続き
※ 英国の財政赤字 ＧＤＰの１６０％超 ロンドン五輪に黄信号？
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081118/erp0811182240005-n1.htm
【ロンドン＝木村正人】銀行への公的資金注入など今回の金融危機対策で、英国の政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の１６０％を突破する－。先進国の中でも優等生とされてきた英国の財政状況が実は劣等生の日本に近づいていることが１７日、英シンクタンク、政策研究センターの分析で分かった。選手村などの建設が進む２０１２年ロンドン五輪の予算不足も指摘されている。同センターによると、米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で資金繰りに窮した英中堅銀ノーザン・ロックを国有化したことで、英国の政府債務残高はＧＤＰ比で昨年の３６．４％から今年８月で４３．３％に膨らんだ。これに公的年金や公共サービスに民間資金を活用するＰＦＩなどの負債を合わせると、１２６．９％。さらに公的資金注入を含む最大５０００億ポンド（約７２兆円）の銀行救済策を加算すると債務残高は１６１．１％に達する。同センターは「ブラウン政権は『公的年金やＰＦＩの負債は含まれず、財政赤字は４３．３％にとどまる』と説明しているが、数字のまやかし」と指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）や米中央情報局（ＣＩＡ）のまとめでは、財政赤字国のワースト１はジンバブエで２１８．２％。第２位の日本は１９４．９％。先進国ではイタリアの１０４．７％、フランス６３．４％、ドイツ６２．３％、米国６２．２％となっている。同センターは、市場主義と小さな政府を掲げた保守党のサッチャー元首相が設立したシンクタンクだけに、「景気対策のため減税などの財政出動が必要」と主張している労働党のブラウン政権にとっては“激辛”の調査結果となった。ブラウン首相は財務相時代に政府債務残高をＧＤＰの４０％以内に抑える財政規律を導入した。しかし、金融危機対策でなし崩しになり、保守党のキャメロン党首から「晴れている（好景気の）時に屋根を直さなかったツケが回ってきた」と批判されている。金融危機対策による財政悪化は４年後のロンドン五輪にも暗い影を落とす。当初３４億ポンド（４９００億円）を見込んでいた五輪予算は９３億ポンド（１兆３５００億円）に膨れ上がり、最近、さらに５億ポンド（７３０億円）の予算不足がメディアで指摘されたばかり。これ以上の財政支出は望めないジョウェル五輪担当相は「今回の景気後退が分かっていたら、五輪は誘致しなかっただろう」と思わず本音を漏らしてひんしゅくを買った。景気対策になる五輪関連の建設工事にも東欧やバルト３国からの出稼ぎ労働者が押し寄せ、仕事にあぶれた地元労働者は不満を募らせている。
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＞景気対策になる五輪関連の建設工事にも東欧やバルト３国からの出稼ぎ労働者が押し寄せ、仕事にあぶれた地元労働者は不満を募らせている。
もうだいぶ以前のことですけれど、ロシア語が出来なきゃ大工の棟梁は務まらない、という現実がイギリスではあったわけです。しばらくロシア人に代わってポーランド人が入り、この人たちはアイスランドにも殺到していたけれど、今はもう母国に帰った。なんで彼らがこんなに出稼ぎが容易に出来るかといえば、ファミレスの晩飯程度の低料金で旧大陸を隅々まで空路移動できるようになったからですね。ただ、これ悪い側面ばかりじゃなくて、そうやって旧東欧諸国から労働者がなだれ込んで、不景気になると、さっさと稼いだ金を母国に持ち帰って、母国経済のボトムアップに貢献するでしょう、すると今度はそこに投資のチャンスが生まれる。イギリスという投資国家のマクロで見れば、移民の受け入れというのは実に理にかなっていたりするんですよね。それで職にあぶれる階層がぶつぶつ言うだけで。
＞仕事にあぶれた地元労働者は不満を募らせている。しかもこれ、嘘とは言えないまでも、大げさ。だってこの人たちはそもそも底辺労働なんかしないんだもの。移民労働者が入って来るようになってから、この人たちは、社会福祉が充実していることを良いことに、あんな奴らと仕事するくらいなら社会福祉に頼った方がましだ…‥、でそもそも仕事しないんです。それでいて移民が職を奪ったとかブツブツ文句を言う。それで日本でも、日系ブラジル労働者とかが真っ先に首を切られるわけでしょう。これが日本の特異な所は、旧大陸なら、明日からもう当分仕事ないよ…‥、という話になれば、彼らはとっとと帰国するんです。その気になれば、週末帰国ですら可能な航空料金ですから。ところが日本－南米となると、それこそ彼らにとっては、一ヶ月分の稼ぎを旅費に費やさなきゃならないから、仕事が無くなったからと言ってなかなか帰国できない。そこが、調整弁として非常に使いやすい旧大陸の労働者との違いですよね。あと、日系移民の場合は特別措置があるけれど、オーバーステイで働き続けるような労働者は、いったん帰国したら二度と再入国できないという恐怖があるから、これも仕事がないから、となかなか帰国できないですから今国内にいる外国人労働者に関して、われわれが早急にやるべきことは、あんたたちの再入国を約束するから、ひとまず仕事が無くなったら物価が安い母国にさっさと帰国できる態勢を作ってくれ、ということですよね。
