日本の進路★皆年金から限定的な安全網へ ≪ WEB 熱線 第1120号 ≫

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日本の進路★0497★090107★皆年金から限定的な安全網へ
★　表題:　現行年金制度を抜け出して破棄し、真の生活困窮者に限定して、収容方式によって「医食住」と仕事の面倒を見よ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐藤ライザ　qx1x@104.net

◇　自民党の野田毅元自治大臣・河野太郎氏・亀井善太郎氏（計三名）、民主党の岡田克也元代表・枝野幸男氏・古川元久氏・大串博志氏（計四名）は、2008年12月25日に共同して、「基礎年金を全額税方式」とし、その財源として、「消費税増税」を充当する提言を発表しました。国庫負担を3分の1→2分の1→全額と拡大するもので、国家財政が中長期にわたって、耐えられる事はあり得ません。

◇　「前に生まれた世代を、後から生まれて来る世代が全面的に支える」という日本の「年金皆保険」制度は、昭和30年代の高度成長期に一般化されました。その前提条件として、「人口も経済」も半永久的に、右肩上がりの増加成長を持続するという、いい加減な（間違った・デタラメな）「仮設」を基盤としています。

◇　日本は少子高齢化が顕著となり、人口数自体が、既に長期の減少傾向に落ち込んでおり、回復の手がかりは全く見えて来ません。後から生まれて来る世代が、前に生まれた世代を支える事が、出来る訳がありません（不可能であります）。

◇　日本の財政は年金地獄の道程に転落しており、放置すれば「財政窮乏」→「財政破綻」が確実にやって来ます。年金地獄を抜け出すには、幾つかの手法が想定されますが、いずれの場合も、「塗炭の苦しみ」（泥や火の中にいるようなひどい苦しみ）が待っていると申せます。しかしながら、それでも「年金地獄」から脱出する必要があります。

◇　「年金地獄」脱出戦略の一例
1、消費税を年金目的税とし、年金財源に必要な金額に達するまで、止めどなく消費税率を引き上げる。→財源の硬直化（年金分のみ著しい増額）が進み、一般（他の）財源が枯渇する。

2、現行の公的年金を一斉に解約・廃止し、既納保険料（国民が既に納付した分）を返還する（払い戻す）。今後は年金を民営とする。→数百兆円の一時金（払い戻し用財源）の調達をどうする（赤字国債・政府紙幣発行？）か。

3、従来の年金（既に納付済み分）は、そのまま（従来通り）として、今後は新規・継続共に、納付不要とする。→現在60歳以下の人の年金は、極めて低額又はゼロに近づく、世代間の不公平が爆発する？。

◇　現在でも・将来でも、年金受給者の内、本当に「年金受領を必要不可欠」としている日本人の割合が、◯◯％かを冷静に観察すれば、「年金の真の必要度」が判明します。

◇　本当の（真の）生活困窮者に絞って、国家が収容方式で、「医食住」と仕事の面倒を見る方式へと大転換すれば、セーフティネット（究極の安全網）が出来、且つ大幅に安いコストで、年金制度の代替が可能となります。

◇　日本の財政が完全に破綻して、日本国家運営自体が「闇の勢力」等の海外の配下に組み入れられてしまえば、年金システムは完全に崩壊・消滅し、国民の奴隷・家畜化が現実のものとなります。

◇　目先の利得や思惑（議員の場合は選挙で当選？、公務員の場合は現状にしがみつき）ではなく、日本の将来を見通す「胆力」が必要な時機に至っております。
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≪ WEB 熱線 第1120号 ≫
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▼▽　戦争に負けた国　▽▼

☆　本当に危険なのは無知なる善意　――　やせ我慢さん
政治やマスコミ・教師・市民団体などを見ていると、まるで左翼と反日勢力に日本が占領されたように見えます。でも革命も起きませんし、小泉総理が圧倒的な支持を集めたりもします。このチグハグナな状況の原因を、産経新聞・阿比留記者の過去の文章が上手く説明しています。
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自民党（特定の議員を除いて民主も同じようなものかと）

