ロシア政治経済ジャーナル ★アメリカを生かすも殺すも中国次第
ロシア政治経済ジャーナル No.548
2008/11/24号
★アメリカを生かすも殺すも中国次第
全世界のＲＰＥ読者の皆様こんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
日本人の中国観は現在、大きく三つに分けることができるでしょう。
１、中国は自滅するので驚異ではない。
この説を支持する人は、「共産党の一党独裁体制であること」「貧富の格差」「すさましい環境破壊」「株価大暴落」「人権侵害」などを根拠にあげます。
２、中国はバブル崩壊後も成長するが、驚異ではない。
この説を支持する人は、「中国は共産党の一党独裁だが、事実上資本主義国なので脅威ではない」といいます。
そして、「中国経済は安い労働力と外資で成り立っている。外資が逃げ出して経済を自滅させるようなバカなことをするはずがない」
ともいいます。
３、中国はバブル崩壊後も成長するが、驚異である。
ＲＰＥは、ご存じのとおり３の立場を支持しています。
理由はいろいろありますが。
・中国は共産党の一党独裁国家である
・中国はチベットの民１００万人を虐殺した
・中国は、「台湾が独立を宣言すれば、遠慮なく攻撃する」と宣言している
・中国は、「尖閣諸島は自国領」と主張している
・中国は、そう遠くない昔にベトナムやフィリピンを侵略した事実がある
等々。
まあ、「中国は必ず尖閣諸島を侵略するだろう」とは断言できませんが。
それでも、これまでの行動から「日本唯一の仮想敵だ」とはいえます。
（仮想敵とは、「敵になる可能性がある」という意味）
それと中国自滅論ですが、確かに北京オリンピック前後にバブルは崩壊しました。
これは、ＲＰＥも含め多くの人たちが予想していたとおりです。
しかし、アメリカも同時にこけたため、「相対的にどうだろう」という話になる。
欧米日が軒並みマイナス成長の中、中国は今年９％の成長です。
もう少しこの国のことを詳しく見てみることにしましょう。
▼日本は中国の天領になる？
そもそも私が、
「隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか？」
（→ http://tinyurl.com/6zcszc ）
を書いたのは、
「日本はアメリカ没落後、中国の天領になるのではないか？」
と恐れたからでした。
まえがきから抜粋してみましょう。
【引用ここから▼】
●トップの依存心が国を滅ぼす
さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか？
世界経済が大混乱に陥ることはいうまでもありません。
安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。
日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。
戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。
「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」
そのとおり。
しかし、そう簡単にいくのでしょうか？
「自立」の反対は「依存」です。
そして「今の日本は『自立国家』ですか？『依存国家』ですか？」
ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。
そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。
ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『天領』である」と書いています。
ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか？
「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存のパラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」としています。
依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだねている。
日本の「あなた」は、当然アメリカ。
アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ！」といえば、規制する。
アメリカが「○○銀行を10億円で売れ！」といえば、「ハイそうですか」と売る。
アメリカが、「○兆円するＭＤシステムを導入しろ！」といえば、実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。 一方、自立した人のパラダイムは「私」。私自身が決定を下す。
アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。
日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。（例、田中・細川・橋本等々）
しかし「自立」を目指した総理大臣は、スキャンダルが暴露されたり、短命政権だったりします。
一方、アメリカに追随する内閣は長期政権になる場合が多い。（例、中曽根・小泉内閣等）
「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、本質は「内面」の問題。
「自立心」「依存心」といいます。
今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。
もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定できない「依存首相」だったらどうなるでしょうか？
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が全部決めてください」
では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か？
これは「中国」になるでしょう。
唐突な結論に思えるかもしれません。
しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。
＜中国、名目ＧＤＰ世界２位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押し上げ
08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が名目ＧＤＰ（国内総生産）で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界２位の規模に躍り出る可能性が出てきた。
日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのＧＤＰ値を押し上げているためだ。
日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。
国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。（坂本一之）＞
どうですか。
日本は「ＧＤＰ世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。
しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。
＜中国の軍事費、実際は公表額の３倍？米国防総省が発表08年3月4日19時5分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国防総省は３日、２００８年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。
同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの１０００基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。
中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、２００７年の公表国防費は前年より１９・４７％増の約５００億ドルだが、実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると述べた。＞
