国際戦略コラム ＮＯ．３１１８ 国際派日本人の情報ファイル
ようちゃん、おすすめ記事。↓（１１月２１日の記事です。）
国際戦略コラム ＮＯ．３１１８
金融恐慌から実体経済大恐慌へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
金融機関に米政府が公的資金を導入したが、実体経済の不況から不良債権が増加している。 Ｆより
金融機関の不況から、実体経済の不況になり、特に米自動車業界の破綻を見込む必要がるようだ。米議会では共和党が公的資金の投入に反対しているために、来年１月オバマ政権の開始まで議会で通らないことが判明した。もう１つ、実体経済の不況とＳＩＶの吸収で、CDSやCDOが増加してシティＧの破綻が心配され始めた。アンワル王子は４％出資しているが、５％へ積み増すことを表明し、またシティは世界で５万人規模の人員削減を発表した。、しかし不良債権総額が限界を越えていると思われて、連日の急落で４ドル台になっている。このように米国は、実体経済も金融も大不況になり、全治５年以上が必要になっているようだ。当分、経済問題で米国は躓き、世界の面倒を見ることは出来ない。米国とともに欧州も不況下になり、世界的な需要が弱くなっている。そして、今後、ドル基軸通貨制度が崩壊し、かつ本格的に覇権の移行が起こることになる。次の体制を日本も意識し、日英同盟を組むことであり、かつ、世界的な大不況を克服する手段を確立する必要が有る。この大恐慌を乗り越える手法を日本は、中国や新興国とアジアなどとともに構築するができる。この乗り越える方法を有料版では、考えることにしたい。興味のある方は、有料版をお取りください。さあ、どうなりますか？？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
世界の主要産業、市場縮小へ 金融危機で急ブレーキ(nikkei)
自動車、鉄鋼、半導体など主要産業の世界市場が今年から来年にかけて軒並み縮小に転じる見通しとなった。米欧発の金融危機を契機に需要に急ブレーキがかかっており、自動車の世界販売は2008―09年の2年連続で前年比マイナスとなるとみられる。世界の粗鋼生産は早ければ08年にも1998年以来の減少に転じる可能性がある。国内各社も一斉に減産に動いており、今後、雇用などに影響が広がりそうだ。世界鉄鋼協会（ワールドスチール＝旧国際鉄鋼協会）が20日発表した10月の世界粗鋼生産（速報値）は前年同月比12.4％減。3.2％減と6年9カ月ぶりにマイナスに転じた9月から減少幅が拡大した。世界の約3分の一を占める中国が17％の大幅減になったほか、日米欧なども軒並みマイナスになった。(07:00)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米、「量的緩和」も視野 利下げの「次」探る(nikkei)
【ワシントン＝大隅隆、ニューヨーク＝藤井一明】米国では金融危機によって個人と企業の心理が萎縮し、消費や投資が一段と冷え込む恐れが強まってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日発表の経済見通しで米経済が2009年にマイナス成長に転落する可能性を示唆。景気後退とデフレの回避へ向けた、追加利下げの公算が大きくなっているが、政策金利はゼロに近づいている。日本の量的緩和政策などを参考にした金融政策の枠組み見直しが視野に入ってきそうだ。 ＦＲＢは経済見通しで08年の実質成長率の見通しを0.0―0.3％、09年はマイナス0.2―プラス1.1％に改定。「回復のペースはかなり遅い」と予想した。2年連続でゼロ近辺の低成長にとどまれば34年ぶりとなる。今年1月から減り始めた雇用の不振は3年続く恐れもあり、景気悪化の出口は当面みえそうにない。 (08:30)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＮＹ株続落、終値444ドル安 5年8カ月ぶり安値、シティ株急落(nikkei)
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】20日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比444ドル99セント安の7552ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は70.30ポイント安の1316.12で終え、それぞれ2003年3月12日以来の安値で終えた。米景気の悪化が一段と進むとの懸念などを背景に売りが優勢となった。 ダウ平均は前日に8000ドルの大台を割り込んだ後とあって、値ごろ感などからの買い戻しが優勢になる場面もあった。