頂門の一針
話 の 福 袋
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◎築地市場 競り見学中止 外国人観光客マナー悪い
東京都中央卸売市場（築地市場、中央区築地５）のマグロの競り場に、外国人観光客が多数押し掛け業務に支障が出ているとして、都は各国大使館やホテル、旅行会社に、12月中旬から約１カ月間、競り場の見学中
止を通知した。
築地のマグロ競りは外国人の間でも「ツナ・マーケット」と呼ばれ、秋葉原、浅草と並ぶ３大人気スポット。早朝から500人近くが訪れる日もあるが、マナーを守らない人もいて関係者から不満の声が出ていた。
マグロを扱う仲卸業者の団体によると、見学者はほとんどが外国人で、すしブームに伴って十数年前から増え始めた。取り上げる観光ガイドブックも多く、築地市場が数年後に閉鎖されることも知られ、ここ５、６
年は特に目立つという。
競り場は基本的に見学者の立ち入りは禁止だが、外国人観光客が多いため市場側がスペースを設けて黙認してきた。しかし、競り場に入ってフラッシュをたいたり、マグロに触ったりして、競りの仕事を妨げるマナ
ー違反者も多い。仲卸業者の野末誠さん（72）は「言葉が通じず注意もできない」と話す。
このため都は、12月15日から来年１月17日までは早朝の競り場の見学中止を決め、関係団体に通知した。
市場担当者は「築地が注目されるのは悪いことではないが、年末年始の繁忙期に業務に支障が出たり、観光客がけがをされても困るのでやむをえない」と話す。今後、看板やチラシで周知するが、口コミで個人的に
訪れる外国人観光客も多く、周知徹底には時間がかかりそうだ。
都内のあるホテルは「以前から競り場への立ち入りはできないと説明しているが、築地への行き方を聞かれれば教えないわけにはいかない。お客様の判断に任せるしかない」と困惑している。
12月3日15時2分配信 毎日新聞
（このニュースについていた写真には、
アジア系の顔をした外国人たちが写っていた。
ｂｙ日本のお姉さん）
◎「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ
参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。
採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する－－ことなどを
盛り込む。
国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対す
る方針だ。 12月3日22時25分配信 読売新聞
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世界の紙パルプ業界の動向を見ていると、悲観論者の私には現在の同時不況の底が未だ見えていないとしか思えない。いささか唐突かも知れないが政府と自民党の現状把握と対策立案と実行に奮起を促したい。
中国の紙の需要がオリンピックの終了直後から落ち込み始めたとは周知の事実だと思うしすでに述べてきた。ところが、最近ではそれ以前から低迷していたという説までも現れている。深刻な問題である。それは中
国での印刷筆記用紙と包装用紙・板紙の需要減退を指している。
これまでのところでは、印刷筆記用紙と新聞用紙の需要低迷は、インターネット広告の増加が紙媒体と印刷媒体に悪影響を与えたことであった。
だが、今回はインターネットの影響が及ぶとは思えない包装材料の需要減退であり、いわば不況が紙から板紙に及び、さらに原料にも広がってきたのである。私は由々しき事態であると認識している。
それかあらぬか、アメリカではパルプと古紙の値段が急降下を開始し、在庫も増加してきた。すなわち、製紙の原料需要が激減したと言うことである。アメリカ国内からだけではない、中国の需要減少である。アメリカは中国に古紙を輸出する最大手であるから中国の需要減少は直接に響いてくる。
それだけではない、中国では段ボール箱と段ボール原紙の需要が後退している。これは私に言わせれば、ごく当然で自然の成り行きである。それは、中国のアメリカ向けの非耐久消費財の輸出がアメリカの不況で不振に陥れば、その包装材料である箱の需要も減退するという仕組みであるから。
言うまでもないことだが、アメリカではGDPの70%を占める個人消費が落ち込んでいるのであれば、アメリカ向け輸出に依存してきた中国及びアジアその他の新興国と新興勢力の輸出が不振になるのは当然である。
その新興国の多くは、最早包装材料等は自国で原紙から箱まで生産・加工できる体制を築き上げている。彼らが必要とするのは原料であるが、南米のBRICと言われている中の一国、ブラジルなどはその豊富な森林資
源にものを言わせて、すでに全世界に向けてパルプを供給する最大手の一角を占めるに至った。
さらに、ヨーロッパも中国にパルプと古紙を供給する主力になっている。
であれば、中国の需要が減退すればヨーロッパでもパルプと古紙の市況は軟化して、在庫も増える結果となっただけのことであった。紙パ産業だけではない、ヨーロッパでは一時あれほど堅調振りを誇っていたユー
ロのなんか振りにも凄まじいものがある。
とここまで言えばお解りかと思うが、紙パルプ産業の眼鏡で見れば、現在の不況のもとはアメリカだけではなく、中国も一大震源地なのである。
その両国の不況に全世界が巻き込まれたと言えはしないか。この両国はいわば、相互に不況の発生源となる仕組みを作っていたのではないか。
見方によっては、中国はアメリカの悪影響を受けたともなるだろうが、オリンピック需要の終焉とともに不況が始まっていたのであった。換言すれば、過剰設備を抱えて四苦八苦なのである。特に製紙産業では段ボール原紙ではその傾向が顕著であり、大手メーカーの存続を危ぶむ声もある。
私は以前から「紙パルプ産業は自力で景気に影響を与える存在ではなく、一般の景気変動の後を受けて概ね6ヶ月後に市況が変動する」と唱えてきた。
だが、今回の世界同時不況の影響は、リーマン・ブラザーズの破綻とほぼ同時発生的に景気後退が始まっていた。イヤ、同時ではなく北京オリンピック終了後にすでにその兆しがあり、瞬く間に本格化したのであった。
すなわち、不況は6ヶ月も待ってくれることなく、全世界的に景気後退となり、紙パルプ産業も巻き込まれてきた。そして、すでに我が国の景気にもその大波が押し寄せて、紙パルプ産業もその大波に呑まれていくの
ではないか。
このように考えてみれば、アメリカで次期大統領が強力な景気回復政策を打ち出して自国の経済を如何に素早く立て直したとしても、中国等の新興勢力も同時に可及的速やかに復調してくれない限りは、容易に全世
界が同時回復に向かって進んでいくことはないと危惧している。
我が国がアメリカに次ぐ世界の経済大国ではあるが、その我が国がこの度の世界同時不況の発生源だったのではない。我が国がその世界同時不況を立て直す主力ではないのは重大な問題だと思う。
すなわち、我が国独自の強力な対策を実行しない限り「他国の回復待ち」に追い込まれるのではないか。その時期に、自民党内が総理総裁の下に纏まらず、解散するのしないの、小泉改革路線がどうの、交付金がどう
の、道路特定財源がどうの等と言っているようでは、先が思いやられる。
麻生総理と自民党の奮起を望みたい。前田 120408MM
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