どうですか。
これは、日本の防衛予算の約3倍。
国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。
「金力」（経済力）と「腕力」（軍事力）。
この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補ＮＯ１である。
そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。
「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。
僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」
「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」
私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。
それが将来は、北京で決められることになる。
そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。
日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか？
【引用ここまで▲】
恐れていたことが急速に現実化してきています。
▼アメリカ、「没落」を認める
2008/11/24号
★アメリカを生かすも殺すも中国次第
全世界のＲＰＥ読者の皆様こんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
日本人の中国観は現在、大きく三つに分けることができるでしょう。
１、中国は自滅するので驚異ではない。
この説を支持する人は、「共産党の一党独裁体制であること」「貧富の格差」「すさましい環境破壊」「株価大暴落」「人権侵害」などを根拠にあげます。
２、中国はバブル崩壊後も成長するが、驚異ではない。
この説を支持する人は、「中国は共産党の一党独裁だが、事実上資本主義国なので脅威ではない」といいます。
そして、「中国経済は安い労働力と外資で成り立っている。外資が逃げ出して経済を自滅させるようなバカなことをするはずがない」
ともいいます。
３、中国はバブル崩壊後も成長するが、驚異である。
ＲＰＥは、ご存じのとおり３の立場を支持しています。
理由はいろいろありますが。
・中国は共産党の一党独裁国家である
・中国はチベットの民１００万人を虐殺した
・中国は、「台湾が独立を宣言すれば、遠慮なく攻撃する」と宣言している
・中国は、「尖閣諸島は自国領」と主張している
・中国は、そう遠くない昔にベトナムやフィリピンを侵略した事実がある
等々。
まあ、「中国は必ず尖閣諸島を侵略するだろう」とは断言できませんが。
それでも、これまでの行動から「日本唯一の仮想敵だ」とはいえます。
（仮想敵とは、「敵になる可能性がある」という意味）
それと中国自滅論ですが、確かに北京オリンピック前後にバブルは崩壊しました。
これは、ＲＰＥも含め多くの人たちが予想していたとおりです。
しかし、アメリカも同時にこけたため、「相対的にどうだろう」という話になる。
欧米日が軒並みマイナス成長の中、中国は今年９％の成長です。
もう少しこの国のことを詳しく見てみることにしましょう。
▼日本は中国の天領になる？
そもそも私が、
「隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか？」
（→ http://tinyurl.com/6zcszc ）
を書いたのは、
「日本はアメリカ没落後、中国の天領になるのではないか？」
と恐れたからでした。
まえがきから抜粋してみましょう。
【引用ここから▼】
●トップの依存心が国を滅ぼす
さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか？
世界経済が大混乱に陥ることはいうまでもありません。
安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。
日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。
戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。
「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」
そのとおり。
しかし、そう簡単にいくのでしょうか？
「自立」の反対は「依存」です。
そして「今の日本は『自立国家』ですか？『依存国家』ですか？」
ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。
そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。
ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『天領』である」と書いています。
ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか？
「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存のパラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」としています。
依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだねている。
日本の「あなた」は、当然アメリカ。
アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ！」といえば、規制する。
アメリカが「○○銀行を10億円で売れ！」といえば、「ハイそうですか」と売る。
アメリカが、「○兆円するＭＤシステムを導入しろ！」といえば、実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。 一方、自立した人のパラダイムは「私」。私自身が決定を下す。
アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。
日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。（例、田中・細川・橋本等々）
しかし「自立」を目指した総理大臣は、スキャンダルが暴露されたり、短命政権だったりします。
一方、アメリカに追随する内閣は長期政権になる場合が多い。（例、中曽根・小泉内閣等）
「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、本質は「内面」の問題。
「自立心」「依存心」といいます。
今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。
もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定できない「依存首相」だったらどうなるでしょうか？
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が全部決めてください」
では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か？
これは「中国」になるでしょう。
唐突な結論に思えるかもしれません。
しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。
＜中国、名目ＧＤＰ世界２位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押し上げ
08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が名目ＧＤＰ（国内総生産）で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界２位の規模に躍り出る可能性が出てきた。
日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのＧＤＰ値を押し上げているためだ。
