オバマ氏、次期財務長官にガイトナー・ニュヨーク連銀総裁を指名（中韓を知りすぎた男）

オバマ氏、次期財務長官にガイトナー・ニュヨーク連銀総裁を指名（中韓を知りすぎた男）

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オバマ次期大統領は財務長官にガイトナー・ニュヨーク連銀総裁を指名、これを受けて株価が急上昇した。（ワシントン２１日ロイター）

ガイトナー氏はルービン元財務長官の子飼いです。ルービン氏はクリントン政権で経済政策を主導して、米市場最長という９０年代の高成長を演出しました。

ルービン氏子飼いのガイトナー氏を起用したということは９０年代の米繁栄の夢をもう一度という事です。

当時のルービン氏の政策は、金融規制緩和、自由貿易など市場原理主義で米経済を未曾有の繁栄に導いたのです。

しかしオバマ氏の掲げる政策は規制を強化することで、ルービン氏の政策とは正反対です。もちろんガイトナー氏がこの緊急時にルービン氏と同じ事をするとは思えませんが、市場の期待はルービン時代の高景気の再現です。

ルービン氏とコンビを組んで高景気を演出したグリーンスパン元FRB議長が今回の金融危機の責任を追及されて批判の矢面に立たされています。

当時のグリースパンは「経済の魔術師」といわれ、世界経済の命脈を握っていると世界中の尊敬を集めていました。彼の発言は常に大きく報道され、世界中の市場が彼の言葉に一つ一つ反応していました。その神様のようなグリースパン氏が今や米市場からボロクソに叩かれています。

グリースパンが2001年から金利を歴史的な低水準に置く政策をとった事が住宅バブルを招いたと批判されています。
しかしその結果アメリカ国民は豊かな生活を手に入れたのです。

今回の金融危機がここまで大きくなったのは、サブプライムローンを小口債権化して、それを金融商品として販売したからです。
グリースパン氏が押しすすめた規制緩和や自由競争によるものではありません。
ところが米下院の公聴会でグリースパン氏の在任中の責任に対して議員たちは彼に集中砲火を浴びせました。

しかし私は今回の金融危機がここまで大きくなった最大の犯人はムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの格付会社にあると思っています。

彼らは小口債権化した金融商品に対して全く吟味もせずAAAの最高の格付けをしたのです。

その結果　世界中の金融機関がその格付けを信用してこの妖しい金融商品を買ったのです。格付け会社は調査費用という名目で費用に見合わない大金を手に入れています。明らかに不正を働いたのです。

格付け会社の不正でデタラメな格付けによってこの金融商品は手が付けられないほど世界中に広がり、金融危機に発展してしまいました。
世界中に危機を拡散させた格付け会社は責任も取らず今も　のうのうと生き続けています。

ムーディーズは2002年日本をチリ・ボツワナより低い格付けをしました。現在も先進7カ国の中では最も低い格付けをしています。
その格付けの低い日本の円も国債も　いまや世界で一番信用されています。

この事実をいったいムーディーズはどの様に説明できますか？

このようなインチキ格付け会社を世界中から排除しなければ、いけません。彼らの能力の低さは世界中に害をばら撒くだけです。去年ムーディーズは日本の格付けを一段階上げました、その時の理由は「福田政権になったから」アホらしくて涙がでます。

テレビを見ていますと外資系の保険会社のコマーシャルがやたらと目に付きますが、これらの外資系保険会社は日本人の信用を得るために格付け会社から高評価の格付けをもらっています。

しかし米ニュースを見ていますと　いまや公的資金を注入しないといつ破綻してもおかしくない保険会社がかなりあります。彼らは資金不足を補うために低額の保険料で釣って日本人から資金を集めています。

日本政府は外資系保険会社が破綻しても保険加入者の面倒は見てくれません。

話が相変わらずアサッテの方向に飛んでいきました。
ガイトナー財務長官の話に戻します。

ガイトナー氏は10年前の韓国通貨危機のとき、当時国務次官補として韓国の財政長官　林昌烈氏に会談を申し込みました。
ところが林長官は「次官補では格が低すぎる」と言って会談を拒否しました。

韓国は破綻寸前でありながら格の違いで会談を拒否するとは、韓国高官らしいですね！結局ルービン長官からの電話でガイトナー氏と会談して国際通貨基金（IMF）の金融支援を受け入れ、韓国は救われました。

韓国は最近、米国と300億ドル規模のスワップ協定を結ぶことができたのもガイトナー氏のアドバイスがあったとされています。

ガイトナー氏はこの世界的金融危機の中で韓国を破綻させれば世界恐慌に入ってしまうと判断して、早い目に手を打ったと思われます。

韓国の新聞は今回のガイトナー就任について「韓国の味方、韓国通」といって歓迎していますが、ガイトナー氏は「韓国は手のかかる　どうしょうもない国だ」と内心思っているに違いありません。