２割　確信的左翼
２割　確信的保守
６割　ノンポリ
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つまり、人権擁護法案だろうが外国人参政権・国籍法改正であろうと、強い味を持たない人が６割もいるということです。
ーーーでは、彼らは何によって立場を決めるのでしょう？
議員としての立場、派閥、スタッフ、後援会などなど、いろいろな要素はあるでしょうが、基本は単純な思い込みだと思います。たとえば、差別は悪いことだとか、在日朝鮮人は可哀想な人たちだ…、そういった類の思い込みです。そこに疑問を持ち、詳しく調べればいいのでしょうが、ノンポリはそれをしませんし、他の事に一生懸命なのです。結局、漠然とした思い込みが続き、自分の立場で許される限り良心的な行動を取っているつもりなのです。
ーーー同じような事がマスコミにもいえるそうです。

阿比留記者はエントリーのコメントで以下のように書いています。
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記者もいろいろなので一概には言えませんが、基本的には、記事を書く際にはみんな真摯に書いているのだと思います。少なくとも、軽い気持や遊びで読者をひっかけてやろうとか、適当に誤魔化そうとしているわけではないと思うのです。ただ、受けていた教育やその社の環境の中で視野狭窄に陥っていたり、斜眼帯をはめられて一定方向しか見えないようになっている場合は多いでしょうが。私は、十数年、左翼がかった報道をするテレビや新聞の記者の、記者会見での質問や日頃の言動を見ていて、多くは、本当にものを知らないだけだと感じています。或いは大してものを考えていないかのどちらかで、確信犯はごく小数です。
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こうしたことは、政治家やマスコミに限らず、教師や市民団体でも同じなのではないでしょうか。詳しく知らずに、また調べて考えようともせずに、ただ私は良い人という感覚で、人権を守ろうと声を挙げたり在日朝鮮人への同情を示すのでしょう。

ーーーつまりは、確信犯はごく少数なのです。
これが事実であるならば、今の日本の表面だけを見れば絶望的に思える状況もちょっとしたきっかけでオセロのようにひっくり返る可能性が高いという事になります。わたしが何度か書いてきた、小さな疑問を身近な人たちに伝えていく、というやり方は、決して無駄ではないということです。

大事な事は、怒ったり、諦めたり、批難することではなく、多くの人に伝えていく事です。そう考えれば、この悲惨な現状も少しは希望が見えてきませんか。＝　この稿おわり　＝
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│●│　お寄せいただきましたご意見や感想。
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┌──────────「さぶろうさん」
“無知な大衆を誘導し洗脳するのが良い”と仰っているように感じました。コミンテルンや、連合赤軍の革命教科書を読んでるような気がしましたよ？

ーーー私の気のせいかも知れませんが、、、。
やせ我慢さんは、一心に日本国のことを考えて、ご自分のご意見がもっとも正しいもののひとつであるという信念をお持ちのようです。それは、とても羨ましいことです。歴史的に見て、大衆が洗脳され扇動されるのは残念ながら必然と思われます。人々が正しい洞察力を備え、かつ、地球の将来に不安がなければ諍い＝戦争は起きなくなるでしょう。世界平和への道のひとつです。ただ、残念ながら人類はまだそれほど賢くはありません。同時に、地球の将来には不安がいっぱいです。

