頂門の一針

国籍法改正は政治の知性の欠如
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　　花岡　信昭


だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。
国籍法改正だ。わずか４日の審議で衆院を通過、野党多数の参院で成立することになる。

民主党にとっては、審議拒否ばかりではないというアリバイ工作に使われた。秋葉原事件で問題化したダガーナイフの所持規制とともに、全会一致で衆院を通った。

法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。

最高裁の違憲判決があったからといって、法律改正は、政治の責任において行われなければならない。これは当然過ぎるほど当たり前のことだ。

国籍法改正の「穴」は、カネで国籍が売買される危険性を残してしまったことだ。日本国民が不正な手段で生み出される道をつくってしまったことだ。

改正案を考えるのは、法務省の役人たちである。最高裁の言うとおりに、法の不備をただそうとして何が悪いか、というのが彼らの立場だろう。
なんらの疑念も抱かず、いいことをやっているという意識しかない。
「法匪」というのは、こういう人たちのことを言う。

政治家はそんなことは分からないから、役人の言うとおりにことを運んでしまう。隠された危険性に思いをはせる知性などハナからないのであろう。役人がどう考えようとも、常識と理性で、これを食い止めるのが
政治家の本来の役割だ。

国籍法改正は、国家を形成する国民のあり方そのものにかかわるのである。その重大な意味合いに政治家が気付かない。というよりも気付かせないまま改正作業を進めてしまおうという役人の矮小化された知恵が勝
ってしまう。

これが、官僚主導の一側面でもある。

法務省の不可思議な体質を象徴的にあらわしたのが、裁判員制度の導入ではないかとかねて疑問に思ってきた。「市民参加」という美名のもとに、なんとも噴飯ものの制度が始まる。このことは改めて書く。

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小学校から英語というが
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前田　正晶


11月17日の昼のフジテレビのニュースで、熱心に英語教育を推進しようと努力している2、3の小学校と、英語の指導法を懸命に学んでいるる先生方の様子を特集していた。この部分は「日本人の英語苦手意識を一掃
しよう」だったかになっていた。

困ったことである。彼らは懸命に視聴者を脅迫しているだけだと気付いていない。私に言わせれば「無駄であるだけではなく、有害な特集である」。

文科省は本気で「日本の中学の英語の教科書は台湾や韓国に比べてかなり薄く、（それに比例したか反比例かは知らぬが）我が国の生徒たちの英語力がこの両国に比べて劣るので、そこを挽回せねばならない」と固
く信じている様子だ。

私は何回も何回も同じことを主張してきた。だが、ここで敢えて繰り返す。よしんばそうであったとしても、この考え方には与しない。それは「この両国やその他のアジア諸国では最先端の科学や技術を学ぶため
には英語を介在させねばならないという条件、ハンディキャップと言っても良いかも知れない要素がある」ことを忘れている論法であるからだ。

現にアジアからの英語圏の国の大学への留学生は日本よりも多い。それは彼らには絶対的な必要性があるからで、そのための英語力強化策である。

我が国は世界の先進国の中でも自国語で全ての学問、科学、技術を学び習得できる珍しい存在である。英語の力を借りなくとも済むのである。
文科省がそれくらい知らぬはずがない。それでも尚かつ小学校から英語を必須にするなどと戯言を言っているのである。

私はここで声を大にして言いたい。それは「世界の何処に出ても誰にも引けを取らない英語力を与えようとするならば、現在のような英語の教育法の改善が必要であるということ」である。

すなわち、科学として教え、生徒や学生の優劣の差をつける方式を考え直すことである。現在の方式を全廃しろとは言わない。私は「国際場裏に出ようとか、英語を全面的に必要とする職業を目指す人たちには別方
式を導入せよ」と言いたいのである。

私は有り余る英語力がありながら、1994年1月のリタイヤー以後は、国内で英語力を駆使して外国人と語り合うか、道案内をすることくらいでも、年に1～2回あるかないかである。必須というならば、目的と効果を明ら
かにすべきだ。私は英語嫌いの子供たちを増やさねば良いのだがと密かに危惧している。

具体的には、大学入試センターの試験問題のような枝葉末節な点で優劣の差をつけるのではなく、またそういう試験のための対策を教えるのではなく、広く投網を打って総合的に文法でも聞き取りでも、作文でも何
でも来いという教育をして貰いたいのである。

