小児科病院、90年から1100施設減（ＣＢニュース）

小児科病院、90年から1100施設減
　小児科を標榜する病院が、2006年10月からの1年間で60施設減少したことが、厚生労働省の調べで分かった。産婦人科を標榜する病院は39施設減少する一方で、産科は2施設増えていた。小児科の標榜病院は、ピーク時の1990年から1104施設減少したことになる。

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　同省の「2007年医療施設調査」で明らかになった。
　それによると、全国の病院の数は昨年10月1日現在、8862施設で、前年から81施設減少した。

　病床規模別では、「20－49床」が前年比57施設、「50－99床」が34施設それぞれ減っており、100床に満たない小規模病院の減少ぶりが目立っている。

　診療科別では、神経内科の標榜病院が42施設、リウマチ科が34施設増えたのに対し、小児科は60施設、産婦人科は39施設減少していた。
　小児科を標榜する病院は1990年の4119施設をピークに減少傾向に転じ、この17年間に1104施設減少。産婦人科の標榜病院も845施設減った。

　また、療養病床を持つ病院は4135施設で、前年から108施設減少した。療養病床を有する一般診療所（19床以下）も284施設減り、1887施設になった。


更新：2008/12/02 キャリアブレイン
インフルエンザ患者急増、昨年に次ぐペース
　インフルエンザの患者報告数が早くも急増している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、患者報告数は今年第41週以降増え続けており、第47週（11月17日―23日）の患者報告数は2632人。全国で約5000か所あるインフルエンザの定点報告機関当たりの報告数は0.56。第46週の患者報告数1459人（定点当たり0.31）を大きく上回った。同センターでは、「1987年の測定開始以降、最も流行が速かった昨シーズンに次ぐペース。今、急速に増えている時だ」として、注意を呼びかけている。

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　同センターによると、都道府県別の定点当たり報告数は、山梨5.3、島根2.5、和歌山1.6、兵庫1.5、大阪1.5、栃木1.1の順。関東、近畿、中国地方と複数の地域で流行が広がっている。同センターでは、「現状のままでは、先週か今週の比較的早い時期に、定点当たり報告数の全国平均値が、全国的な流行開始の指標である1.0を超えている可能性が高いと予想される」としている。
　
　今年第36週から第47週までの患者累積報告数は6351人。年齢群別では、5―9歳の1952人、0―4歳の1647人、10―14歳の882人、30―39歳の570人の順に多い。同センターは、「特に5―9歳の年齢群の報告割合は増えつつある」としている。

　また、第36週以降のインフルエンザウイルスの分離報告数は15都道府県から95件あり、その内訳はAH1亜型が19件（20.0％）、AH3亜型が40件（42.1％）、B型36件（37.9%）。「今後どの型が流行するかはまだ不明」という。

更新：2008/12/02キャリアブレイン
60歳以上開業医の約3割が「辞める」－オンライン請求義務化
　2011年4月からレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、60歳以上の開業医の約3割が「義務化されれば、開業医を辞める」と考えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調べで明らかになった。保団連では、「地域の患者の健康などを熟知したベテラン開業医が、オンライン請求義務化で廃院すれば、地域医療に深刻な影響を及ぼす。個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要で、義務化は撤回すべき」と指摘している。
更新：2008/12/02　 キャリアブレイン
食物アレルギーの情報サイトを開設
　アトピー・アレルギー性疾患を持つ患者と家族を支援するNPO法人（特定非営利活動法人）「アトピッ子地球の子ネットワーク」が、「食物アレルギー危機管理情報」サイトを開設した。食物アレルギーの原因物質の混入事故や表示ミスのほか、その後の改善情報、患者（消費者）の誤食経験の事例などを掲載している。
更新：2008/12/02　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/index.do