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頂門の一針

中国「08憲章」の衝撃
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平井 修一

中共が国際社会から敬意を受ける国になるかどうか、あるいは「異形の大国」のまま嫌われ続けるのか、世紀の正念場を迎えている。「一党独裁体制終了求め署名 中国、弁護士ら300人以上が民主化要求」

2008.12.10の産経の記事はなにごとかを予測させ、ことによれば「回天」を招来するかもしれない。

<【北京=野口東秀】中国の学者や弁護士、新聞記者ら303人が、人権の保障や民主化、共産党の一党独裁体制の終結を求めて署名した「08憲章」と題する声明が10日、インターネット上で発表された。

世界人権宣言採択から60周年に合わせたもので、大半が実名で一党独裁を批判するのは異例だ。当局は“仕掛け人”とみられる著名な反体制作家、劉暁波氏(53)を拘束したもようで、今後、署名者ら体制批判者への締め付けを一層強化するとみられる。云々>

コキントウ、オンカホウが「中共の延命治療をした愚かな幹部」として名を残すのか、それとも「改革開放路線をさらに進め、中国の民主化、近代化に大きく舵を切った幹部」としてノーベル平和賞候補になるか。
岐路である。

「08憲章」は中国の目指す体制を「中華連邦共和国」とした。各省の高度な自治を認めつつ連合体(帝国)を形成し、連邦政府は専ら外交・軍事を担当するといったロシア的な体制になるのかもしれない。

それでも共産党は最大与党の地位を当分は維持するだろう。国民も国際社会も中国の急激な変化は望まないからだ。ゆるやかな民主化、近代化で十分である。

支那は過去に「普通の国」になるチャンスが2回あった。最初は清朝から政権の委譲を受けた孫文の辛亥革命(1911年)の時。2回目は汪兆銘の南京国民政府の樹立(1940年)の時。

共産主義者やアメリカの妨害でいずれも失敗したが、「08憲章」は3度目の正直になるのではないか。日本は「08憲章」支持者の活動を支え、聖域を提供すべきである。麻生さん、「自由と繁栄の弧」を実現しよう。


中国の一党独裁変更を求めた「08憲章」の主な内容
2008.12.13 20:22産経ニュース
◇憲法の改正
 憲法をいかなる個人、政党(共産党)も超越してはならない国の最高法律とし、中国の民主化の法的基礎を築く。

◇権力の分散
 立法、司法、行政の三権を分立させ、政府の責任を明確にし、行政権の膨張を防止する。中央と地方の権力を分離し、地方に十分な自治権を与える。

◇司法の独立
 司法の独立を保証し、公安、検察、裁判をつかさどる共産党の政法委員会を廃止する。

軍の国家化
 軍は国と憲法に忠誠を尽くすべきであり、軍内部にある政党(共産党)の組織は撤退する。

◇人権の保障
 立法機関に人権委員会を設置して人権侵害を監視し、法律に基づかない逮捕、拘束をなくし、労働矯正制度を廃止する。

◇都市と農村の平等
 都市部と農村部の不平等な戸籍制度を廃止し、国民の平等の権利と移住の自由を保障する。

◇言論の自由
 新聞発行の自由を認める。刑法の中の「政権転覆扇動罪」を廃止する。

◇宗教の自由
 政府が宗教活動を干渉しない。宗教団体成立の際の許可制を届け出制にする。

◇財産の保護
 私有財産を保護し、土地の私有化を推進する。
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話 の 福 袋
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 ◎ビッグ3救済法廃案 “南北対立”表面化

【ワシントン=渡辺浩生】ビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済をめぐって、日本車など外国車メーカーの生産拠点が集積する南部州と、ビッグスリーの拠点が集中する北方の中西部州との対立が表面化している。南部選出の共和党議員が救済法案反対を主導し、ビッグスリーに外国メーカー並みの賃下げを迫ったことも廃案のきっかけになるなど、“地域間対立”が救済の行方に大きな影を落としている。

「破綻(はたん)企業の救済を納税者に頼ることはできない」。共和党のマコネル上院院内総務は11日の上院本会議で、下院可決の法案に反対を表明して審議の流れを変えた。地元ケンタッキー州は、トヨタ自動車の大規模な組立工場があり、約7000人を雇用している。

同日、ビッグスリーに債務の大幅削減などを義務づける修正案を提出したコーカー上院議員の地元テネシー州には、日産自動車の北米本社と生産拠点があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致が決まった。