我が国では未だに”native speaker”に教えて貰うことを金科玉条の如くに有り難がっている傾向がある。私はこれも良いことだとは思っていない。外国人だからといって採用して、その人物の発音の良否、語彙、品格、訛り等を誰がどのような基準で判定するのだろう。

外国人ならば誰でも良いのか？UK系の発音に耳が慣れてしまったならば、アメリカン・イングリッシュについていくのは容易ではない。そのアメリカでも地域によって発音やアクセントに大きな違いがあるのだが。こういう問題は英語を学ぶ上でのごく一部に過ぎない。

正直に言えば、私は向かい合って話せば別だが、UKの人、それも”正調Queen’s accent”は未だに苦手なのである。解らないのではなく、馴れていないでの聞き取り辛いのである。

小学校で教えるというが、どの国のどのアクセントに絞るというのか？
全国統一か、地方分権か？日本の先生の外国人離れの発音で強行するのか？そこまで考えが及んでいるのか？それが問題だ。

勉強法にしても、王道を行けば、妙な小技で足をすくわれることなく、英語が普通に身に付いていくと確信している。その基礎にあるのが例えば音読であり、単語帳的学習法の排除であり、外国人離れをした発音の
日本人教師の真似をしないことである。

だからといって、安物のnative speakerを雇うことは「百害あって一利無し」であることも知って貰いたい。例えば”God damn it!”だの”Heyguys! What’s new today?”を教室でうっかり言われても、それが悪い言葉と判断できないではないか！そういう連中に教えられたらどうする。

それに強調しておきたいことがもう一つある。それは「英語に対する妙な劣等感を持つな」である。「英語を話せないことなどを卑下するな」である。来日するアメリカ人で何処に行っても不自由しないほどの日本語力がある者がどれほどいたか？良く考えて貰いたい。

全講義を英語で：

東京近郊のある公立大学では講義を全部英語にしようかと検討しているとのことである。私は現在の我が国における「国際化志望」と「英語熱」と「対英語の劣等意識」ではあり得ることだと驚かなかった。すなわち、戦後間もなくには英語を国語にしようと真剣に考えられていたと子供心に聞いた覚えがあったが、その延長線上のことだろう。

このような一聴正論風というか、進歩的というか知らないが、「国際化」と「グローバリゼーション」対策としても英語教育強化が真顔で取り上げられている。英語が良くできるようになることは悪いことでもないので、真っ向から否定すると分からず屋と非難されそうで困ったことだ。
それにも拘わらず、私は否定論者であり、無用であると主張する。

私は中学1年程度が普通に読めたり書けたりする程度で、日常生活には十分できると長年主張してきた。英語での大学の授業が十分解るような次元まで万人に強制する必要はない。例えば、外国に行って英語で仕事を
するといったような確固たる目的がある人だけが本格的に正しい勉強法で習得すれば良いだけのことだ。

だが、問題はこの程度では済まない。我が国の大学で全科目を英語で講義するとなった場合に、世界の何処の国からどのような先生を連れてきて、どのように講義をさせるのだろうか？日本人の教員に教えさせようと企画しているのだろうか？

世界各国に、でなければ英語国に、日本の大学に出向いて各専門の分野を日本人が理解できる英語で講義が出来る先生が沢山余っておられるのだろうか？

英語国と言えば、USA、UK、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等がある。その他にも英語を母国語としないようなシンガポールといった国でも、また嘗ての香港でも英語で講義を出来る先生もおられるかも知らない。フィリピンの人たちもスペイン語訛りを気にしなければ見事な表現力を持つ人は多い。

だが、実際に経験したことであるが、アメリカ人で、英連合王国系のオーストラリアやニュージーランド、次にスペイン語系の国の人たちの英語に付いていくのは容易ではない。日本の学校の先生方の英語離れした発
音で育ってきた生徒や学生たちが果たしてついていけるとは到底考えられない。これは深刻な問題となるだろう。

こんなことを考えて、本当に英語で講義をすることが万人のためになるのか、それだけの数の教員が集められるのか、その辺りも十分検討することも必須ではないか？とあらためて言いたくなった。

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アンガージュ・マン

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平井　修一

アンガージュマンは英語の engagement のフランス語読みだそうだ。英語の意味は、エンゲージリングでおなじみの「婚約」。「約束」「取り決め」という意味もある。総じて「他者とかかわり約束する」ということで、サルトルは「政治的参加」、転じて同時代人は「参画」「かかわり」「コミット」とかいう意味でこの言葉を使っていた。