今、やせ我慢さんから見ると、日本人が変な方向に洗脳されているので、中立
に近いところに直すにはこうすれば良いのではないか、というご意見として読
みました。そのご意見そのものには異論反論はありません。どうぞお好きなようになさって下さい。今のところ、それで日本が良くなるか悪くなるかは私には判りません。注意しなければならないのは、日本の孤立化です。太平洋戦争では（実は日露戦争の終了後と言ったほうが良いのですが）過剰なうぬぼれにより、世界との孤立化を深め、大失敗をしています。うぬぼれとは、日露戦争に独力で勝ったという思い込みです。実際には英(米)国の力によるところが大きいのです。ところが、その後の日本は、己の軍事力を過信し、協力国を失いないながら、暴力に訴えてゆく傾向を増やします。その結果が太平洋戦争の惨敗です。こうならないようご注意下さい。----例えば米国と満州の共同経営や、英国と中国の分割統治を行えば、歴史は変わっていたかも知れません。
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▼┌──────────「やせ我慢さんから」
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そのご意見そのものには異論反論はありません。どうぞお好きなようになさって下さい。今のところ、それで日本が良くなるか悪くなるかは私には判りません。
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あなたに言われなくても好きにやってますから。そして、あなたが判らなくても、私にはどうでも良いことです。
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その結果が太平洋戦争の惨敗です。こうならないようご注意下さい。
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いったい、誰に対して何に注意しろと言っているのか理解できません。といいますか、なにか誤解か勘違いをしていないでしょうか？非情に不快に感じます。
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----例えば、米国と満州の共同経営や、英国と中国の分割統治を行えば、歴史は変わっていたかも知れません。
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ええ、私もそう思いますし、何度か書いてもきました。
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┌──────────「やせ我慢さん」┌--------
“無知な大衆を誘導し洗脳するのが良い”と仰っているように感じました。コミンテルンや、連合赤軍の革命教科書を読んでるような気がしましたよ？私の気のせいかも知れませんが、、、。
（中略）
歴史的に見て、大衆が洗脳され扇動されるのは残念ながら必然と思われます。人々が正しい洞察力を備え、かつ、地球の将来に不安がなければ、諍い(戦争)は起きなくなるでしょう。世界平和への道のひとつです。ただ、残念ながら人類はまだそれほど賢くはありません。同時に、地球の将来には不安がいっぱいです。
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衆愚という考え方でエントリーを幾つか書いた時から、こうした批判がくるだろうと予想していました。ーーー上記のコメントでは、「洗脳」と「扇動」を一緒くたにしているようですが、この二つは大違いです。私は、大衆という名の衆愚が大きく動く時は、単純化された対立と熱狂＝つまりは扇動）でしかないと書いてきました。そして、今の異常な日本を変えたいと思うなら、民主主義政体である以上、大衆を動かす以外に合法的な方法はな いのです。つまり、今の日本を変えたいなら、ある種の扇動によって衆愚を動かすしかないと考えているのです。人間の機械的な性質を利用した「洗脳」などとはまったく違うものを、違う理由で必要だと書いてきたつもりです。

悲惨な結果を生んだ共産主義者が使った方法であろうと、或いは、悪辣な独裁者が使った手法であろうと、「方法」そのものの価値には関係がありません。鮮明な対立と単純な図式化による扇動は、意図的かどうかは別にしても、ガンジーやキング牧師の運動でも顕著に見られます。コメントをくれた方は、歴史上から見て大衆は扇動されるものであると言いながら、一方で扇動に対して拒否感を露骨に示し、人々が正しい洞察力を備えれば…などと、有り得ない夢を語ったりしています。歴史上で、大衆(数万数十万以上の規模で)が、正しい判断を冷静に行い、それに則って行動したことなど、一度でもあるのでしょうか？もしも、ガンジーやキング牧師の運動に参加した何十万もの人々が、その運動の意義と目的を自分の知性で理解していたなら、現在のインドやアメリカの状況は不思議としか言いようがありません。なぜ宗教間や階級間での対立と悲劇が続いているのか、なぜ黒人暴動が起き、巧妙な差別が続いているのか、どう説明するのでしょう。大多数の人々は、明確な対立と分かり易い言葉に熱狂し、抱える不満やストレスを興奮の中で発散した、というのが本当ではなかったのでしょうか。

ーーー扇動というものに、心情的な拒否感を感じるのは良く分かります。個人の自由な意思決定を何よりも大事にする現代の日本人には、大衆を衆愚と扱ったり扇動したりすることは、そうした個人の意思決定を否定するように思えるのでしょう。しかし、心情的にどうであれ、あるいは理念や理想がどうであれ、事実は事実なのです。知性を持った個人が、集団というサイズで動く時、実に単純で動物的な行動を起こすことは事実なのです。以前にも書いたように、「事実を事実として直視する」ことこそ、物事の基本ではないでしょうか。水が約１００度で沸騰することを、心情的に許せないとか抵抗があるなんて言う人はいないでしょうし、もしそう言ったとろこで何になるでしょう。理想を持つ、あるいは目的を掲げるのは素晴らしいことですが、その為には事実を事実として直視し、その事実に即した方法を考えるべきです。事実を無視して、自分の考えや心情に合う方法を選べば、失敗するのは当然であり、また多くの人たちの時間を無駄にするだけでしょう。