＞大石さんがいつまでたっても、この問題に対して正しい知見を得ることができないのは、最近私は、こういう人々を密かに「２ちゃんねる脳」と呼ぶことにしています。正しい知見なるものがこの世に存在するならお目に掛かってみたい。いやあるかも知れないけれど、試してもいないことに、「正しい知見」とかいうのは無理ですよ。移民を入れることには、もちろんそれなりのリスクはあるし、それは一つ一つ潰していくしかない。でも移民反対派が、人口減によって発生する諸問題に解答を出してくれているわけでもないんですよね。今現在すでに、ＧＤＰがマイナスの縮小スパイラルに陥るというだけで大騒ぎしている状況下で、そらもう日本が直面する、ジジババは増える、若者は減るという人口減がどんな状況を導き出すかは自明ですよ。私たちは、移民がいろんな社会不安を引き起こすという事例を世界各国に見てきたけれど、残念ながら資本主義社会で人口減がどんな状況を引き起こすかに関しては、たぶん歴史的な事例を知らない。せいぜい産業革命以前の、欧州を見舞った黒死病くらいのものでしょう。あるいは大戦直後の世界も、一時的な人口減に見舞われ、しかも若者が戦争に駆り出されて激減した、という今に近い状況があったかも知れないけれど、それでも今の状況と比較参考にするには、あまりに状況が違いすぎる。結局、起こっていることはこういうことだと思うんですよ。基本的に日本人が長らく単一民族幻想に浸っているというのと、在日問題は憂国のプライドをくすぐる。移民が引き起こすだろう諸問題は、欧州で散々見てきた。だから、それに関する経験や知識を膨大な量われわれは持っている。だから移民の議論は尽きることなく出来る。も一方で、近代経済学の下での少子高齢化という人口減の経験則は誰も持ち合わせていないから、なかなかその部分では議論が出来ないし、想像力も働かない。
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※ 本当に「年金連続テロ」なのか 義憤だとすると不審点多い
http://www.j-cast.com/2008/11/19030654.html
厚労省次官OBへの「連続テロ」は、内部事情に通じた者の犯行との見方が専門家から出ている。年金問題への怒りだけでは理解できない疑問点がいくつもあるからだ。「年金逆恨み」というのは、見せかけなのか。犯人が若過ぎるなどの不審点
「元厚生次官狙い連続テロか」（朝日）
「元厚生次官宅 連続テロ」（読売）
珍しく日本で、「テロ」という1面トップ見出しが2008年11月19日付新聞各紙に躍った。厚生労働省の元事務次官宅で相次いで殺傷事件が起きたため、この言葉を思いついたのだろう。殺された山口剛彦さん（66）と妻が重傷を負った吉原健二さん（76）は、在職中は「年金のプロ」だった。1984～85年には、吉原さんが年金局長、山口さんが年金課長のコンビまで組んだ。その後、吉原さんは社保庁長官を務め、山口さんは今の基礎年金制度を導入したときに厚労省次官に就任している。ところが、2007年に年金記録問題で国民の不満が高まると、2人を含め次官OBにもボーナス自主返納が求められる事態になった。今回の「年金テロ」説は、そんな経緯で出てきたようだ。各紙では、警察がその可能性を含めて捜査しているとも報じている。確かに、新聞やテレビでも、この説を支持する識者はいる。しかし、いくつか不可解な点があることから、テロという政治的な意図を疑問視する向きも多い。
まず、目撃された犯人が30歳ぐらいと、年金逆恨みというには若過ぎることだ。次に、2人とも年金制度運用より制度作りに関わり、離婚の妻にも支給される制度に改善していることがある。さらに、次官OBの不在中に妻を襲っていることや、犯行声明がまだ見られないことが挙げられている。 犯人は出入り業者か官僚関係者？？テレビ朝日系「スーパーモーニング」では08年11月19日、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、「年金が動機でなくて、厚生省にかかわる何かで、在職した人か、出入りしていた人の個人的恨みの可能性もある」として、年金テロには絞れないとの見方を示した。また、共同通信の同日付記事によると、ジャーナリストの大谷昭宏さんは、「義賊を装い、世間に向けて自己アピールを狙った、ゆがんだヒロイズムがうかがえる」とコメントしている。犯罪精神医学の小田晋帝塚山学院大学教授は、J-CASTニュースの取材に対し、やはり年金義憤説に否定的な見方を示した。「僕は、内部事情に通じた者の犯行ではないかと思っています。ネット上で2人の住所が公開されていなかったとすると、そうでなければ住所を知り得ないからです。退官されてからかなり時間が経っていることもありますね」そして、小田教授は、犯人は出入り業者か官僚関係者の可能性があると指摘する。「厚労省は、医療・福祉で国民に負担を強いる一方、業者の利益は大事にする傾向があるんです。定年後の天下り先を見つけるためでもあり、2人ともよい再就職先を見つけていますね。しかし、利害が絡むだけに、逆に恨まれる可能性も高いんですよ。そういう先に、今回の事件が起きているのだと思います」