で、アンガージュマン。

小生の解釈では「主体的、能動的、目的意識的に、ある行為に参加・参画する」のがアンガージュマンだ。

小生は２０歳からアンガージュマンしっぱなし。

デモに行って成田にアンガージュマン、就職してビジネスにアンガージュマン、結婚して家庭生活にアンガージュマン、子どもを持って育児にアンガージュマン、会社を創業して社業にアンガージュマン、今は親の介
護にアンガージュマン、孫の世話にアンガージュマン、ブログを書いてネット世論にアンガージュマン。

むちゃくちゃ参加・参画してきたなあ、「もういいや」と思う気持ちと、もうしばらく小春日和のようなノンビリした日々を送りたいという気持ちが交錯する。あと3年間、なんとか低空飛行でやり過ごせば穏やかな老後が始まるのだ。

ところが、そうは問屋が卸さないみたいで、2週間ほど前から具合が悪い。
うつ病が再来してきたみたいである。

この6年間、毎日抗うつ剤は飲んでいたけれど、今はどうも塩梅はよくない。強烈な自殺願望とイライラが急速に嵩じている。

●不安感＝家のローンをかかえながらの再就職活動。20連敗である。やっぱり不安である。今は失業保険給付があるからいいけれど、来年2月にはお仕舞いになる。そのあとはどうすべきか。
●緊張感＝亭主は稼ぎ頭だからこそレスペクトされる（敬意を表される）。歌を歌わぬカナリア、キリギリス、金をもたらさぬ亭主。居場所はない。どうしたら居場所を作れるか。
●混乱・困惑＝就職活動、母の介護、家事、出産したての娘の世話・・・あれこれ新しい課題が続く。今日は成田空港にアッシー（往復220キロ）をしてきて疲れ果てた。
能力以上のストレスがかかってきて、スーパーマンならぬ「アンガージュ・マン」の小生は青春（凄春）のように戸惑っている。来週あたりは精神科を訪ねないと身が持たない。カミサンに相談しよう。

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自衛隊にない抗命権
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　　　　　　　　永冶ベックマン啓子

ドイツの連邦軍では、戦後基本的人権の１つとして、抗命権が認められている。フランスでも、同様に抗命権は認められている。この重要な基本的人権の1つが、日本では認められておらず、裁判もされる事はない。

仮令、国の命令と言えども、または連防軍の仕官、上官の命令と言えども、人道に反する事、あるいは、これは限度を超えて間違っていると言う事、自分の信念や宗教観・価値観・歴史観で考え判断してどうしても
異なる考えや立場を持つ場合、その意思表示をする事が出来、裁判の判断を仰ぐ事が出来る。

日本の自衛隊内での不祥事や、自殺が多いと言うのも、又事実を追求した言論の自由さえ認めようとしなく、いまだ驚くほど旧い体質の現在の日本社会を、遠くから離れて見ると、根本的にそこに欠けている要素が
見えてくる。

ドイツの法律を日本は学んで取り入れたと各分野でよく聞くが、日本の弁護士会はこの重要な基本的人権の１つを、どのように考えているのだろうか？

ドイツは過去の歴史的事実の深い反省から、絶体命令と言う事で、自分の考えや理解なしで盲目的に命令に服従する事、また同意できない事柄に従うのは、人間の行動原理から見て極めて無責任な事であるとされた。

例えば既に1949年、兵役を強制されない権利として、良心的兵役拒否権が、基本法で認められている。

1982年までは、拒否するものは少数であり、その理由を書かせられ、良心の審査を国家が厳しく1人1人審査した。後の就職にも不利であったそうだ。

1983年、「良心的兵役拒否新秩序法－良心的兵役拒否法　及び非軍事役務法の新秩序の為の法律」　改正法が成立した。

同法では「非軍事的役務である民間役務は基礎兵役より３分の１長期に渡る」ともされた。　

この制定以来、良心の審査は中止され、A４用紙数枚に理由を書き、提出する手続きを取るだけで、兵役を拒否する事が出来る様になるが、承認率は85％以上であった。

2002 年 1月から、義務兵役の期間が13ヶ月間から９ヶ月間（１ヶ月間は休暇）に短縮され、代替の民間役務（Zivildienst）も同じ期間に短縮された。
時代の必要性に合わせて、法律も憲法も何回もドイツでは改正している。