またガイトナー氏は80年代には在日米大使館に勤務していました。
日本語と中国語が堪能で、日本の政治・経済事情にも詳しいです。


今回の米金融危機では日本の不良債権処理や公的資金投入などを参考にして対処しました。

日本を熟知しているガイトナー連銀総裁が公的資金投入に反対している議員に「経営破綻が経済全体に与える大打撃に比べればささやかなものだ」と公聴会で押し切りました。（4月）

麻生首相や中川昭一財務大臣が11月15日の金融サミットで「日本のやり方を教える」と言って行きましたが、ガイトナー氏は教えてもらわなくても、早くから日本式の不良債権処理で行くことの根回しをしていました。

米メディアは「オバマ氏は賢明な人選をした」と期待をこめて取り上げていますが、グリースパンの例にもありますように、人間の知恵には限界があります。予期せぬことで破綻します。

所詮、歴史の大きな流れの中では、起こるべきことは防ぎようがありません。人間はいつも同じ間違いを繰り返します。
ケインズの有名な言葉「長い目で見れば、我々はみな死んでいる。

韓国に侵食される対馬　　　　１１月２６日(水）

敵に囲まれ、敵に侵食されている日本の危機にどれだけの日本人が危機意識を持っているだろうか？

「中国」、「北朝鮮」、中国の走狗である馬英九の「台湾」、中国語と中国史を専攻し、北京語を流暢に話す親中派のケビン・ラッド首相の「オーストラリア」しかし最近では、今韓国が一番危険な存在として日本人の神経を逆なでし始めました。

インターネットの｢グーグル・マップ｣｢グーグル・アース｣上で対馬が「韓国領」などと記載されていることが分かった。
全世界で見ることができるため事情を知らない海外の閲覧者の誤解を招く恐れがある。（産経新聞　２３日）

対馬の不動産が韓国勢に買い占められていることは多くの日本人は知っていますが、日本の政治家は一向に手を打ちません。
このままでは、いずれ島の大半が韓国人の領土になってしまいます。

韓国人は姑息にも島民名義で買っているために書類を見ただけでは実態が分からないように巧妙に侵食しています。
多くの民宿も既に買収され、今後ますます増えていっています。

対馬に観光に訪れた韓国人は「昔から対馬は韓国のものだ」とはっきり言っているらしいです。

平成１７年に韓国・慶尚南道馬山市議会が｢対馬は韓国領土であることを内外に知らしめ、領土権確立を目的とする」という条例を可決しました。

この韓国人の厚顔無恥には心底　腹が立ちます。

日本政府は竹島の二の舞にならないように早急に対策を立てなければいけません。安全保障の点からも外国資本による不動産買収を認めない除外規定などを設けるべきです。

しかし麻生首相は｢土地は合法的に買っている、日本がかって米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて，人が買ったら悪いとは言えない」と言っています。この麻生首相の対韓姿勢には正直　絶望してしまいます。日本が買った米国のビルや土地は、大都会の中でのことです、対馬は離れ島で起きている事案です。

対馬は観光地だけでなく、国土防衛の要の地として島全体が要塞としての歴史を刻んできました。
しかも海上自衛隊の基地に隣接する土地がすでに韓国資本に買収されています。この事実にまったく何も感じられない人が日本のリーダーなのです。

麻生首相殿、対馬は安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態になっています。
韓国は明らかに政治的意図をもって対馬を日本人が気づかない間に自国領土にしようとしています。貴方は外相時代にも竹島問題で腰が引けていました。普通の善良な国民はあなたを信じられなくなってきています。

しかし多くの国民は民主党が政権を取ればこの国は確実にダメになることを理解しています。貴方が中国や韓国にもっと強いメッセージを出してさえいただければ、間違い無しに自民党は勝ちます。

景気対策はグローバル化された世界では一国の力ではどうしようもありません。国の出来る仕事は税収の配分しかないのです。それと国の安全です。

その税収の配分を１０年間に５９兆円も道路に使う改正法案がすでに可決されました。
暫定税率がなくなると地方交付金がなくなり、地方財政は打撃を受けると言っていますが、利権を守るための大嘘です。

政治家は与野党ともに地方企業の疲弊振りをアピールしますが、２１世紀生きてはいけない企業まで税金で生き延びても　いずれ消えていく運命なのです。

左翼思想にまみれた売国奴議員の多くいる民主党も危険だし利権まみれの無教養な老害政治家の自民党も嫌だし、いったい善良な国民はどうすればいいのですか？

麻生首相殿　ほかの事は目をつぶってがまんしますが、せめて日本国の安全についての国家観だけでも聞かせてください。

国家の根幹にかかわる長期的課題である、憲法改正、外交、防衛、教育、などを国民に語ってください。

｢戦後レジームからの脱却｣を主張し憲法改正を掲げた安部元首相が恋しいです。

安倍氏の復活を切望します。