さらに、個人的な憎悪が強いとみる。「これほど残酷な殺し方ですし、無関係な家族まで殺しています。犯行声明もまだありません。内部で人事上不利な扱いを受けたケースとかも考えられますね。若い男が犯人なら、父親がそういう扱いを受けて、息子が復讐したのかもしれない」なお、犯行声明が見られないことから、組織犯の可能性は低いという。宅配便を装うなどの手口の共通性から、単独犯か、実行犯を車などでピックアップした共犯がいるとみている。
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テロなら今日辺り、メディアに犯行声明文が届くんだろうけれど、いつの間にか「年金の神様」扱いされていることには笑っちゃいますよね。いったいそれで誰が得をしたんでしょうか？ 桝添大臣…‥。
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※ 麻生首相：医師確保に関する発言 要旨
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120ddm005010113000c.html
麻生首相の全国都道府県知事会議で行った、医師確保に関する発言の要旨は次の通り。
医者の確保は、自分で病院を経営しているから言うわけではないが、大変だ、はっきり言って。社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っていますからよく分かる。ものすごく価値観なんか違う。そういう方らをどうするかっていうのは真剣にやらないと。小児科、（産）婦人科が猛烈に（医師が）足りない。急患が多いからだ。皮膚科なんか水虫の急患はいない。だったら（多忙な診療科は）その分だけ（診療報酬の）点数を上げたら、どうですかと。いろいろ言っていると問題点がいっぱい指摘できる。（以前）必ずこういう事になると申し上げて、答えが出てこないままになっている。これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないんですかと、お医者さんの。しかもお医者さんなんか「減らせ、減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでしたかという話も申し上げた。臨床研修医制度の見直しは改めて考え直さないといけないし、大学の医学部定員は過去最大級まで増やしたが、今からは間に合わない。目先のことをどうするか、医師不足を真摯（しんし）に受け止めないといけない。
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別にまともなことを言っていると思いますけどね。なんでこれで叩かれるんだろう。
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※ ２次補正、次期通常国会に提出を 与党一致
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081119AT3S1900R19112008.html
自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は19日午前、都内で会談し、今年度第2次補正予算案の今国会提出は困難で、来年度予算案と一体で次期通常国会に提出すべきだとの認識で一致した。インド洋給油延長法案と金融機能強化法改正案の今国会での成立を目指す立場も確認。民主党の対応を見極めて30日までの今国会の会期の延長を判断する方針だ。 会談後、自民党の大島理森国会対策委員長は2次補正の提出時期について「近いうちに麻生太郎首相が明確に考え方を述べる」と記者団に語った。大島氏はこの後、国民新党の糸川正晃国対委員長と国会内で会い、民主党が給油延長法案などの今国会での採決に応じない場合、会期を延長する考えを伝えた。
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＞来年度予算案と一体で次期通常国会に提出すべきそんなものを補正予算とは言わないだろう。とんだ詐欺じゃん。昨日、参議院で「財政金融委員会」というのがあって、どういう人が呼ばれたんだろうと興味があって、結局、参議院のサイトのビデオを見たんですよ。何かスタジオのセットみたいな小さな部屋で、まばらな聴衆を相手に学識経験者な皆様が喋っている。いくら委員会レベルとはいえ、金融問題が焦点なのに、国民はもとより、国会に於いてすら、記者や議員さんの関心はこの程度なんだな…‥、と落胆しました。
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※ もう一斉値上げしかない？プロバイダの苦しい事情
http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/OPINION/20081114/319304/