当然の事であるが、ドイツ人が、ドイツ人の為に自分達で変えて行くのである。

義務兵役の中でも、以前裁判となったケースを２つ紹介しよう。

西南ドイツのある陸軍部隊の訓練中に、上官が「今戦争中だ。食糧が不足して本日は食糧がない、虫を食べろ！」との指令で虫が差し出された。何人かは、無理をして命令に従い虫を食べたそうだ。

しかし、断固とし
て虫を食べるのを拒否した若者がいた。裁判となり、その判決は「今は、練習中なので虫を食べる必要はない」となり、隊長が負けて裁判費用と罰金を支払った。

もう1つは、ある中部ドイツの陸軍で、戦争中に敵に捕まり捕虜となったと言う想定で訓練があった。その時、木にぶら下げられたり、蹴られたりと暴力を受けた若い兵士達が、弁護士を使い隊長を裁判に訴えた。

判決は「限度を超えた訓練で、そこまでやる必要はない」行過ぎた暴行に対して、罰金25,000ユーロ（レート1，3≒325万円）の支払いを若い兵士にする事が隊長に課せられた。私達も権利保護保険chtschutzversicherung）に加入しているから、何時でも弁護士は気楽に使える。息子の兵役時にもこの判例は伝えておいた。

近代立憲主義の立場から、一般兵役義務制度―徴兵制度は、民主主義の正統な子で、親和的に解釈されている。民主化された軍隊、国民による管理と言う観点から、理解納得され評価され、つまり兵士は、制服を着
た市民(Buerger in Uniform）であるから、原理上、他の国民と同じ権利と義務を持つ国民の学校でもある。

軍隊は、国民全ての様々な階層、様々な個性から構成されるべきと考えられた。職業軍人のみによる軍隊では、軍が暴走したとき、社会はそれを阻止する事は困難であるから、孤立して閉鎖的な性質とは反対に、連
邦軍は社会との繋がりが保障された。

敗戦後のドイツ社会では、国も、親（多くの父親は戦死）も教師も、教会も、若者に対しての教育の権威や自信を失い、どのような教育をしていけばいいのか困惑と苦悩の時期でもあった。新しい軍隊は、健全な父
親代わりの教育を与える国民の為の学校とも考えられた。
このような、民主化された国民の人材教育学校を必要としている日本の
若者は今多いと思う。　　　18，11．2008（ながや・べっくまん・けい
こ＝ドイツ・ミュンヘン在住）


主宰者より：日本は正確には再軍備をしていないから『軍隊は』ないことになって居て、軍制に伴う関係法が整備されていない。したがって「抗命権」の規定されていないのは当然である。再軍備したドイツと軍隊ではない自衛隊を機械的に比較するのは却って問題があるだろう。

その身分や存在を憲法で保証されず、抗命権など様々な権利もないまま国土防衛と国の面目のために命を賭ける隊員は気の毒ですらある。

早急に憲法改正され、自衛隊が憲法に保証された「軍隊」になることを願うものです。それでこそ敗戦日本は初めて独立国家と言えるのだが、日本の独立を許さないのはアメリカであることは間違いない。永冶さん
は、そのあたりから「矛盾」をついたものと思う。



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アリナミンがあったなら
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　　　　　　　　　渡部　亮次郎
子供のころ「函館大火」を歌ったレコードがあり「あの時、オートバイがあったなら、こんな苦労はせずともえ」と唄っていた。それに倣えば「日露戦争にアリナミンがあったなら、脚気で欧外も苦労せずに済んだのに」だ。

脚気を巡る日本の海軍と陸軍の争いは、ビタミンB1の発見（鈴木梅太郎）によって、あっさり海軍の勝利で決着した。黴菌説を譲らず、明治天皇から嫌われた陸軍軍医総監森　林太郎（森　?外）は「死後、皇室から如
何なる沙汰があっても拒否せよ」と悪たれ遺言をして死んだ。

文学の世界ではこの遺言が謎とされているが、医学の面で見れば単純明快。脚気栄養説の海軍軍医総監高木兼寛は明治天皇に陪食を3度も賜ったが、陸軍の森には1度も無い。明治天皇も脚気になったが,高木のいう栄
養説を聞いて治ったからである。