日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。
国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。（坂本一之）＞
どうですか。
日本は「ＧＤＰ世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。
しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。
＜中国の軍事費、実際は公表額の３倍？米国防総省が発表08年3月4日19時5分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国防総省は３日、２００８年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。
同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの１０００基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。
中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、２００７年の公表国防費は前年より１９・４７％増の約５００億ドルだが、実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると述べた。＞
どうですか。
これは、日本の防衛予算の約3倍。
国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。
「金力」（経済力）と「腕力」（軍事力）。
この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補ＮＯ１である。
そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。
「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。
僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」
「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」
私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。
それが将来は、北京で決められることになる。
そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。
日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか？
【引用ここまで▲】
恐れていたことが急速に現実化してきています。
▼アメリカ、「没落」を認める
読売新聞１１月２１日を引用してみましょう。
↓
＜２０２５年「世界は多極化」…米国家情報会議が予測11月21日23時13分配信 読売新聞
【ワシントン＝貞広貴志】米国の中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、世界情勢を予測した報告書「世界潮流２０２５」を公表した。＞
おお！
いったい何が書いてあるのでしょうか？
興味津津です。
＜ 中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」へと動くことから、世界は多極化へと移行。
一方で、米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」と警告した。＞
どうですか、これ？
私の２冊目の本は、
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」
（→
・お金を借りる人（アメリカ）が、お金を貸す人（日本）を支配する
という異常な関係がつづいていました。
しかし、普通の国中国が、「世界１アメリカに金を貸している国」に
なった。
つまり、「アメリカはこれから中国の言いなりにならざるをえない」
ということなのです。（涙）
日本は・・・。（おわり）
↓
自立しましょう。
「どうやって？？？」
答えはここにあります。
↓
【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】（京都 山根様）
★「僕が生まれたのは、中華人民共和国
小日本省です・・・」
~~~~~~~~~
アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、
次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領（小日本省）になるのか？
2、真の自立国家になるのか？
05年1月発売「ボロボロになった覇権国家」でアメリカの
現在の危機を予測。
07年9月発売「中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」で
「米ロ新冷戦」勃発を予測した
RPE北野幸伯 待望の新刊
『隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか？』
（ダイヤモンド社）
↓
詳細はいますぐ↓
（ http://tinyurl.com/6zcszc ）
PS
本の一番最後に「北野の夢」が書いてあります。
しかし、前から順番にお読みください。
▼おたよりコーナーへ
★Ｋさまからのおたより
はじめまして。
いつも楽しくメルマガを読ませていただいております。
突然のお願いですが、どうか国籍法改正案について取り上げていただけないでしょうか？
日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規定した憲法14条に違反するという最高裁の判決を受けてのことですが、日本国籍取得の条件が大幅に緩和されようとしています。
DNA鑑定等により血のつながりを証明する必要がなく、父親の認知のみで取得できてしまうのです。
しかも認知届けを出せばその時点で国籍が与えられますので、厳しい取り締まりはほとんどできないそうです。
日本国籍を売るブローカーを介し大量の偽日本人が押し寄せてくる可能性もあります。
多重債務者やホームレスがお金のために偽装認知することは容易に想像できます。
仮に悪意を持った海外の団体が大量に19歳の子供を大量に送り込んできた場合、国政を左右することも十分ありえます。
スパイ防止法すらない日本でこのようなザル法を通せばどうなるかわかったもんじゃありません。
最悪の場合、合法的に外国に併合されてしまうことも考えられます。
将来、日本がチベットのようになり、日本という国がなくなるかもしれません。
ネットで拾ったものですが、公明党に電話で問い合わせたときの回答は次のようなものだったそうです。
Q.スパイとかもぐりこんで選挙を操作したりしたらやばいんじゃないですか？
A.スパイでもそれは民意です。仮にこれでスパイが入ってきても、そんな政治を動かせるほどの人数にはなりません。
Q.長期的に何十年先になれば、かなりの数になるんじゃないですか？
その間に中国系の人が選挙に立候補して同胞の元中国人たちから支持をうけ当選し、内側から日本の政治を操ることもありえるんじゃないですか？
A.そういうこともありますが、中国人から日本人になっているので、例えスパイでも民意が選んだことです。これにどうこう言うのは、差別になりますよ。
どうかメルマガでこの問題を広めていただけないでしょうか？
この改正案は、河野太郎議員が中心になって進めていたのですが、国民はおろか議員ですら自民党議員も知らないうちに法務委員会で採決されようとしていました。
（法務委員会のメンバーでさえ知らなかった人がいました。）
新聞・テレビは緘口令が敷かれているかのようにこの問題を報道しません。
唯一産経新聞だけがこの問題を取り上げて書いています。
数日前から一部の議員の間でもこの改正案を問題視する動きが出てきているようですが、このままでは18日に法務委員会で採択され、同日本会議で可決という流れを変えられません。
自民党 赤池議員の言葉
「自分が死んでも国は残る。このかけがえのない日本をこれから生まれる人に残して生きたい」
どうかよろしくお願いいたします。
P.S.
