日本の進路★農業政策を変革し、食糧を確保せよ

日本の進路★0476★081129★農業政策を変革し、食糧を確保せよ
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0476　　　2008/11/29
★　表題:　日本の農業政策のミスは農中に及ぶ、従来型の農林水産省発想で
は日本民族の食糧を賄えない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp

◇　農林中央金庫（農中）が、2008年11月27日に発表した08年9月中間期の収支状況では、純利益が前年同期比92％減の104億円に激減しました。サブプライムローン等の世界的な金融市場の混乱によって、保有する証券化商品の価格下落に伴う評価損を計上したものであります。

　(注)　農中が保有する証券化商品の内容
　資産担保証券（ＡＢＳ）・・・・・・・28805億円
　住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）・・・ 7554億円
　商業用モーゲージ担保証券（ＣＭＢＳ） 6701億円
　債務担保証券（ＣＤＯ）・・・・・・・24416億円
　その他・・・・・・・・・・・・・・・　752億円
　合計・・・・・・・・・・・・・・・・68230億円

◇　農中には、ＪＡ農協（市町村）→→ＪＡ信連（都道府県）→→農中という、いわゆる「ＪＡグループ金融組織」によって、多額の「余剰資金」（約58兆円）が集まって来ています。農中の貸出分は、僅か15％（約8.7兆円）のため
、巨額の資金運用が欠かせません。

◇　かかる仕組み（システム）を構築した背景及び、農中の資金運用難の根元的な要因には、農林グループ（農林水産省官僚と農林族の国会議員連中）が財務省（旧大蔵省）と張り合って、独自の金融基盤を持とうとして画策した事実があったと申せます。

◇　農中は、日本国内の運用が、極端な低金利によって収益が見込めず、国際分散投資へと傾斜したものであります。ところが農中は、自力で多額の「余剰資金」を、国際市場で適切に運用出来るノウハウを有しておりません。海外の証券系勢力の騙しに近い「口車」に乗って、証券化商品に手を出したと言わざるを得ません。

◇　農中は、金融市場の混乱に対しては、極めて脆弱な立場にあります。農中の現況における保有有価証券（特に証券化商品）の含み損（未計上分を含む）は、約1兆5737億円とされていますが、今後の状況次第では、更に膨張する恐れも十分にあります。

◇　日本の食糧自給率は、40％を割り込む非常事態になっています。その根本原因は、1945年敗戦後の農業政策が、農地の極端な拘束化（流動化阻止・売買規制・転用制限）に走り、自作農を優遇するという美名のもとに、農林水産省官僚と農林族の国会議員及び、その取り巻き連中にとって有利な仕組み（農協・信連・農中・その他の農林水産組織団体）の維持繁栄に固執し続けたからで
あります。

◇　農林水産省は、農地制度を改革する方向へと、ようやく歩み始めました。
農地借用を自由化・企業参入の容認・大規模農業の推進・農政事務所の廃止等であります。農地法と農協組織を完全に廃止し、休耕地を活用して水耕栽培を含めた農業の工場化をやらなければ、食糧自給率の向上は望めません。

◇　21世紀の世界的な動乱紛争及び、その影響による輸入食糧の断絶という事態は、日本民族の「食の確保」にとって非常に危機と申せます。基幹食糧（主として米・麦・大豆等）は「工業生産」によって国内で確保し、従来からの農家・農業者は、高い付加価値農産物（果物・高級野菜・花等）を生産する「分業方式」へと移行すべきであります。

（日本の進路、No.0476、日本の農業政策のミスは農中に及ぶ、従来型の農林水産省発想では日本民族の食糧を賄えない、完）

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昨日、友達のお母さんは、

「日本はこれから、地下にもぐって、地下で農薬のかかっていない

野菜やイモや米を作るようにしないと天候の影響を受けたり、

チュウゴクの垂れ流しの公害の害を受ける野外ではまずい。」と

言っていました。

「気候が温暖化して、雪が降らなくて雨水が減ったら、

海水を真水に変えるしかない。」とも、言っていました。

つまり、日本人は頭を使って先を見越して、自給自足が

できる国にならないと今後まずいと言っているのです。

普通の主婦でも、そんなことを考えているのです。

政府も、ちゃんと先を見越して、

そういう事業に金をドカ～ンと使ってほしいと思います。

何か手を売っているのかな？そういう先端の技術は

チュウゴク人のスパイに盗られないようにしてほしいです。

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