救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車（キャリアブレイン）

救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車
　今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院（300床規模）では、減収額が年間3000万－3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。

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　「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
　今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である－などを新たに盛り込んだ。

　厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150－170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院（7月1日現在）にとどまっていることが、小池晃参院議員（共産）の国会質問で明らかになっている。
　全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000－5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万－3500万円について、入院収益に当てはめると0.7－0.8％下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅0.38％を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。

国民皆保険“崩壊”の危険も
　同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。

　小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。

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４割の病院「医師減った」　救急対応休止の影響も　日本医師会が調査、提言へ
　日本医師会が全国の主な病院を対象に、医師不足の実態などを調査した結果、回答した約2600病院の３９・６％が「約5年前と比べて医師数が減った」と指摘したことが3日、分かった。医師不足を原因とする問題としては、主に「外来の閉鎖・休止・縮小」「病棟閉鎖・病床縮小」「夜間などの救急対応休止」を挙げた。
　47都道府県の医師会のうち、約9割に当たる42の医師会が「病院の医師数が不足している」との認識を示したことも判明した。
　日本医師会は「多くの医師会が、病院の医師が不足する状況を深刻にとらえている状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえて、医師確保に向けた提言をまとめる」としている。
　調査対象は、都道府県医師会のほか、2008年度の臨床研修プログラムに参加した病院など全国5540の施設。有効回答率は都道府県医師会が１００％、病院が４８・２％。
　調査結果によると、医師数が減少した病院の都道府県別の比率では、三重県の６３・６％が最大で、鳥取県（６２・５％）、山形県、和歌山県（ともに６０・９％）、栃木県（５９・１％）と続いた。
　大学や公的病院から供給される医師数が約5年前と比べて減ったと回答した病院は、全体の５２・３％。内科や産科、産婦人科でこうした傾向が目立つという。
　研修先の病院を自由に選べる現在の臨床研修制度の影響で、初期研修医や後期研修医の数が減ったと答えた大学病院は、それぞれ７９・０％、５７・５％と高い割合を占めた。
　一方、医学部の定員を過去最大規模に増員することについては、36の医師会が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答した。 更新：2008/12/05 00:00　　共同通信社

https://www.cabrain.net/news/article/newsId/19508

しまいには日本もイギリスのように、

近所の医者は、インド人やアラブ人ということに

なるのではないか。産科などの訴訟が恐い科の

医者は日本人のなり手がなくて、

全員、押しの強い東アジアから来た外国人になっていくかも

しれない。現実に医者が足りないなら、外国人を導入しようと

いうことになりかねない。今でも、日本人でなくても大学で

医者の勉強をすませて日本語の試験に受かれば日本で

医者になれるのだ。ただ、日本語でする試験が難しいので、

海外の大学で医療を勉強して日本に帰ってから日本語で

試験を受けようとしても、なかなか受からないらしい。

日本語ができないと看護婦や患者と話が通じないから、

日本語で試験を受けるのは当然だと思うが、試験の用紙に

英語の翻訳を付けて英語で答えてもよいとするだけで、

かなりの数の外国人が日本で働けるようになるはず。

でも、外国人はちょっとでも、仕事が苦しいとすぐ仕事を

辞めるだろうし、文句の言い方もすごいと思う。日本人に

訴訟を起こされたら外国政府が日本政府に圧力もかけて

くるだろうし日本人は勝てないかもしれない。

今でも、大学によっては、入学試験をチュウゴク語や英語で

受けてもいいところがある。研究生は、教授が受け入れると

日本語ができなくても入学できる。教授はたいてい英語が

できるから、外国人の研究生に英語で教えることもできる。

国費留学生でも、コネで入ってきたような人はそんなに

頭がよくないそうだ。

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知人に聞いた話ですが、日本企業が雇い入れた

チュウゴク人の研修生たちは、昼間研究室で仕事をした後、

自分で日本語教室に通って、あっという間に日本語を習得する

らしい。日本企業が選んできた外国人は、仕事が終わって

からの行動も違うと知人の日本語教師がほめていた。大学に

いる留学生よりも、日本企業が外国から直接選んで雇った

外国人たちは、数倍優秀で人間としても立派な人が多いらしい。

コネがある人や共産党の高級幹部の子や金持ちの子は、

アメリカやイギリス、ドイツ、オーストラリアなどに留学しており、

日本に来るような留学生は、共産党高級幹部ではない幹部の

子や、普通の家庭から来た子が多い。

日本の大学からアメリカの大学に移ろうと最初から考えて

いる人や、日本の企業に就職して日本に長く住んで家族、

親戚を呼び寄せようとしている人たちで、特に日本が好き

だから日本を選んだわけではないらしい。たまに、日本人が

考えられないくらいの金持ちのチュウゴク人が日本に留学に

来ていたりして驚く。

中には子供の頃から日本語を勉強している人もいて、最初

から日本語がうまい人もいる。

チュウゴク人留学生は、一応みんなチュウゴクの大学の

共通の試験に受かってから日本に来ている。彼らは

偽造書類を作って日本に入ったり、コネで大学に入った子で

ないかぎり、小学生の頃から日本人よりずっと熱心に勉強し

てきているほぼ頭のよい人たちだ。普通はまず日本の日本語

学校に入って、そこから日本の大学に入る前に日本語の

試験を受けて大学に入る。日本語の試験は簡単なものなので、

ほぼ全員が受かる。大学によっては留学生にレポートを提出

させ面接などで受け入れを決めるところもある。レポートが優秀

で面接でもきちんと自己アピールができると、同時に何か所の

大学に受かる場合もある。田舎の大学では、入学を求めて

くるチュウゴク人留学生を全員受け入れるところもある。統計

では、チュウゴク人留学生は東京に集中している。

池袋では、チュウゴク人留学生のための日本語学校が多く

留学生の寮も多いのでチュウゴク人が多いそうだ。

長野でチベットを応援する日本人を殴ったり蹴ったりした

チュウゴク人留学生たちも、東京からチャーターバスで

長野に入ったのだろう。今度から留学生の身分で一か所に

大勢集まって日本人を殴るような人は、日本から出ていって

もらいたい。もしも日本人が同じようなことをチュウゴクで

したら、全員、日本に返されているだろう。