下記のサイトでまとまった情報を見ることができます。
DOL冒険発見物のメモリー http://ameblo.jp/dol-souraku/entrylist.html
国籍法改正案まとめWiki http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
http://tinyurl.com/yro8r7
）です。という異常な関係がつづいていました。
しかし、普通の国中国が、「世界１アメリカに金を貸している国」に
なった。
つまり、「アメリカはこれから中国の言いなりにならざるをえない」
ということなのです。（涙）
日本は・・・。（おわり）
↓
自立しましょう。
「どうやって？？？」
答えはここにあります。
↓
【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】（京都 山根様）
★「僕が生まれたのは、中華人民共和国
小日本省です・・・」
~~~~~~~~~
アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、
次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領（小日本省）になるのか？
2、真の自立国家になるのか？
05年1月発売「ボロボロになった覇権国家」でアメリカの
現在の危機を予測。
07年9月発売「中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」で
「米ロ新冷戦」勃発を予測した
RPE北野幸伯 待望の新刊
『隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか？』
（ダイヤモンド社）
↓
詳細はいますぐ↓
（ http://tinyurl.com/6zcszc ）
PS
本の一番最後に「北野の夢」が書いてあります。
しかし、前から順番にお読みください。
▼おたよりコーナーへ
★Ｋさまからのおたより
はじめまして。
いつも楽しくメルマガを読ませていただいております。
突然のお願いですが、どうか国籍法改正案について取り上げていただけないでしょうか？
日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規定した憲法14条に違反するという最高裁の判決を受けてのことですが、日本国籍取得の条件が大幅に緩和されようとしています。
DNA鑑定等により血のつながりを証明する必要がなく、父親の認知のみで取得できてしまうのです。
しかも認知届けを出せばその時点で国籍が与えられますので、厳しい取り締まりはほとんどできないそうです。
日本国籍を売るブローカーを介し大量の偽日本人が押し寄せてくる可能性もあります。
多重債務者やホームレスがお金のために偽装認知することは容易に想像できます。
仮に悪意を持った海外の団体が大量に19歳の子供を大量に送り込んできた場合、国政を左右することも十分ありえます。
スパイ防止法すらない日本でこのようなザル法を通せばどうなるかわかったもんじゃありません。
最悪の場合、合法的に外国に併合されてしまうことも考えられます。
将来、日本がチベットのようになり、日本という国がなくなるかもしれません。
ネットで拾ったものですが、公明党に電話で問い合わせたときの回答は次のようなものだったそうです。
Q.スパイとかもぐりこんで選挙を操作したりしたらやばいんじゃないですか？
A.スパイでもそれは民意です。仮にこれでスパイが入ってきても、そんな政治を動かせるほどの人数にはなりません。
Q.長期的に何十年先になれば、かなりの数になるんじゃないですか？
その間に中国系の人が選挙に立候補して同胞の元中国人たちから支持をうけ当選し、内側から日本の政治を操ることもありえるんじゃないですか？
A.そういうこともありますが、中国人から日本人になっているので、例えスパイでも民意が選んだことです。これにどうこう言うのは、差別になりますよ。
どうかメルマガでこの問題を広めていただけないでしょうか？
この改正案は、河野太郎議員が中心になって進めていたのですが、国民はおろか議員ですら自民党議員も知らないうちに法務委員会で採決されようとしていました。
（法務委員会のメンバーでさえ知らなかった人がいました。）
新聞・テレビは緘口令が敷かれているかのようにこの問題を報道しません。
唯一産経新聞だけがこの問題を取り上げて書いています。
数日前から一部の議員の間でもこの改正案を問題視する動きが出てきているようですが、このままでは18日に法務委員会で採択され、同日本会議で可決という流れを変えられません。
自民党 赤池議員の言葉
「自分が死んでも国は残る。このかけがえのない日本をこれから生まれる人に残して生きたい」
どうかよろしくお願いいたします。
P.S.