米自動車大手3社の救済を巡る思惑が交錯するなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車株の一角は買いが入ったが、株価全体を押し上げる要因に乏しく、取引終了にかけて株価指数は一段安となった。 シティグループが連日の急落で26％安。人員削減計画などが伝わったＪＰモルガン・チェースは17％安。バンク・オブ・アメリカも二ケタの下落率だった。ゴールドマン・サックスは5％安。モルガン・スタンレーは急落し、節目の10ドルを割り込んだ。シェブロンやエクソンモービルが下落。 (08:16)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＮＹ原油、続落 終値も50ドル割れ、３年半ぶり安値 (nikkei)
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は5日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の12月物は前日比4ドル安の1バレル49.62ドルで取引を終えた。世界景気の悪化観測を背景とした売りが続いた。一時48.64ドルまで下落し、期近物として2005年5月23日以来の安値を付けた。 週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を大幅に上回り、米景気悪化が一段と進んでいると受け止められた。世界的に株式相場が下落し、米国外の景気懸念が強まったことも重しとなった。高値は53.30ドル。 ガソリンは5日続落。ヒーティングオイルは反落。 (07:02)
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿＿/＿/＿/＿/＿/
■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
論文内容の正しさを印象付けた田母神氏の答弁～議論を封殺する国会～
丸山公紀
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
昨日11日の参院外交防衛委員会で更迭された田母神前航空幕僚長が参考人招致で、自らの考えを明快に語った。現職におら れる時の自衛官としての思いの丈を国会の場を通じて、国会議員というよりも国民に対して訴えているように思えた。この質疑応答で同氏は実に大事なポイントを押さえている。
・村山談話の見解と私の論文は別物だ。過去の植民地支配と侵略 を謝罪したとされる村山談話について、具体的にどこの場面 侵略とか言っていないので、私は村山談話と違った見解を書いたとは思っていない。
→ 確かにかつての政府答弁書では村山談話の中にある国策の 誤りが一体、どの時期のどの場面なのか言及していないこ と、侵略の定義も定かでないと書いており、中身の具体性 が乏しいことを明らかにしている。後の部分でも「村山談 話を公然として批判していない」と述べているように、論 文を「政府見解に相違している」と浜田防衛相の表明こそ問題がある。
・今はもう（憲法を）改正すべきだと思っている。国を守るこ とについて、これほど意見が割れているようなものは直した方がいい。
→ 現職でない立場からの正論と言っていい。同氏が今回の論文発表で訴えかったことはこの一点に尽きる。
・シビリアンコントロールの観点から、大臣が「見解の相違が ある」「不適正である」と判断されて、解任をするというの は政治的に当然だと思う。私は、私の書いたものがいささかも間違っているとは思っていないし、日本が正しい方向に行くためには必要なことだと思っている。
→ 政治的に当然であると言いつつも、論文内容については撤 回しておらず、招致での答弁は信念の固さを印象づけた。 また論文が公表されることによって、当初から問題になることは認識していた。
・（懲戒手続きの）審理ではわれわれにも表現の自由、言論の自由が許されていると主張するつもりだった。
→ 麻生首相は、「日本人には皆、表現の自由、言論の自由が 許されている」としたが、「しかるべき立場にある人が論文で公表すること自体が問題である」としたように、政府 としては論文内容について問うべきでないとした。従って 論文内容の是非について政府はコメントをしたことにはならない。
それにしてもこの質疑応答については与野党ともにいかに田母神氏に持論を展開しないかに腐心した。質問する民主議員は、 防衛省が何故、懲戒処分することなく、早期退職処分にしたの かに対して、浜田防衛相は懲戒した場合に審理に時間がかかる との一点張りであり、一切、論文内容に触れようとしなかった。言論の自由を標榜している国会が言論封殺の場所と化しているのだ。 だが田母神氏は、結果的に国会の中で、論文内容の正しさを 強調することができたのではなかったか。少なくとも野党が狙っていた村山談話の固定化に結びつく質疑とはならなかったので はないか。今後は、この事件を契機にして、この正しいところ について志を同じくする国会議員と国民運動が喚起されていかねばならない。また浜田防衛相は、自衛隊に対する訓示で一連の更迭問題について、バランスの欠く歴史認識について批判をしたが、これ が自衛隊の士気を守ることに繋がることになるのか、疑問である。果たして、このままで新テロ特措法改正案が通過するだけで終わってしまうのか。
