経団連：消費税率上げ幅明示を提言

経団連：消費税率上げ幅明示を提言
　日本経団連は９日、政府・与党が年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に対する緊急提言を発表した。社会保障の安定財源確保に向けて消費税率の引き上げ幅や時期、中低所得者層への負担軽減措置などを具体的に提示するよう求めている。
　提言は社会保障制度について「現役世代の保険料負担に過度に依存する現行方式を改め、消費税を中心に国民全体で支える方向に見直すことが不可避」と指摘。基礎年金の税方式化も選択肢として中期プログラムに盛り込むべきだと主張した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081210k0000m020031000c.html?inb=yt

＜０９年度予算＞新規国債３５兆円規模　健全化後退が鮮明に

　政府は９日、０９年度予算編成で、新規国債発行額を３４兆～３５兆円とする検討に入った。景気悪化の影響で法人税を中心に０９年度の税収見積もりが大幅に落ち込むため。新規国債発行額が当初予算ベースで３０兆円を超えるのは４年ぶりとなる。小泉政権発足時に掲げられた「国債発行３０兆円枠」を大きく上回る規模で、財政健全化路線からの転換が鮮明になった。

　０９年度は基礎年金の国庫負担引き上げなどの影響で国の政策経費を示す一般歳出が５１兆円台と、初めて５０兆円を突破。予算全体の規模を示す一般会計総額も８０兆円台後半と当初予算としては過去最高となる見通しだ。一方、世界的な景気悪化を背景とした企業業績の低迷で、法人税収は大きく落ち込む。そのため、０８年度の税収は当初見込み（５３．６兆円）から６兆～７兆円下振れし、４７兆円程度にとどまるとみられる。

　この結果、０８年度当初予算で２５．３兆円としていた新規国債発行額は、歳入不足を穴埋めするための赤字国債増発で３３兆円前後まで膨らむ。０９年度は景気悪化の進展で一段の税収減が予想される上、歳出の大幅な削減も難しく、国債発行の一層の上積みは確実。財政赤字の拡大に歯止めがかからない状況に陥っている。【清水憲司】12月10日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000013-mai-bus_all