プロバイダ（インターネット接続事業者）は近い将来、事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今、こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日本のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒（下りの月間平均値、2008年5月時点の推計）で、過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P（peer to peer）アプリケーションに加え、YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており、プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた（注1）。 （注1）アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり、トラフィックの増加は当面続くと思われる。もう一つはIPv4アドレスの枯渇である。現行のIPv4アドレスは、早ければ2010年にも枯渇すると予測されている。総務省の「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」は「日本でIPv4アドレスを補充できなくなる時期は早ければ2011年初頭」と仮定し、IPv6への移行計画の策定と作業の実施を各プロバイダに促している。 プロバイダはこの二つの問題、すなわち「トラフィック増加」と「IPv4アドレス枯渇」への対策に莫大なコストがかかり、押し潰されてしまう。それならば、サービスの値上げで対策コストの原資を捻出するしかないというわけだ。
足元の業績は好調だが…
もっとも、今すぐどうこうという話ではない。プロバイダにはまだ余裕がある。FTTH市場の本格的な立ち上がりで契約数が伸びており、足元の業績は各社ともおおむね好調。トラフィックに関しても「爆発的に増えれば別だが、現状の増加ペースであれば、あと2～3年は問題ない」とするプロバイダが多い。 問題はその先である。トラフィックの増加と並行して市場の飽和が忍び寄る。ブロードバンド・サービスの純増数は既に鈍化し始めており、数年後には頭打ちとなる可能性が高い。契約数が増えて成長しているうちはプロバイダも設備投資できるが、成長が止まればますます苦しくなる。プロバイダ各社は現在、インターネット接続サービスを定額制で提供しており、契約数が増えない限り収入は基本的に一定だからだ。契約数は伸びないのにトラフィックだけが増え、ユーザー1人当たりの設備コストがじわじわ上がっていく（注2）。 （注2）一方で通信回線やネットワーク機器の高速化も進んでおり、ビット単価は下がる傾向にある。実際、プロバイダはこれまで、最新技術を導入することでトラフィックの増加に対処してきた。ただ、今後も継続して対処できる見通しは立っていない。またバックボーンの大半を大手通信事業者にアウトソースするプロバイダが増えており、最新技術の導入によるコスト低減効果をそもそも享受しにくくなっている。詳しくは、日経コミュニケーション2008年11月15日号の特集記事を参照。こうした状況に追い打ちをかけるのがIPv4アドレスの枯渇だ。ちょうど同じタイミングで本格的な対応を迫られることになる。一口に枯渇対策と言っても、ネットワーク機器やサーバーのIPv6対応から、IPv4アドレスの延命策（キャリア・グレードNATの導入など）、サポート担当者の教育、マニュアルの改訂まで多岐に渡る。影響はサービス全体に及び、対策にかかる総コストは計り知れない。
実は値上げも容易ではない
これらの対応にかかるコストをプロバイダ自らが負担できなければ、ユーザーに転嫁するしかない。ただ、これも一筋縄ではいかない。 まずトラフィック増加に対しては、従量制の導入が考えられる。米国ではユーザーの月間トラフィックに上限を設け、超過分に課金する取り組みも一部のCATV事業者で始まった。この動向には国内のプロバイダも注目しており、「たくさん利用しているユーザーからたくさんもらうという点で合理性がある」（ある大手プロバイダ）と興味を示す。 だが、こうした仕組みを導入するには「トラフィックの計測装置を全国に設置しなければならず、莫大なコストがかかる。課金システムの変更も必要になる」（別の大手プロバイダ）。仮にこれらの仕組みを導入しても、下りのトラフィックに従量制を適用するのは難しい。例えばユーザーがDoS（denial of service）攻撃を受けた場合など、本人の意思に関係なくトラフィックが発生するケースがあるためだ。上りのトラフィックを対象に従量制を適用することになると思われるが、その場合は効果が限られる。 こうなると「従量制の導入ではなく、全ユーザーを対象とした値上げが現実的」（ある大手プロバイダ）になる。ただ、その場合も一部の高トラフィック・ユーザーを収容するための設備投資が原因となると公平性に欠け、多くのユーザーに不満が残る。 IPv6対応に関しても、そのコストを安易に転嫁しにくい事情がある。「IPv6に移行すると、NATの利用によってユーザーの使い勝手がダウングレードする可能性がある」（ある大手プロバイダ）からだ。ユーザーはIPv6に移行する明確なメリットがなければ対価を払わないだろう。 あと残された策には、新たな事業領域の開拓がある。別の収益源を確保することで、対策コストの原資を捻出するわけだ。安易な値上げに走らず、プロバイダには是非ともこちらで頑張ってほしい。
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何度も言うように、定量制課金の時代は終わります。欧米みたいに、たいしてＰ２Ｐが普及しなかった所ですらそうなんですから。日本のネットユーザーが、Ｐ２Ｐと縁を切る覚悟が無ければ、間違いなく近い将来、日本のネットも従量制課金に戻ります。その時点で、ネットワーク利用前提だった、あらゆるビジネス・モデルが崩壊ですよ。ウイルス対策ソフトのバージョンアップ方法すら崩壊の縁に立たされるだろうし、もちろんニコ動なんてその時点で終了フラグ。