///////////////////////////////////
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
【空自ＯＢ】シビリアン・コントールについて
浦安市 岡田政典（空自ＯＢ・防大４期）
本件については、空自ＯＢにも発言させて下さい。本件の基本的問題として、麻生総理以下マスコミも大合唱しておりますが、それは「過去の歴史の反省にたって営々として築いてきたシビリアン・コントロールが危殆に瀕していること」だそうです。私は空自ＯＢで、在職中はシビリアン・コントールについては明確な理解と認識のもと職務に精励しましたし、周囲の幹部にもこれに違背するような考えの人はいなかったと断言できます。本日１１月１６日）のテレビ朝日の「サン・プロ」では、かの田原総一郎が、自衛隊クーデターの危険を煽るべく無理矢理に誘導していましたが、同番組出席の志方氏（防大２期・元陸将）が「自衛隊がクーデターなんか起こすなんてことは絶対に無い」と言ったとおり、自衛隊は創設以来、愚直にシビリアン・コントロールを金科玉条としてきました。シビリアン・コントロールの問題は、一にかかって政治と行政側にあります。これも志方氏が指摘されましたが、防衛大臣の頻繁な交代もさりながら、村山富一なる人物を総理にした政治と、村山総理の登場を奇貨として様々な売国政治を推進した行政、これによって政治におけるシビリアン・コントロールは事実上死滅したのです。死滅した証拠が、その後の歴代総理が平然と明言する「村山談話の継承」です。当時私は現役自衛官でしたが、村山富一が自衛隊の最高指揮官になったことに、強烈な「やりきれなさ、虚無感」を感じたことを覚えています。村山が総理ならば、もし防衛出動を必要とする事態が起こっても、日本は無為のうちにのたれ死ぬだろうと思いました。この懸念は阪神・淡路大震災において、はしなくも現実のものになりました。シビリアン・コントロールの危機だと、笑わせるな！ そんなもの、とっくにオマエらが抹殺してしまったんだわ。 田母神前幕僚長は、自らのクビを代償にしてこの現実をあからさまに見せてくたのです。
追伸：
母校の恥なので余り言いたくありませんが、防大の現・前校長が田母神前空幕長の言動を完全否定したのには驚きました。お二人ともナンやら胡散臭いリベラリストとの印象で、こんな人選にも村山談話の呪縛が影響していると思います。若干私事になりますが、とりわけ前校長の西原氏は、私が防大創立５０周年記念事業の目玉だった「平山郁夫ステンドグラス」に関して送った書簡２通を無視するなど、無責任かつ卑怯な人物との印象は拭えません。
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
日本の進路★0473★081119★地方自立・地方分権では21世紀に不適
★ 表題: 地方自立・地方分権では、21世紀の動乱を乗り切る事が出来ない
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 熊本県長洲町（熊本県北部で有明海に面する、金魚・鯉・造船の町）では、1990年代半ば頃、定住促進・景気対策として、毎年10億円を越える下水道建設等の公共事業を断行したものの、人口増に結び付かず、資金不足20億円・連結実質赤字比率30％超に近づき、「財政再生団体」への転落懸念が発生しています。
◇ また、大規模地方自治体でも、大阪市等の如く、第三セクター・公営事業を分不相応に拡大し、その損失処理で難渋しているケースが、各地で続発しています。
◇ 総務省は、経営が悪化した第三セクター・公営事業の損失処理に関して、地方自治体が債務を肩代わりする場合、新規に「地方債を発行」して充当（尻ぬぐい）出来るようにする方針であります。
◇ 前項の「地方債を発行」策は、目先の苦しみを緩和します。しかし、債務支払の先延ばしに過ぎず、地域住民は、中長期にわたる行政サービスの低下に苦しむ事となります。
◇ 江戸時代後半以降の「各藩」の場合、旧態依然とした経済政策を続けて、「費用対効果」の原理原則を忘れ、藩の財政が極めて窮乏していました。明治維新において、「廃藩置県」がスムースに成功した背景には、「各藩」の債務（借金）を、明治政府が肩代わりするとの基本方針を打ち出したからと言われています。