下記のサイトでまとまった情報を見ることができます。
DOL冒険発見物のメモリー http://ameblo.jp/dol-souraku/entrylist.html
国籍法改正案まとめWiki http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
そして、副題は「一極主義vｓ多極主義」
この本は、犬猿の仲だった中国とロシアがいかに反米で一体化し、いかにアメリカを攻撃しているかについてです。
そして結論は、中国・ロシア同盟（＝多極主義陣営）がアメリカ（＝一極主義陣営）を滅ぼすであろうと。
まあ、滅ぼすというか「没落させる」ですね。
アメリカ国家情報会議（ＮＩＣ）が、
１、中国・インドが興隆する
２、富と経済力が西（欧米）から東（アジア）に動く
３、世界は多極化する
４、アメリカの支配力は低下する
ことを認めているのです。
別の言い方で、「アメリカの一極支配はおわる」「＝アメリカ幕府の大政奉還は不可避」と主張している。
＜ また、中国を「今後２０年間に最も影響力を増す国」と位置づけ、軍事大国の地位を築くだけでなく、２０２５年までに日本を抜いて世界第２の経済大国に浮上すると予測。＞（同上）
認めたくないですが、これは不可避な流れです。
なんといってもむこうは人口が日本の１０倍以上ですから。
つまり一人当たりのＧＤＰが日本の１０分の１になった時点で、国家のＧＤＰは日本を超える。
私は、２０２５年よりもずっとはやく、中国は日本のＧＤＰを超えると思います。
＜この結果、日本は、中国、インドに次ぐ４位に転落するとし、国際的に「中の上の地位を維持する」ものの、「就労人口減少に伴い、成長率維持に苦労する」と見通した。＞（同上）
まあ、日本がＧＤＰで世界４位になっても仕方ないでしょう。
それでも、スイス・ルクセンブルグ・ノルウェーのように、一人当たりのＧＤＰを徐々にあげていけばいい。
同じ内容について、産経新聞１１月２１日から。
＜ 日本については、自民党の優位が崩れ、内政・外交とも再構築を迫られるとみている。
日米同盟は維持されるものの、米国の国力低下を受けて、「同盟の力は今日ほど強固ではなくなる」と予測。
日本の地位は米中のパワーバランスの間で「板ばさみ状態」になるとして、日本が親米、親中に傾く可能性など４種類のシナリオを挙げた。＞
重要なのは、
＜日米同盟は維持されるものの、米国の国力低下を受けて、「同盟の力は今日ほど強固ではなくなる」と予測。＞
という部分。
引用した隷属国家日本の岐路のまえがきに、こうあります。
＜ 日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。
戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。＞
「日米安保が解消する」とは書いてないものの、「同盟の力は強固でなくなる」とアメリカ自身が認めているのです。
で、４つのシナリオとは何か？
再び読売新聞１１月２１日。
↓
＜ 日本の動向については、自民党支配が終焉(しゅうえん)し、同党が「競合し合う多くの政党に分裂するかもしれない」と指摘。
外交政策については、米中の出方に影響されるとして、
〈１〉中国の経済成長が続けば良好な対中関係を維持
〈２〉中国が域内各国に敵対的になれば東アジアの民主国家や米国とともに影響力を行使
〈３〉安保面で米国の対日貢献が弱まれば中国に接近
〈４〉米中の政治・安保協力が顕著になれば、その傾向に追随－－とする四つのシナリオを提示した。＞
さて、どうなるのでしょうか？