そして、140億ドルのつなぎ融資を「頭金にすぎない」と指摘し、連邦破産法11条適用申請を唱えた救済反対の急先鋒(せんぽう)、シェルビー上院議員の地元アラバマ州は、ホンダ、メルセデス・ベンツ、韓国の現代の自動車工場とトヨタ自動車のエンジン工場がある。

これに対して、同じ共和党でも救済を支持してきたボイノヴィッチ上院議員の地元オハイオ州、ボンド議員の地元ミズーリ州はともに、ミシガン州に次ぐゼネラル・モーターズ(GM)などビッグスリーの生産拠点
が集まる中西部州だ。救済の賛否は「党派だけではなく、地理的な分裂」(ボストン・グローブ紙)を引き起こしたと、この問題の難しさを指摘する。

外国メーカーが南部州を生産拠点に選ぶのは「労働組合非加入で、低賃金の伝統」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)があるからだという。

そして今回、南部の共和党議員たちが問題視したのが南北の賃金格差だ。
労組との協約で退職者を含めた医療費や解雇者に対する失業期間中の賃金を負担してきた結果、ビッグスリーの平均人件費は外国メーカーより3割以上高い。

11日の上院協議では、コーカー氏らが全米自動車労組(UAW)に対して「トヨタ並みの人件費引き下げ」を迫ったが、これが協議決裂の原因になったとされる。UAWのゲテルフィンガー委員長は「リンゴとオレ
ンジをごちゃ混ぜにした」と批判。外国メーカーは南部の州から巨額の補助金を受けているとも指摘し、つなぎ融資の要求を正当化してみせた。

一方、シェルビー上院議員は10日の会見で、救済反対に「地元の外国メーカーが影響しているのでは」と問われ、「私の州にGMやフォード・モーターの工場があっても、この救済には反対だ」と強調した。

当の外国車メーカーは、ビッグスリー救済の行方を静観している。
産経新聞2008.12.13 23:33


 ◎会心のライバル撃破=浅田真、大技2本で覇権奪回-フィギュアGPファイナル

今シーズン序盤から味わった苦難の先に、歓喜が待っていた。逆転でつかんだ「GP女王」の座。浅田真央は「3年ぶりだし、とてもうれしい」と喜びをかみしめた。

SP首位の金妍児を追い、小差の2位で迎えた自由演技。冒頭のトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)-2回転のコンビネーションをしっかりと跳んだ。次の単独の3回転半もきれいに着地。女子の国際大会では初の快挙となる、2本の大技を見事に成功させた。

中盤の連続3回転ジャンプの一つ目でまさかの転倒。それでも気落ちせず、「仮面舞踏会」の重厚な調べにふさわしい、力強い滑りで観客を自らの世界に引き込む。演技が終わると上を向いてミスを悔やんだが、最終滑走の金がジャンプで2つの失敗があり、逆転優勝に成功。控室で笑顔がはじけた。

転倒ジャンプ以外で回転不足の判定はなし。ジャンプの失敗続きで優勝を逃した今季初戦のフランス杯のころから、ジャンプのレベルを大きく上げた。「アクセルを2回跳べて達成感がある」。その声は弾んでいた。

これでシニアでの金との対決は浅田真の3勝2敗。「周りの方に言われるから、やっぱり意識します。すごく刺激をもらえる相手」。来季のバンクーバー五輪まで続きそうなライバル対決。「敵地」で大きな勝利を手にした。  12月13日22時54分配信 時事通信

 ◎<日中韓首脳会議>金融危機に協力強化「アジア繁栄に責任」

麻生太郎首相は13日、福岡県大宰府市の九州国立博物館で中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と3カ国首脳会議を開いた。3首脳は「アジアの平和と繁栄に責任を負う」ことを確認し、相互信頼の原則に基づいて関係強化を図ることで一致した。

会議の成果として、3首脳は共同声明に署名。麻生首相は共同記者会見で「金融市場の安定化のため地域協力を強化することで一致した」と強調した。

今回の日中韓首脳会議は初めて国際会議と切り離して単独で開催された。

会議の冒頭、麻生首相は「今の国際金融危機や北朝鮮の問題など共に取り組んでいかなければならない問題が少なくない。首脳会議を契機に協力関係がさらに進むことを期待する」と強調した。