◇ 江戸時代の「各藩」は、典型的な「地方自立・地方分権」でありました。また、1945年の日本敗戦後の流れも、米国流の「地方自立・地方分権」が一部導入されて来ていました。
◇ 欧州の封建領主・アメリカインディアン・アフリカの種族、これらは「地方自立・地方分権」の典型でありましたが、近代国家や闇の勢力の圧力・謀略によって、いずれも制圧されております。
◇ 「地方自立・地方分権」型は、外敵（海外）からの圧力・侵略に対して、「非常に脆弱」である（直ぐに崩壊する）と言う事実が、歴史的に証明されています。
◇ 日本が「地方自立・地方分権」を本格的に採用し、仕組みを順調に持続するためには、そのトップ（首長）に、格段の（飛び抜けた）「私欲なきリーダーシップと英明さ」が、最低限度必要であります。
◇ 更に、当該地域を支える人材・資金力・エネルギー・食糧・資源・治安防衛力等を確保出来る「メド」（確たる条件）が要請されます。
◇ 私共が醒めた目で見渡しますと、前二項の要件を満たす「地域」は、極めて少ない（限定的で稀）と言わざるを得ません。
◇ 21世紀の世界的な動乱期（不安定さ・謀略合戦の時代）を勘案しますと、日本が22世紀まで生き残るためには、「一致団結」を旨とした（中央集権の欠点を排除しつつも、地方分権に走らない）国家戦略が必要と申せます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ちょっと古いですが、、、。↓
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）１１月２０日（木曜日）通巻第２３９５号 （１１月１９日発行）
米国債保有、正式に中国が世界一を認めた.九月末に日本の保有高を抜いていた.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
０８年九月末現在、中国の米国債保有高は５８５０億ドル。二位の日本は５７３２億ドル。ちなみに三位は英国で３３８４億ドル。中国は日本を抜き去って、世界一の米国債保有を誇ることとなった。対照的に日本は一千億ドル近く、米国債保有を減らしていることが判明した。中国が正式に日本を抜いたと発表したのはこれが初めてである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪（読者の声１）今日、塚本三郎先生のご講演を聴いてきました。岸信介が昭和44年に始めたという自主憲法制定会議の勉強会にお誘い頂いて、久しぶりに塚本節に接しました。国会議員同期の竹下登、安倍晋太郎など皆死んでしまい、生きているのは自分一人と参議院会館で快気炎を噴き上げておられました。ご健在ぶりには目を見張ってしまいました。(ぱちくり)
（宮崎正弘のコメント）８０歳？ 老骨にむち打って壮士然と。などと言いながら、塚本先生の若さを前にすると、小生など萎縮しますね。あの迫力には。
♪（読者の声２）『ＴＩＭＥ』誌アジア版（１１月２４日号）に、中国の経済対策を絶賛するちょうちん記事が載っていました。今日（１１月１９日）の産経新聞には「中国２月危機説」が載っていました。２月の春節までに上海株価指数が２４００まで回復し、不動産価格も持ち直さないと暴動が起きる可能性があるというものです。暴動云々はともかく、近い将来上海株価指数が２４００まで上昇（回復）する可能性は皆無ですし、不動産価格も一時的に政府の政策で上がったとしても、中期的には下がり続けると考えます。Ｔｉｍｅ誌の記事と産経新聞の記事の質の差といえましょう。投機で市場価値よりはるかに高い相場になり、値崩れしたものが、まだ下がりきらないのに上昇に転ずるとは考えられません。さらに怖いのは中国政府は外貨準備を取り崩して景気対策を行う予定だということです。外貨準備を取り崩して元に替え、国内で使うと、以下のことが起きます。
１．元の他通貨に対する交換比率があがります。つまり、元高。
２．中国国内における通貨供給量が増加し、これが、インフレ圧力を生みます。
３．景気対策がインフレ圧力を生みます。
その結果、元高のもとでの国内インフレで、中国の産業の価格競争力が弱くなります。さらに国内需要が増えれば、輸出余力が減ります。中国政府が本気で景気対策を行なったら、貿易赤字なんてことも起こりかねません。これは日本の産業と労働者にとって願ってもないチャンスになります。
そこで提案です。現在、福祉法人が、身障者を集めて、健常者のサポート付きで、企業から作業を請け負っています。その際、身障者に払われる賃金はなんと月約１万円です。この価格ではたとえ身障者の生産性が中国の標準的な労働者の１０分の１でも十分競争きます。作業の種類を選べば、健常者の２分の１くらいのものもあることでしょう。かれらにできる作業を中国に投資して、教育してカントリーリスクを負ってまで、中国ですることはありません。積極的に身障者による作業場を使えばよいのです。そので、あの悪名高き給付金をこれらの福祉法人がサポート要員の健常者の給与に使うのです。退職者のボランティアでこういったことを廉価な給与あるいはただでやる気のなる人は沢山いると思います。また月１万円の身障者の給与もせめて５万円に増やせば、このお金は、即消費に回り景気を押し上げます。麻生さんに採用していただくためにも、誰か漫画家にこの案を漫画にしていただきたいものです。 （ST生、神奈川）
