思っていました）として使命を全うしてください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼中国歴史の不都合な真実　　　1月16日(金）（中韓を知りすぎた男）
中国「天安門事件の削除要求」
日中両国の有識者による歴史共同研究で、民主化運動を武力鎮圧した、天安門事件に関する日本側の記述を中国側が「極めて敏感」な問題と
して削除するよう求めていることが関係者の証言で明らかになった。(16日産経新聞)

日本は歴史粉飾、事実歪曲専門の中国と共同研究などしてもかえって、、緊迫状態を作り出すだけで、日中関係改善の一環には決してなりえません。中国にとって歴史は共産党一党が操る政治道具にしかすぎません。不都合な真実など暴いて欲しくないのです。歴史の解釈は中国共産党がするもので中国の歴史学者には言論の自由はありません。だから共同研究によって真実が現れることは、100％ありえません。中国政府は歴史研究において自国における暗部な部分の研究および発表を多く禁止しています。文化大革命、天安門事件、台湾歴史研究、チベット歴史研究、などその他　多数の独自の研究は許されていません。

このような国と「日中歴史共同研究」など何の意味がありますか？まさにブラックユーモアです。

中国の教科書では、・元寇に関する記述が全く無い・日露戦争に関する記述が全く無い・第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党により敗北させられたと教えています。戦後の日本に関する記述は全くない・毛沢東による文化大革命3000万人が殺害、餓死したことに関する記述が全く無い。北朝鮮軍の侵略で始まった朝鮮戦争を「米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった」と教えています。民主化デモを武力弾圧した天安門事件を｢騒乱分子が国家基盤を危うくした犯罪行為」として教えています
戦後、中国軍はチベットやウイグルや内モンゴルや満州やインドやロシアやフィリピンやベトナムに侵攻したのに、自衛以外の戦争はしたことが無い、と教えています。東京裁判では130万人とされた日中戦争における中国側の戦争はしたことが無い、と教えています。東京裁判では130万人とされた日中戦争における中国側の死傷者が今や3500万人にまで増えています。(教科書が教えている歴史の中国、より）両国の有識者による歴史共同研究の精神は「歴史を直視し未来へ向かう」という事だそうです。

一向に一致しない歴史認識について中国側は「歴史問題が解決されないのは、日本が侵略戦争の責任を認めず、その事実を否定する言動があるからだと主張しています。中国の学者をせせら笑うつもりは毛頭ありません。日本では航空司令官の田母神氏が「日本は、いい国である」といったら解任させられた、とテレビで言っていましたが、日本こそ本当に変な国です。中国では自国を悪く言えば首を切られ、日本では自国を絶賛すれば、首を切られます。しかし国益を必死に守る立場をとっている中国のほうが真とも言えるのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
▼「竹中ＶＳ金子」のおかしな対決１月１９日・月（中韓を知りすぎた男）
テレ朝のサンデー・プロジェクトで竹中氏対金子氏の討論を見ました。どちらが正しいかという問題以前に金子氏のあまりの幼稚さに目が点になってしまいました。番組を録画したわけではありませんので両氏の言葉をそれぞれ取り上げて細かく批判は出来ませんが、以前金子氏の「反グローバリズム」を読んで、途中で投げ出してしまった記憶があります。理論がつぎはぎだらけで一貫した論旨が見えません、もったいぶった調子で展開しているだけで，彼自身の新鮮な洞察を提供することはほとんどありませんでした。

彼は他局の番組でも小泉・竹中改革について盛んに批判していますが、彼はバブル崩壊以降の日本の経済について問題の本質を全く理解していません。
金子氏の特徴は経済の暗部の部分を拡大して小泉・竹中改革を批判します。そしてまるで日本経済だけが困難に直面しているかのように問題をすり替えます。金子氏の日本の経済危機に関する見方は「陥って当然な困難にしか陥らない」ことになっています。彼は世界中がわずか数ヶ月という短い期間内に相次いで危機に直面しているという事態考察せずに、日本経済の問題点だけを拡大して論じています。