ＲＰＥは大昔から、
１、日本の仮想敵は中国一国である
２、中国は天敵アメリカのいる場所ではおとなしい
３、だから日本は日米安保を堅固に保つべし
４、しかし、アメリカの没落は時間の問題だから、軍事的自立を急ぐべしと主張しています。
▼アメリカを生かすも殺すも中国次第
そもそも日本人は、中国をあまくみすぎだと思います。
これは、覇権国イギリスが、アメリカを「ヤンキー」とバカにし。
覇権国アメリカが日本を「ジャップ」「イエローモンキー」とバカにしたのと同じメンタリティーといえるでしょう。
私は、「中国は日本唯一の仮想敵」と思っていますが、「外交力は、世界一」だと思っています。
考えてみてください。
アメリカは「自由」「民主主義」をひろげる「価値外交」。
中国は自分が独裁国家なので、「儲かれば独裁でもなんでもいい外交」です。
そして、不思議なことに、経済成長に不可欠な資源は「独裁国家」にあることが多いのです。
中国は、アフリカ・南米外交を積極的に展開し、味方につけつつあります。
また、上海協力機構を強化することで、資源が豊富な中央アジアを取り込んでしまった。
この地域で、アメリカは完敗しつつあります。
独裁国家ばかりの中東産油国もアメリカを恐れ、中国・ロシアの方にシフトしつつある。
伝統的に中の悪かったロシア・インドとも和解を果たしている。
もっとも重要なこと。
中国は、アメリカ（特に民主党）の政治家に金をばらまき、味方につけることに成功しています。
よく陰謀論の人たちが、「米中は裏でつながっている」といいます。
これは、「アメリカの大富豪が中国を支配している」といった論調。
しかし、現実をいえば、中国の金がアメリカの政治家を支配しつつあるのです。
考えてみてください。
中国は共産党の一党独裁です。
ロシアは、実質プーチンさんの独裁でも、大統領選挙も下院選挙もある。
そして、下院には４つの政党があります。
つまり、実質は独裁だが、形は民主主義。
私はこれを「なんちゃって民主主義」と呼んでいます。
でも、中国とロシア、アメリカにいじめられるのはどっち？
ロシアですね。
アメリカの政治家が「中国は独裁だ！」と露骨に批判しているのをみたことがありますか？
ところがアメリカの政治家は、口を開けば「ロシアは独裁だ！」と非難している。
まあ、ロシアが独裁なのは本当ですが、中国よりはマシでしょう。
なにはともあれ、アメリカ政界で一番強いのがイスラエルロビー。
２番目に強いのが中国ロビー。
残念ながら、「（仮想）敵ながら、あっぱれ」といわざるをえません。
さて。
中国は経済面でもアメリカ支配に成功しつつあります。
中国は現在、外貨準備で世界１位。（２位は日本）
米国債は日本が１位で、中国は２位でした。
ところが。。。
中国は９月の時点で米国債保有でも世界一に躍り出たことがあきらかになったのです。
中国の米国債保有高は９月、５８５０億ドル。
日本は５７３２億ドルで、２位になりました。
ちなみに日本は、０４年の６９９０億ドルが最高。
その後、徐々に減少しています。
これは正しい方向性といえるでしょう。
なぜか？
１、ドル暴落で、米国債の価値も下がる可能性が高い
２、日本は、「金を貸している」ことを「政治的武器」につかえない
一方中国は、０５年から米国債保有高を倍増させています。
これは、中国の対米貿易黒字が膨大なこともあります。
それと、日本と違って狡猾な中国は、米国債を政治的武器としてフル活用することができる。
この世界には、
・お金を借りる人は、お金を貸す人のいうことを聞かなければならない
という基本的ルールがあります。
しかし、アメリカと日本だけは例外的に、