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【ロンドン＝木村正人】銀行への公的資金注入など今回の金融危機対策で、英国の政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の１６０％を突破する－。先進国の中でも優等生とされてきた英国の財政状況が実は劣等生の日本に近づいていることが１７日、英シンクタンク、政策研究センターの分析で分かった。選手村などの建設が進む２０１２年ロンドン五輪の予算不足も指摘されている。同センターによると、米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で資金繰りに窮した英中堅銀ノーザン・ロックを国有化したことで、英国の政府債務残高はＧＤＰ比で昨年の３６．４％から今年８月で４３．３％に膨らんだ。これに公的年金や公共サービスに民間資金を活用するＰＦＩなどの負債を合わせると、１２６．９％。さらに公的資金注入を含む最大５０００億ポンド（約７２兆円）の銀行救済策を加算すると債務残高は１６１．１％に達する。同センターは「ブラウン政権は『公的年金やＰＦＩの負債は含まれず、財政赤字は４３．３％にとどまる』と説明しているが、数字のまやかし」と指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）や米中央情報局（ＣＩＡ）のまとめでは、財政赤字国のワースト１はジンバブエで２１８．２％。第２位の日本は１９４．９％。先進国ではイタリアの１０４．７％、フランス６３．４％、ドイツ６２．３％、米国６２．２％となっている。同センターは、市場主義と小さな政府を掲げた保守党のサッチャー元首相が設立したシンクタンクだけに、「景気対策のため減税などの財政出動が必要」と主張している労働党のブラウン政権にとっては“激辛”の調査結果となった。ブラウン首相は財務相時代に政府債務残高をＧＤＰの４０％以内に抑える財政規律を導入した。しかし、金融危機対策でなし崩しになり、保守党のキャメロン党首から「晴れている（好景気の）時に屋根を直さなかったツケが回ってきた」と批判されている。金融危機対策による財政悪化は４年後のロンドン五輪にも暗い影を落とす。当初３４億ポンド（４９００億円）を見込んでいた五輪予算は９３億ポンド（１兆３５００億円）に膨れ上がり、最近、さらに５億ポンド（７３０億円）の予算不足がメディアで指摘されたばかり。これ以上の財政支出は望めないジョウェル五輪担当相は「今回の景気後退が分かっていたら、五輪は誘致しなかっただろう」と思わず本音を漏らしてひんしゅくを買った。景気対策になる五輪関連の建設工事にも東欧やバルト３国からの出稼ぎ労働者が押し寄せ、仕事にあぶれた地元労働者は不満を募らせている。
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＞景気対策になる五輪関連の建設工事にも東欧やバルト３国からの出稼ぎ労働者が押し寄せ、仕事にあぶれた地元労働者は不満を募らせている。
もうだいぶ以前のことですけれど、ロシア語が出来なきゃ大工の棟梁は務まらない、という現実がイギリスではあったわけです。しばらくロシア人に代わってポーランド人が入り、この人たちはアイスランドにも殺到していたけれど、今はもう母国に帰った。なんで彼らがこんなに出稼ぎが容易に出来るかといえば、ファミレスの晩飯程度の低料金で旧大陸を隅々まで空路移動できるようになったからですね。ただ、これ悪い側面ばかりじゃなくて、そうやって旧東欧諸国から労働者がなだれ込んで、不景気になると、さっさと稼いだ金を母国に持ち帰って、母国経済のボトムアップに貢献するでしょう、すると今度はそこに投資のチャンスが生まれる。イギリスという投資国家のマクロで見れば、移民の受け入れというのは実に理にかなっていたりするんですよね。それで職にあぶれる階層がぶつぶつ言うだけで。
＞仕事にあぶれた地元労働者は不満を募らせている。しかもこれ、嘘とは言えないまでも、大げさ。だってこの人たちはそもそも底辺労働なんかしないんだもの。移民労働者が入って来るようになってから、この人たちは、社会福祉が充実していることを良いことに、あんな奴らと仕事するくらいなら社会福祉に頼った方がましだ…‥、でそもそも仕事しないんです。それでいて移民が職を奪ったとかブツブツ文句を言う。それで日本でも、日系ブラジル労働者とかが真っ先に首を切られるわけでしょう。これが日本の特異な所は、旧大陸なら、明日からもう当分仕事ないよ…‥、という話になれば、彼らはとっとと帰国するんです。その気になれば、週末帰国ですら可能な航空料金ですから。ところが日本－南米となると、それこそ彼らにとっては、一ヶ月分の稼ぎを旅費に費やさなきゃならないから、仕事が無くなったからと言ってなかなか帰国できない。そこが、調整弁として非常に使いやすい旧大陸の労働者との違いですよね。あと、日系移民の場合は特別措置があるけれど、オーバーステイで働き続けるような労働者は、いったん帰国したら二度と再入国できないという恐怖があるから、これも仕事がないから、となかなか帰国できないですから今国内にいる外国人労働者に関して、われわれが早急にやるべきことは、あんたたちの再入国を約束するから、ひとまず仕事が無くなったら物価が安い母国にさっさと帰国できる態勢を作ってくれ、ということですよね。