会議では、アジア域内で緊急の金融危機が起きた場合、2国間で通貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ」(05年に合意)に基づき、日韓、中韓の間で融通限度額を引き上げることを確認した。北朝鮮の核問題に関して3カ国の協力が必要との認識で一致した。

3首脳は、世界的な金融危機への共同対処を盛り込んだ国際金融と経済に関する共同声明のほか、防災担当相の定期会合の開催を柱とする防災協力の推進に関する共同発表をそれぞれまとめた。また、人的交流や貿易、環境など幅広い分野での協力の強化を目指す行動計画も発表した。

3カ国首脳会議に先立って、日中首脳会談も開かれ、麻生首相は席上、北朝鮮の核問題を巡る先の6カ国協議が成果なく終わったことを踏まえ「日本として拉致問題、核問題ともに重要だ。議長国である中国の役割を期待する」と述べた。また、麻生首相は8日の中国海洋調査船の尖閣諸島(中国名・釣魚島)への侵入問題を指摘したが、尖閣諸島の領有権を巡って日中互いに譲らず、平行線をたどった。歴史問題には互いに触
れなかった。

◆日中韓3カ国首脳会議のポイント

一、3首脳は首脳会議を持ち回りで年1回開催することで合意。次回開催国は中国

一、3首脳は金融市場安定に向け、日中韓の間で通貨を融通し合うスワップの増額を歓迎

一、北朝鮮の非核化に向け、3カ国がまとまって北朝鮮と対話することが重要との認識で一致

一、麻生太郎首相は拉致問題に言及し、中韓首脳に日朝関係前進への協力を要請。中韓首脳は日本の努力を支持
12月13日21時31分配信 毎日新聞

反     響
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 1)アメリカではつい先日トリビューンが破綻して、我が国のメディアを賑わしていた。私は以前に電通の統計を基に我が国の四大媒体が如何にインターネットに浸食されているかを報た。
アメリカからは今やこの分野で新たなマイナスの展開が伝えれてきている。憂慮すべき事だが、私には最早底が抜けた状態で歯止めが利かないと思わせてくれる。
それはアメリカとカナダにまたがる世界最大の新聞用紙メーカー、アビティビボウオーターがことによるとビッグ・スリーよりも先に破綻するかという局面に追い込まれていることなのだ。
この新聞用紙の製紙会社がどれほど大きいかと言えば、その年産能力の478万トンは日本全体の生産量約390万トンを凌駕していることに表されている。この能力で全北米の約40%超だそうである。
我が国の新聞販売は現在まではその宅配システムに支えられて、アメリカの年間2桁の減少とはほど遠い健全さ(?)である。だが、広告がインターネットに圧されていること以外に、新聞を読まない、取らない年齢層というか人口が増えていることは間違いない事実である。
出版の分野でも雑誌の苦戦は遍く知られていることだ。単行本とても例外たり得ない様相である。そこに、このアビティビボウオーターの危機到来は今更驚くようなニュースではないが、来るべきものが来たという感は拭いきれない。
その新聞の宅配とともに入ってくるチラシも折り込み広告も減少の一途のような感がある。我がアパートでも1週間置きに新聞とこれらチラシ類を古紙業者が纏めて回収に来てくれている。
今週は丁度彼らが汗を流しながらトラックに運んでいるところに出会ったので「古紙は需要も値段も低調で苦戦だろう」と水を向けてみた。
答えは「何しろ輸出が無くなったので大変です」だった。これすなわち、中国が買わなくなったことである。我が国は中国向け輸出を主力に古紙回収をしていないのだが、アメリカでは中国向けが重要な需要先であった。
その需要が無くなりかけたところに、最大手の新聞用紙メーカーも破綻すれば、一体何のために古紙を回収するのかという事態になりかねない。
かの国では一部には「タダでも良いから使ってくれ」という声が上がっているとの噂も聞いた。
これはオバマ次期大統領にとっても決して望ましい"Change"ではないだろうし、そこまで考えていたわけでもないだろう。彼にはこの分野での"Change"を是が非でも食い止めて頂きたいものだ。
以上 前田正晶

身 辺 雑 記
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きょう14日は家人の従兄夫人の三回忌法要に参列するため日中留守。13日は眼底の定期検診(異常なし)の後日本フィルの演奏会を聴いて頭を休めた。よってこの号は午前6時に編集。
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