陸軍がその後、脚気について、どのような対処の仕方をしたかは詳らかでないが、そもそも明治37－８年の日露戦争で戦死者に匹敵するぐらいの脚気死者を出したのだから、以後も脚気対策には神経を使ったものと
思われる。

日露戦争で徴兵したのは農村、山村、漁村の次男、三男。長男は除外。
徴兵たちは実家では年に盆と正月しか食えなかった白米飯が只で食えると言うので夢中で食った。おかず代は現金で支給されたが、実家へ仕送りした。結果、脚気にみな掛かった。

実家では雑穀や米糠に漬けた沢庵を食べてビタミンB1を十分摂取していたが、軍隊に沢庵は無い。それにビタミンＢ１の豊富な豚肉もまだ食べる習慣がなかった。いずれ誰も脚気がビタミンＢ１欠乏症とは知らない。

陸軍は大阪発祥の薬会社「武田薬品」に対して、脚気治療薬の開発を要請していた。それで完成したのが、いまも疲労回復剤として売れている「アリナミン」。ただし発売は戦争中じゃ無く、軍が無くなって7年も経
った昭和27年。「泥縄」もいいところだった。

ビタミンB1誘導材の形であれば高吸収率を維持したまま体内で再合成されることが明らかとなったのが戦後になってからだったから仕方が無い。
化学合成する手段の開発とともに昭和27年に発売されたわけ。

当時、いまだに少なからず脚気患者が居たことと疲れに効果があるという宣伝文句が合わさって、当時から爆発的に売れた商品となった。隆盛期の昭和30年代は武田薬品工業の利益の半分をこの商品から捻出してい
たとも言われる。
Microsoft(R) Encarta(R) 2006..及びフリー百科事典『ウィキペディア
（Wikipedia）』2008・11・08

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話　の　福　袋
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　◎＜都立日本橋高＞退学再受験生徒の得点を不正操作、不合格に

東京都教育委員会は28日、06年度の入試で都立日本橋高校（中央区）が、暴力事件などを理由に同校を退学し、その後再受験した元生徒の男子２人（20歳と18歳）の合否判定資料を改ざんし、不合格にしていたと発表
した。
改ざんに関与した当時の校長と副校長を処分する方針で、公文書偽造容疑での刑事告訴も検討している。
都教委によると、元生徒２人は05年４月に入学。校内で暴力事件を起こしたり、校外で補導されるなどした末、同12月に自主退学したが、06年２月の入試に再出願した。
男子の入試には計62人が受験し、総合成績で２人は合格圏内に達していたが、当時の苗村深校長（現福生高校長）は武田富雄副校長（現足立西高副校長）に成績の改ざんを指示、60点だった２人の自己ＰＲカード点
を０点にし、調査書点をオール１にするなどして不合格とした。他の60人は合格した。
苗村校長は「他の生徒への影響を考慮した」と釈明しているという。都教委は苗村校長と武田副校長を12月１日付で都教職員研修センターに異動させる。11月28日11時47分配信 毎日新聞
　◎数百人の退役軍人、警官と衝突＝広東省