（宮崎正弘のコメント）後節のご提案ですが、ちょっと無理じゃありませんか。工場施設を改修しなければ身障者を雇用できないうえ、雇用ひとりにつき行政がほかに給与を補助していますから。中国には、ところで、身障者が８０００万人います！ 地下鉄もバスも対応システムが出来ていません。公共設備で、北京五輪後のパラリンピックのために突貫工事でスロープを造ったりしたのは都心の一部地域だけです。前節のＴＩＭＥと産経の論調の差違ですが、中国重視、日本軽視のＴＩＭＥとしては、中国経済の頓挫は歯がゆい限りでしょうね。産経はフルネーム「産業経済新聞」。しかし、経済の書き手が殆どいない。産経経済コラムを猛烈な勢いで書きまくる田村さんは、日経新聞からスカウトしてきた論客です。
♪（（読者の声３）アメリカはいよいよとなれば、借金棒引きで乗り切る腹を固めながら、表面的に債務者からの抵抗や圧力を理由にして、協力国に多額の米国債を買わせようと迫ってくる。その絶好のカモが、イラクにもアフガンにも、本当の軍事協力をしていない日本であることは明らかでしょう。とくに民主党の日本への強硬な姿勢は、自動車業界の衰退を招いた日本企業の攻勢だけでなく軍事的な貢献の薄い日本という、二重の面から、大きな顔をして、強硬な貿易制裁をちらつかせながら日本の金を引き出そうとするのではないか。このハゲタカ、いや、アメリカはワシですね、このハゲワシめ。日本は「平和のハト」であっても、あなたがたのカモではない、「なめたら、いかんぜよと」言ってやりたいところです。そのために、用意周到に危機打開の方策を準備すること、また、中国首脳とも連携して、アメリカの危機を打開するための、日中の友好友愛に満ちた協力関係は不可欠となるのでしょう。日中友好に実績のある方に、協力を仰ぐことも。日本の重い立場を踏まえて、アメリカの根拠のない圧力に負けず、世界の安定と繁栄のために、腹を据えて、アメリカを善導すべきです。日本には、金融危機克服のための、実力も経験もあるし、表面的にアメリカを立てるだけでなく、アメリカに真の協力をするべきではないでしょうか。そのようなことができるのは、日本しかないでしょうし、この機会を逃したら日本を真にアピールする機会を失うことになります。今度の金融危機ほど、日本をいい意味で売り込むチャンスはないのでは。あくまで、秘せられることですが、ドルは円の裏づけで、復活できるのではないでしょうか。それを知らずに円の価値を棄損して、どうしてドルを防衛できるのでしょう。アメリカを甘やかさないで、むしろ、真の愛をアメリカという国に、日本は公的注入してあげてほしい。（Ｗ生）
（宮崎正弘のコメント）善意に満ちたご提案でした。しかし世界は悪魔だらけ、高山正之さん風に言えば「世界は腹黒い」んです。悪意に満ちた米国や、それより悪魔的なロシアと中国を相手に、善意の日本の振る舞いが理解されるとは思われません。しかし、それより実態の投資現場では何がおきているか。欧米では、銀行同士が疑心暗鬼でカネが借りられない。シティ、スイス、ウォール街を先週視察した専門家の報告です。ドルを、いま日銀が供給し続けています。日銀様々なのです、よ。世界のバンカーにとっては！そのうえ欧米の投資家は、いま「世界一安全で投資目的としても最適な日本株」を集中して買い始めています。ヨーロッパ系の「投資信託・日本株」通じているので、どの銘柄を、どの投資筋が買っているのかは分からないですが。。。。。。
------
（（（（（（（（（読者の書き込みから）））））））））
（１）良い論文ほど「マスコミ」に殺される日本は、一日も早く「新聞マスコミ」「テレビ」を見離さないとダメでしょう。「東京裁判史観」「日本肯定論」は戦前・戦後を「言論」で煽り続けた「王国」の終焉ですから「必死」でしょう。宮崎先生の「中国観」「歴史観」がマスコミが取り上げられない大きな理由です。
（２）懸賞応募論文（佳作）大いに感激いたしました。日本も捨てたものではないな～。とこれからも佳作論文の紹介をお願い致します。
（編集部から）上記弐点は「書き込み」からピックアップしました。
（宮崎正弘のコメント）小生は地上波のテレビには出演しない原則です。台湾総統選挙とか、大事な節目を例外として、ｂｓ特別番組や桜チャンネル出演しても、地上波は依頼を受けても出演しない建前を過去四半世紀貫いております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～