ーーー事実を直視するには、事実を知らねばなりません。複雑な事象から事実を読み取るのは学者や専門家の仕事であり、それを分かり易く伝えるのがメディアの仕事です。しかし残念なことに、多くの専門家や学者という人たちが、自己の心情や思想で事実を歪め、メディアがそれをさらに自分の論理に利用するという悪循環がこの国では繰り返されています。だからこそ、事実をまず直視するという姿勢が今一番に必要なことなのではないでしょうか。長々と書いてしまいましたが、今年の目標は以下の通りです。勇気を持って事実を直視し、その上に考えを組み立て、行動を起こす！！
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▼▽　わたしの提言　▽▼
☆　防衛省は賢い商売人になれ　――　岡崎けい子さん
日本の自衛隊は、世界最高のレベルのパイロットと整備員を持っている。航空自衛隊の主力戦闘機、Ｆ１５Ｊ／ＤＪ戦闘機を存分に使いこなしている。日本は非常に優れたミサイル技術を持っており、それがある程度の周辺諸国への抑止力になっている。だが、周辺諸国も軍事技術の研究に余念がないことを忘れてはいけない。年々歳々新型兵器が登場している。それだけ軍事予算を増やしているという事だ。防衛は外交と表裏一体であり、「日本を攻撃したら報復リスクが大き過ぎる」と意識させるためには、日本も迎撃ミサイルなどの性能をより高度化しなければならない。憲法の壁で武器輸出ができない日本は、せめて最新鋭の兵器を買うことになる。だが「どうせ税金だから」と大名買いをしてはいないだろうか？　もったいない使い方をしてはいないか？
――　≪商社が儲け過ぎ≫
霞ヶ関の役所と取引するには、一般競争参加者の資格を申請して認定されればどこの省庁とも取引ができる。これは以外に簡単で、メールでも申請できる。そして一般競争入札に参加して、最低価格であれば自社に仕事が落ちる。ところが、一般競争入札だとあまりに多くの会社が殺到するので、詳細に会社を調査しないので、仕事を途中で放棄したり、手抜き工事や偽物をつかます会社も出てくる。

ーーーそこで、信用できる会社だけを１０社ぐらいだけ集めて入札させる。
これが指名競争入札である。なにかと不正が過去におこなわれていたので最近は減ってきている。ところが防衛省の場合は、武器や特殊車両なども多いため、生産するメーカーや扱う商社が限られているので、一社を指名して随意契約を結ぶことが多かった。当然価格は高くなるが、防衛機密はほぼ守られる。防衛省の２００６年度の装備品調達の契約額は、約２兆１０００億円に達しているが、随意契約が多いのが問題視されている。それは汚職につながり易い。たとえば、防衛大臣が指示して随意契約を結ぶ会社を選んだ場合、その会社の社長とか重役から見返りに賄賂が贈られているのではないか、と疑うのは当然である。

護衛艦、潜水艦、掃海艇、輸送艦、哨戒ヘリ、観測ヘリなど、いずれも１００億円以上の高額なものばかりだ。これを自社の言い値で引き受けるのだから儲けは大きい。しかも何度も随意契約をもらえれば、おいしいに決まっている。実際に「大臣の指示」を多く使って国会で追及された大臣もいた。マスコミの批判を浴びて大分減ったが、まださりげなく大臣が指名したい会社を匂わせ、側近が気を利かせて指名することもある。この場合、一応指名入札にしておき、４社ぐらい集めておき３社に断念させるようにやれば、結局随意契約ができるのである。

――　≪防衛省ワシントン支局で直接交渉≫
防衛省が海外の軍事関連メーカーと契約したい場合は、商社を代理店として立てている。しかし、アメリカの最新軍事技術は国家での機密だから、製品化されていても日本が買うことはできない。日本は今、Ｆ－２２ステルス戦闘機がほしい。
ステルスの元々の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。つまり、レーダーに感知されにくい構造になっている。これからの戦闘機はステルスが主流になるといわれている。１機が１億２０００万ドルもするのだが、アメリカは日本に売りたくない。最新鋭の軍事技術を他国に公開したくないからだ。
その技術を応用して新しい製品ができて、やっと商社経由で買うことになる。しかしアメリカの軍事技術はどんどん進んでいるから、防衛省が買うことを決定したころにはすでに古いものになっている。それでも、契約だから高い手数料と、すでに中古品なのに高い値段で購入する羽目になる。
もしも、商社に仲介を頼まず、防衛省の人間が直接アメリカのメーカーと交渉すれば、値段が安くなると同時に、さまざまな情報も手に入れることができるかもしれない。人間同士、仲良くなれば世界の軍事情報のヒントぐらいは教えてくれる場合もありうるではないか。世界の表に出たニュースよりも、水面下での情報を早くキャッチすることこそ重要なのだ。情報戦争は日々行われているのであり、日本の防衛に欠かせない仕事である。日米安保条約もあり、ほとんどの軍事物資をアメリカから購入しているのが現実なのだから、直接交渉ができるように、防衛省の支局をワシントンに置いたほうがいいのではないか。ーーー天下りの温床にならないように小さなオフィスでいい。おそらく１０００億円以上は国民の税金を毎年節約できると思う。米軍への思いやり予算についても、検討するチャンスが多く生れるだろうし、ペンタゴン(米国防総省)と本音で議論できるようにもなってもらいたい。日本は海に囲まれているので、領海侵犯とともに領空侵犯を防がなければならない。