【大紀元日本11月28日】香港の民間団体「中国人権民運信息中心」によると、中国広東省湛江市で喧嘩をしたことで逮捕された技術学校の学生と、3人の退役軍人は取り調べ中に警官に暴行されたため、退役軍人200
人以上が義憤を覚え、派出所に乱入し、警官百人以上と衝突する事件が発生した。
11月21日午前、退役軍人200人あまりが市政府役所の前に集まり抗議を行った。当局は武装警官約400人を現場に派遣し、退役軍人らを包囲、全員を地面にひれ伏させ、強制連行し、10時間後に釈放した。その間、抵抗
する者は暴行され、30人以上が負傷した。同技術学校の学生がその経緯を証言したという。
同団体によると、退役軍人らは現役を退いたばかりで、今年9月1日に、同技術学校に配置された。校内では、他の学生と衝突したため、退役軍人3人が勾留されていた。
同団体は内部情報筋の話として、軍の内部と現地政府は事態の更なる拡大を恐れていると伝えた。
　
　◎広東省・東莞市、玩具工場で集団抗議事件発生
【大紀元日本11月28日】11月25日午後、中国広東省東莞市の中堂鎮にある開達玩具工場で、労働争議から次第に大規模な集団抗議暴動に発展するという事件が発生した。この衝突で少なくとも工場の従業員5人が殴ら
れ負傷した。当時、現場には2千人を超すほどの人が集まり、激昂した民衆により警察車両5台が横転させられた。
情報によると、開達玩具工場は香港開達実業有限公司に属する下請け企業で、現在およそ6千5百人の従業員を抱えており、今年2度に分けて契約満期となる従業員5百人に対し契約を打ち切る予定だった。
これら契約を打ち切られた従業員は同工場ですでに10数年も働いている人もおり、その補償について従業員側に不満が生じ、今回の衝突が発生したという。
25日午後5時50分ごろ、解雇された労働者5百人が工場責任者に対し今回の契約打ち切りについての説明を求め工場入り口に集まった。当時、数十名の警察と治安員が現場にいたが、労働者を殴ったことから二千人以
上の群衆に取り囲まれた。激昂した人々は警察車両5台を横転させた。その後、群衆は工場内に侵入し工場事務所の窓ガラス、パソコンなどの設備を破壊した。
ある女性職員によると、工場は従業員に対し1ヶ月分の賃金しか補償しなかったため、不満が生じた。ある者は7、8年、ある人は十数年もこの工場で働いていたのだ。工場と話をつけるため、また、なぜ契約打ち切り
になったのかの説明を求め、工場入り口に集まった。
「当時30人以上の警察がやって来て一列に並んでいた。警察車両5台と迷彩服を着た者がこれらの労働者を出入らせないよう見張っており、双方は対峙していたが最後に彼らは労働者たちに手をあげ女性作業員を殴り
つけた。男性の同僚は理性的に殴らないよう訴えかけたが、警察はこの男性を囲み階段の上から引きずり落とした。私は男の子3人と女子学生2人が殴られ怪我をしたのを見た」
さらにこの女性職員の話では、この後これらの人がさらに女子を殴り、この話を聞いた工場の従業員が皆外へ出てきたことで、女子を殴るのをやめたことや、この後、怒った民衆が警察車両を横転させ、当時少なく
とも二千人以上がこの騒ぎを見に集まって来たこと、事務所は徹底的に破壊されたという。
本紙記者が東莞市中堂鎮役場に電話したところ、この件の責任者である黎主任が応対した。主なことは、一部従業員の工場との契約が満期を迎え、工場が継続契約を行わなかった。従業員は補償を求めたが工場側と
の合意が得られず、今回の事件が発生した。この騒ぎで6人の従業員が軽症を負った。
労働者が提出した要求については今日、労働者と工場側が合意に達したと黎主任は伝えている。契約を打ち切られた労働者は労働局の手続きを済ませ、その他の労働者は正常に出勤しており影響も受けていないとの
ことだった。
情報によると、同工場では11月19日と26日の2度に分けて計596人の解雇をしている。中堂鎮の委員会政府は通達中において、新労働契約法に則り発生した1ヶ月の経済補償金を支払うこと、このほか工場側から報奨金
が出され、それぞれ工場労働者770元、職員1030元である。
受取資格については就業して7年以上、または1度もミスをしなかった労働者に毎年1ヶ月分の賃金を補償する。しかし1度でもミスをしたことがあればこの報奨金は手に入らないという。
「数回に分けて行われた契約打ち切りで解雇された人、この前に解雇された労働者は補償がなく、ある人は1ヶ月分、ある人は全く無い。皆は何を根拠に工場がこのようにしているのか分からない。もし以前にちょっ
としたミスを犯して警告あるいは少しの記録で補償が無くなるとしても文書による規定はない。心配なのは、年収の減額で、なぜならすぐに2009年の新たな労働契約が迫っている。具体的な内容は我々もよく知ら
ない」

　◎ペットボトル茶からヒ素、兵庫 理研の職員が腹痛

理化学研究所播磨研究所（兵庫県佐用町）は28日、女性職員がペットボトル入りのお茶を飲んだ後に腹痛などの症状を訴え、このお茶からヒ素化合物が検出されたと発表した。入院はしておらず、症状は軽いという。
兵庫県警捜査１課は何者かがヒ素化合物を混入した可能性があるとみて、傷害容疑で調べている。同課は流通段階で混入した恐れは低いとみている。
　同研究所には大型放射光施設「スプリング８」がある。2008/11/28 13:04 【共同通信】