＞大石さんがいつまでたっても、この問題に対して正しい知見を得ることができないのは、最近私は、こういう人々を密かに「２ちゃんねる脳」と呼ぶことにしています。正しい知見なるものがこの世に存在するならお目に掛かってみたい。いやあるかも知れないけれど、試してもいないことに、「正しい知見」とかいうのは無理ですよ。移民を入れることには、もちろんそれなりのリスクはあるし、それは一つ一つ潰していくしかない。でも移民反対派が、人口減によって発生する諸問題に解答を出してくれているわけでもないんですよね。今現在すでに、ＧＤＰがマイナスの縮小スパイラルに陥るというだけで大騒ぎしている状況下で、そらもう日本が直面する、ジジババは増える、若者は減るという人口減がどんな状況を導き出すかは自明ですよ。私たちは、移民がいろんな社会不安を引き起こすという事例を世界各国に見てきたけれど、残念ながら資本主義社会で人口減がどんな状況を引き起こすかに関しては、たぶん歴史的な事例を知らない。せいぜい産業革命以前の、欧州を見舞った黒死病くらいのものでしょう。あるいは大戦直後の世界も、一時的な人口減に見舞われ、しかも若者が戦争に駆り出されて激減した、という今に近い状況があったかも知れないけれど、それでも今の状況と比較参考にするには、あまりに状況が違いすぎる。結局、起こっていることはこういうことだと思うんですよ。基本的に日本人が長らく単一民族幻想に浸っているというのと、在日問題は憂国のプライドをくすぐる。移民が引き起こすだろう諸問題は、欧州で散々見てきた。だから、それに関する経験や知識を膨大な量われわれは持っている。だから移民の議論は尽きることなく出来る。も一方で、近代経済学の下での少子高齢化という人口減の経験則は誰も持ち合わせていないから、なかなかその部分では議論が出来ないし、想像力も働かない。
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※ 本当に「年金連続テロ」なのか 義憤だとすると不審点多い
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厚労省次官OBへの「連続テロ」は、内部事情に通じた者の犯行との見方が専門家から出ている。年金問題への怒りだけでは理解できない疑問点がいくつもあるからだ。「年金逆恨み」というのは、見せかけなのか。犯人が若過ぎるなどの不審点
「元厚生次官狙い連続テロか」（朝日）
「元厚生次官宅 連続テロ」（読売）
珍しく日本で、「テロ」という1面トップ見出しが2008年11月19日付新聞各紙に躍った。厚生労働省の元事務次官宅で相次いで殺傷事件が起きたため、この言葉を思いついたのだろう。殺された山口剛彦さん（66）と妻が重傷を負った吉原健二さん（76）は、在職中は「年金のプロ」だった。1984～85年には、吉原さんが年金局長、山口さんが年金課長のコンビまで組んだ。その後、吉原さんは社保庁長官を務め、山口さんは今の基礎年金制度を導入したときに厚労省次官に就任している。ところが、2007年に年金記録問題で国民の不満が高まると、2人を含め次官OBにもボーナス自主返納が求められる事態になった。今回の「年金テロ」説は、そんな経緯で出てきたようだ。各紙では、警察がその可能性を含めて捜査しているとも報じている。確かに、新聞やテレビでも、この説を支持する識者はいる。しかし、いくつか不可解な点があることから、テロという政治的な意図を疑問視する向きも多い。
まず、目撃された犯人が30歳ぐらいと、年金逆恨みというには若過ぎることだ。次に、2人とも年金制度運用より制度作りに関わり、離婚の妻にも支給される制度に改善していることがある。さらに、次官OBの不在中に妻を襲っていることや、犯行声明がまだ見られないことが挙げられている。 犯人は出入り業者か官僚関係者？？テレビ朝日系「スーパーモーニング」では08年11月19日、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、「年金が動機でなくて、厚生省にかかわる何かで、在職した人か、出入りしていた人の個人的恨みの可能性もある」として、年金テロには絞れないとの見方を示した。また、共同通信の同日付記事によると、ジャーナリストの大谷昭宏さんは、「義賊を装い、世間に向けて自己アピールを狙った、ゆがんだヒロイズムがうかがえる」とコメントしている。犯罪精神医学の小田晋帝塚山学院大学教授は、J-CASTニュースの取材に対し、やはり年金義憤説に否定的な見方を示した。「僕は、内部事情に通じた者の犯行ではないかと思っています。ネット上で2人の住所が公開されていなかったとすると、そうでなければ住所を知り得ないからです。退官されてからかなり時間が経っていることもありますね」そして、小田教授は、犯人は出入り業者か官僚関係者の可能性があると指摘する。「厚労省は、医療・福祉で国民に負担を強いる一方、業者の利益は大事にする傾向があるんです。定年後の天下り先を見つけるためでもあり、2人ともよい再就職先を見つけていますね。しかし、利害が絡むだけに、逆に恨まれる可能性も高いんですよ。そういう先に、今回の事件が起きているのだと思います」
さらに、個人的な憎悪が強いとみる。「これほど残酷な殺し方ですし、無関係な家族まで殺しています。犯行声明もまだありません。内部で人事上不利な扱いを受けたケースとかも考えられますね。若い男が犯人なら、父親がそういう扱いを受けて、息子が復讐したのかもしれない」なお、犯行声明が見られないことから、組織犯の可能性は低いという。宅配便を装うなどの手口の共通性から、単独犯か、実行犯を車などでピックアップした共犯がいるとみている。