昨日のサンデー・プロジェクトの中で金子氏は、「今のアメリカはまさに日本の不良債権処理の失敗の後追いをしている、多くの欧米諸国でも日本の失敗を繰り返してはならないという評価が主流になっている」と言っています。この彼のセリフの大きな矛盾に、誰も気がついていない。おそらく本人も気がついていない。「日本の失敗の後追いをしている」次の言葉が「日本の失敗を繰り返してはならないということが主流になっている」

すなわち日本のやり方が失敗だと認めている欧米が日本のやり方の後追いをしますか？
金子氏のコメントも著書もいつもこのような調子で貫かれています。経済政策には正しい究極の答えはありません、何故なら　ある時代に有効だった政策は、次の時代では危険な政策になってしまいます。この事を理解せずに常に結果だけみて批判することは誰でもできます。経済政策においては　あらゆる状況下で正しい答えを見つけられる方程式は存在しません。なぜなら世界は常に変化しています。緩やかな変化なら過去のパターンを参考に出来ますが、今回のような急激な変化に対しては誰も答えを持っていません。

だから世界は今回の危機に対して古いケインズ経済学の公共投資によって失業を防ぐ方法とポールクルーグマンの主張する「景気後退は、ただ紙幣を印刷することによって解決することができる」という通貨供給量を増大させる政策を採用しています。この政策が正しい答えなのかどうかは、後20～30年くらい経たないと現時点では　誰もわかりません。1933年、アメリカの失業率は25％に達していました。ルーズベルトは「ケインズの理論を取り入れて成功した」（ニューディール政策）と言われていますが、実際は第二次世界大戦によって軍需産業が活気付き、失業率が縮小しました。

ニューディール政策の成功はケインズの理論ではなく第二次世界大戦によってアメリカは景気回復や雇用確保が出来たと言われ始めたのも最近のことです。
景気回復政策の答えが戦争だったという結果も悲しい答えです。

金子氏を含む日本のエコノミストたちは、今回の日本に危機に対してアメリカの掲げる「市場原理主義」を盛んに攻撃しています。「小泉・竹中改革は「市場原理主義」を強制した結果、格差拡大非正規雇用者の激増、貧困が増大した」声高に批判しています。しかし2008年夏までは、この「市場原理主義」によって、新興国や途上国は経済成長を加速させ、借金から解放され、経済の幅を広げてきました。

とくに途上国は保健医療や教育、インフラへの投資を拡大し国らしくなってきました。日本のエコノミストたちはこうした順風満帆の世界経済の真実を受け入れるすべを学ばなければいけません。日本企業もこれらの新興国に進出して　これまで慢性的な「負け組」だった国々を「勝ち組」の仲間入りを果たす力になってきました。

世界銀行の統計によれば中国とイインド以外でめざましく成長した国は104カ国に達しています。これらの国の経済成長力は平均の５％以上を記録しています。ほんの数ヶ月前までは世界中の国々を浮上させる経済成長の大波がきていたのです。

アメリカ発の金融危機によって世界経済の大波は一時的に失速してしまいました。しかし心配はいりません世界人口は大幅に伸び続けています。アメリカが落ち着けば再び新興国の大波は再現されます。新興国の大波の推進力は突出した技術力を持っている日本企業と強い円です。日本国内の政治の混乱とエコノミストの悲観論だけ聞いていれば気持ちは落ち込みますが、日本の未来は明るいです。

世界に進出した日本企業の利益は国内に還流すれば再び税金を取られます、この法律を変えるだけで日本国内の景気は簡単によくなります。麻生首相殿　何もしなくていいからこの法律だけを通してください。究極の景気をよくする経済政策です。

長くなりましたので最後に一言だけ、昨日のサンデー・プロジェクトでも「日本の一人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が世界19位になってしまった」と嘆いていましたが、この19位になった計算は円が120～110円の時の計算です。現在の90円で換算すれば堂々の5位にランクされます。将来70円に成れば圧倒的に1位です。つまりこのような数字は意味がありません。経済学の究極の名句は「経済政策に即効薬はない」と言うことです。
ーーーーーーーーーーーーーー