海上自衛隊は潜水艦に対する能力を向上させ、イージス艦、護衛艦、哨戒機などを充実させた。それでも長い海岸線の防衛には陸、海、空の自衛隊が協力しさらに海上保安庁、警察と一体になる必要がある。実際に、中国の蛇頭の密入国のほとんどが海からやってきている。しかも太平洋側が手薄だと狙われている。大規模な合同訓練の必要性を痛感する。防空については、特に東シナ海での中国の領空侵犯は「定期便」と呼ばれるほど頻繁である。また、ロシアも北海道はもとより小笠原諸島まで領空侵犯をしている。これらに有効なのは、追撃・戦闘能力と共に、空母のレーダーに写らぬステルス機でのすばやい対応である。写真・ビデオ撮影などをして日本のテレビで公開し、相手国に抗議したり、国連に訴えることもできる。要は侵犯行為をオープンにすることである。ステルス機を国産すべきだとの意見もあるが、Ｆ２２に関しては開発費が莫大なので買ったほうが安くつく。「売り惜しみするなら思いやり予算はなくします」とアメリカに言い切る度胸のある防衛大臣が就任して欲しいが、歴代の大臣はアメリカの言いなりになる「ポチ」ばかりである。防衛省の役人はもっとダメーーーならば制服組に交渉能力のある人間を探してみたくなる。

――　≪天下りの構造≫
日本の防衛予算は、２００８年度は４兆７４３６億円、その４５％は人件費・糧食費で、残りの物件費２兆６４８６億円のなかには燃料費・教育費なども含まれるから、主要装備に回る予算が少なくなる。天下りやムダ使いは許されないのだ。「守屋疑獄事件」はその意味で重大である。汚職を防ぐには、本来ならば、兵器その他を注文する側と、それをチェックする管理監督側がいなければならない。ところが防衛省内の実力者がその両方を握っていたら、管理監督がまったく機能していないことになる。そして、退職後の自分の天下り先を物色するため、先に天下っている防衛省の先輩たちの意向に迎合するようになる。下の表に、「日米平和・文化交流協会」に参加している主な会員企業１６社が過去６年間に防衛省から受注した金額と、各社に防衛省から天下りした人員を示す。企業名のうち、ＩＨＩエアロスペース社は石川島播磨重工の１００％子会社である。受注金額は２００１～２００６年の期間、天下りは２０００年７月～２００６年１２月の期間で防衛省承認分を累計している。

【日米平和・文化交流協会、主な会員企業の防衛省からの受注金額と天下り】
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受注企業名　　　　　　　受注金額(億円)　天下り人数
三菱重工----------------１６９５１------３８
川崎重工----------------　７９３５------１８
三菱電機----------------　６０４５------２４
日本電機----------------　４４４０------２７
東芝--------------------　２６７１------１４
石川島播磨重工----------　２６４０------１７
富士通------------------　１５６４------１４
富士重工----------------　１４１４------１０
日立製作所--------------　１１５１------１４
伊藤忠商事--------------　　９８０------　３
ＩＨＩエアロスペース----　　９７２------　８
三菱商事----------------　　５３９------　３
住友商事----------------　　２７３------　３
山田洋行----------------　　２２６------　４
神戸製鋼所--------------　　１３１------　２
丸紅--------------------　　　４７------　２
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この「日米平和・文化交流協会」に参加している主な会員企業１６社の６年間の受注総額は約４兆８千億円にものぼり、防衛省が発注した装備品などの大部分を会員企業が占めていることがわかる。また、１６社が防衛省から受け入れた天下りは合計２０１名に達している。
ーーー理事には防衛族議員がずらりと顔をそろえている。防衛省の健全化こそが、旧軍化しないことのためどうしても必要なのである。
　＝　この稿おわり　＝