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テロなら今日辺り、メディアに犯行声明文が届くんだろうけれど、いつの間にか「年金の神様」扱いされていることには笑っちゃいますよね。いったいそれで誰が得をしたんでしょうか？ 桝添大臣…‥。
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※ 麻生首相：医師確保に関する発言 要旨
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麻生首相の全国都道府県知事会議で行った、医師確保に関する発言の要旨は次の通り。
医者の確保は、自分で病院を経営しているから言うわけではないが、大変だ、はっきり言って。社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っていますからよく分かる。ものすごく価値観なんか違う。そういう方らをどうするかっていうのは真剣にやらないと。小児科、（産）婦人科が猛烈に（医師が）足りない。急患が多いからだ。皮膚科なんか水虫の急患はいない。だったら（多忙な診療科は）その分だけ（診療報酬の）点数を上げたら、どうですかと。いろいろ言っていると問題点がいっぱい指摘できる。（以前）必ずこういう事になると申し上げて、答えが出てこないままになっている。これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないんですかと、お医者さんの。しかもお医者さんなんか「減らせ、減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでしたかという話も申し上げた。臨床研修医制度の見直しは改めて考え直さないといけないし、大学の医学部定員は過去最大級まで増やしたが、今からは間に合わない。目先のことをどうするか、医師不足を真摯（しんし）に受け止めないといけない。
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別にまともなことを言っていると思いますけどね。なんでこれで叩かれるんだろう。
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※ ２次補正、次期通常国会に提出を 与党一致
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自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は19日午前、都内で会談し、今年度第2次補正予算案の今国会提出は困難で、来年度予算案と一体で次期通常国会に提出すべきだとの認識で一致した。インド洋給油延長法案と金融機能強化法改正案の今国会での成立を目指す立場も確認。民主党の対応を見極めて30日までの今国会の会期の延長を判断する方針だ。 会談後、自民党の大島理森国会対策委員長は2次補正の提出時期について「近いうちに麻生太郎首相が明確に考え方を述べる」と記者団に語った。大島氏はこの後、国民新党の糸川正晃国対委員長と国会内で会い、民主党が給油延長法案などの今国会での採決に応じない場合、会期を延長する考えを伝えた。
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＞来年度予算案と一体で次期通常国会に提出すべきそんなものを補正予算とは言わないだろう。とんだ詐欺じゃん。昨日、参議院で「財政金融委員会」というのがあって、どういう人が呼ばれたんだろうと興味があって、結局、参議院のサイトのビデオを見たんですよ。何かスタジオのセットみたいな小さな部屋で、まばらな聴衆を相手に学識経験者な皆様が喋っている。いくら委員会レベルとはいえ、金融問題が焦点なのに、国民はもとより、国会に於いてすら、記者や議員さんの関心はこの程度なんだな…‥、と落胆しました。
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※ もう一斉値上げしかない？プロバイダの苦しい事情
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プロバイダ（インターネット接続事業者）は近い将来、事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今、こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日本のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒（下りの月間平均値、2008年5月時点の推計）で、過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P（peer to peer）アプリケーションに加え、YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており、プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた（注1）。 （注1）アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり、トラフィックの増加は当面続くと思われる。もう一つはIPv4アドレスの枯渇である。現行のIPv4アドレスは、早ければ2010年にも枯渇すると予測されている。総務省の「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」は「日本でIPv4アドレスを補充できなくなる時期は早ければ2011年初頭」と仮定し、IPv6への移行計画の策定と作業の実施を各プロバイダに促している。 プロバイダはこの二つの問題、すなわち「トラフィック増加」と「IPv4アドレス枯渇」への対策に莫大なコストがかかり、押し潰されてしまう。それならば、サービスの値上げで対策コストの原資を捻出するしかないというわけだ。
足元の業績は好調だが…
もっとも、今すぐどうこうという話ではない。プロバイダにはまだ余裕がある。FTTH市場の本格的な立ち上がりで契約数が伸びており、足元の業績は各社ともおおむね好調。トラフィックに関しても「爆発的に増えれば別だが、現状の増加ペースであれば、あと2～3年は問題ない」とするプロバイダが多い。 問題はその先である。トラフィックの増加と並行して市場の飽和が忍び寄る。ブロードバンド・サービスの純増数は既に鈍化し始めており、数年後には頭打ちとなる可能性が高い。契約数が増えて成長しているうちはプロバイダも設備投資できるが、成長が止まればますます苦しくなる。プロバイダ各社は現在、インターネット接続サービスを定額制で提供しており、契約数が増えない限り収入は基本的に一定だからだ。契約数は伸びないのにトラフィックだけが増え、ユーザー1人当たりの設備コストがじわじわ上がっていく（注2）。 （注2）一方で通信回線やネットワーク機器の高速化も進んでおり、ビット単価は下がる傾向にある。実際、プロバイダはこれまで、最新技術を導入することでトラフィックの増加に対処してきた。ただ、今後も継続して対処できる見通しは立っていない。またバックボーンの大半を大手通信事業者にアウトソースするプロバイダが増えており、最新技術の導入によるコスト低減効果をそもそも享受しにくくなっている。詳しくは、日経コミュニケーション2008年11月15日号の特集記事を参照。こうした状況に追い打ちをかけるのがIPv4アドレスの枯渇だ。ちょうど同じタイミングで本格的な対応を迫られることになる。一口に枯渇対策と言っても、ネットワーク機器やサーバーのIPv6対応から、IPv4アドレスの延命策（キャリア・グレードNATの導入など）、サポート担当者の教育、マニュアルの改訂まで多岐に渡る。影響はサービス全体に及び、対策にかかる総コストは計り知れない。
実は値上げも容易ではない
これらの対応にかかるコストをプロバイダ自らが負担できなければ、ユーザーに転嫁するしかない。ただ、これも一筋縄ではいかない。 まずトラフィック増加に対しては、従量制の導入が考えられる。米国ではユーザーの月間トラフィックに上限を設け、超過分に課金する取り組みも一部のCATV事業者で始まった。この動向には国内のプロバイダも注目しており、「たくさん利用しているユーザーからたくさんもらうという点で合理性がある」（ある大手プロバイダ）と興味を示す。 だが、こうした仕組みを導入するには「トラフィックの計測装置を全国に設置しなければならず、莫大なコストがかかる。課金システムの変更も必要になる」（別の大手プロバイダ）。仮にこれらの仕組みを導入しても、下りのトラフィックに従量制を適用するのは難しい。例えばユーザーがDoS（denial of service）攻撃を受けた場合など、本人の意思に関係なくトラフィックが発生するケースがあるためだ。上りのトラフィックを対象に従量制を適用することになると思われるが、その場合は効果が限られる。 こうなると「従量制の導入ではなく、全ユーザーを対象とした値上げが現実的」（ある大手プロバイダ）になる。ただ、その場合も一部の高トラフィック・ユーザーを収容するための設備投資が原因となると公平性に欠け、多くのユーザーに不満が残る。 IPv6対応に関しても、そのコストを安易に転嫁しにくい事情がある。「IPv6に移行すると、NATの利用によってユーザーの使い勝手がダウングレードする可能性がある」（ある大手プロバイダ）からだ。ユーザーはIPv6に移行する明確なメリットがなければ対価を払わないだろう。 あと残された策には、新たな事業領域の開拓がある。別の収益源を確保することで、対策コストの原資を捻出するわけだ。安易な値上げに走らず、プロバイダには是非ともこちらで頑張ってほしい。
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何度も言うように、定量制課金の時代は終わります。欧米みたいに、たいしてＰ２Ｐが普及しなかった所ですらそうなんですから。日本のネットユーザーが、Ｐ２Ｐと縁を切る覚悟が無ければ、間違いなく近い将来、日本のネットも従量制課金に戻ります。その時点で、ネットワーク利用前提だった、あらゆるビジネス・モデルが崩壊ですよ。ウイルス対策ソフトのバージョンアップ方法すら崩壊の縁に立たされるだろうし、もちろんニコ動なんてその時点で終了フラグ。
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