◎◎◎ 最新軍事情報 ◎◎◎ （ 重要です！ ）

◎◎◎ 最新軍事情報 ◎◎◎
■「アフリカ沖船舶護衛法案」策定へ
二十日の産経によれば、
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081120/stt0811202056009-n1.htm

党派を超えた有志の代議士がつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は二十日、ソマリア沖にわが海自部隊を派遣し、船舶護衛や海賊の哨戒にあたることができる法律の策定を決めたそうです。国会への提出は来年になるとか。
⇒政争の具となる特措法ではなく、恒久法にしてほしいですね。

■ワシントン任務部隊と海自が初訓練
十七日の時事通信によれば、
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008111700834&rel=j&g=soc

九月に配備された米七艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」とわが海自部隊が、沖縄周辺海域で初の共同訓練を行ったとのことです。七〇任務部隊指揮官の米海軍レン少将は「配備後二ヶ月で共同訓練できることは、日米両海軍の即応性を示すものだ」と述べています。
⇒七〇任務部隊は、七艦隊司令官が編成した空母戦闘任務にあたる部隊です。

■シナとペルーが自由貿易協定に調印
二十日のＣＮＮ等によれば
http://tinyurl.com/6efb2b

シナとペルーは十九日、自由貿易協定に調印しました。
ロシアの陰に隠れる形で、ベネズエラ等米の裏庭で着々と勢力拡大を図っているシナですが、また新たな動きに出ています。チリ・ボリビア・アルゼンチンといった国々との軍事関係強化も加速化しています。ちなみにボリビアに対しては 移動式の地対空巡航ミサイル「HY-5A」を売却する計画があるとかないとか。南米の天然資源を入手する引き換えに、各国に武器を売却しているというのが一般的な見方のようですが、それは一面を見ているにすぎない気がしてなりません。軍事関係強化と衛星破壊技術拡散は密接につながっているのではないでしょうか。

ちなみに十九日のＡＰは、米議会の諮問機関である米中経済・安全保障関係検討委員会が、シナの対米サイバー諜報活動が加速していることに警告を発したと伝えています。米政府や企業のシステムに侵入し、外交や軍事機密を得ることを目指しているそうです。
あわせて、シナの積極的な宇宙計画は、シナ当局が米軍をより効果的に標的にできる手段を持つことを意味する、とも指摘しています。これに対してシナは「根も葉もないこと」と真っ向から否定しています。笑

シナが宇宙技術・計画を通じて何を目指しているかといえば、「衛星破壊技術保有による恫喝手段の確保」以外の何者でもないとおき軍事は推察しています。
参考までに、太田退役海将（元情報本部長）の最新刊『インテリジェンスと国際情勢分析（改訂新版）』から、昨年一月に実施されたＡＳＡＴに関連した部分を抜粋紹介します。

＜中国は一九九〇年代後半から、中国が南太平洋のキリバス共和国に設けた施設からアメリカの衛星に対してレーザー・ビームによる妨害活動を行なっていましたので、その頃から米国が近代的軍事システムの相当部分を依存している衛星を機能不全にしようとしていたことは明らかです。＞

＜中国は二〇〇五年七月と二〇〇六年二月にも衛星破壊実験を試みており、今回たまたま成功しただけの話で、取り立ててこの時期を選んだということはありません。＞

＜中国の衛星破壊意図が一九九〇年代から一貫しているものであることを念頭に置けば、二〇〇七年二月に曹剛川国防部長が額賀元防衛庁長官に「衛星破壊実験を今後、実施する考えはない」と言っても、にわかに信じられないという予測がつきます。中国は戦略弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を低高度の衛星破壊に使用することも考えているからです。＞

＜軍事システムの大半を衛星システムに頼っている米国にとって、中国の衛星破壊試験の成功は深刻に受け止められています。＞

＜このような実験はおそらく中国共産党中央軍事委員会の決定事項であると思います。＞

その他、
センサー技術を含めた技術のシナへの漏洩に関する秘密保全上の危機感を米が持っていること。
東京工業大学をはじめとする理工系大学の留学生の七割がシナからで、わが国政府の奨学金制度を受けながら最新の科学技術を学んでいること。シナ人ほど
実利的な人種は世界に例を見ない事実等、本著からはテレビ新聞を通じて得ることの絶対に出来ない、きわめて重要な核心を学べます。

わが国は、現代社会の目であり耳となっている衛星が破壊されることへの認識が甘すぎる気がします。


■日韓シ首脳会談が来月実施

十二月に日韓シの首脳会談が行われるそうです。タテマエは「金融危機への対応」ですが、わが国としては韓国との関係強化の絶好の機会となります。うまくやっていただきたいものです。

■イスラエル軍情報部長の見方
米ＡＢＣに面白い記事がありました。
http://blogs.abcnews.com/worldview/2008/11/will-obama-talk.html
オバマさんの大統領選出・今後のイラン政策に関するイスラエル軍情報部長ヤドリン少将の見方です。
以下エッセンスです。

・対話は宥和を意味しない
・世界経済危機とオバマ氏当選がかぶったことは、イラン外交にとってよい条件となった
・原油価格下落・アハマディネジャド大統領が来年の大統領選挙で当選が危ぶまれているという状況にあるイランでは、米との対話は弱さを示すことになる
と考える者がいるとともに、絶好の機会になると考える者もいるだろう。

■米国家情報会議が報告書を公開
“Global Trends 2025: A Transformed World,”
と題した、二〇二五年の世界情勢に対する米インテリジェンス界の見解を示した文書が二十日、公開されました。
http://www.dni.gov/nic/PDF_2025/2025_Global_Trends_Final_Report.pdf
エッセンスは以下のとおりです。

・二〇二五年までにロシア、シナ、インドが世界のリーダーになっている。とはいえ、これは覇権ということではなく他にも主要なプレーヤーは存在する。

・インドネシア、トルコ、イランは変わらず圧倒的にムスリムの国であるが、アラブから離れ、世界秩序に適合した先進国の仲間入りをしている

・シナは世界第二位の経済力と強大な軍事力を保有している

・米は唯一の超大国でありつづけるが、世界への影響力は低下。経済的事情で軍事能力を縮小することは、国内と外交の優先順位付けに当たって米政府に難しい選択を産むかもしれない

・今回の金融危機は、ドル弱体化の第一歩

・核兵器が使用される見込みは、核技術へのアクセス拡大、使用オプションの広がりの範囲内で限定攻撃という形で増加すると警告

・地球温暖化が水・食糧・エネルギー資源の不足を悪化させる。将来の戦争は水、食糧、エネルギー資源に関して起こるかもしれない

・テロリズムは二〇二五年まで生き残る。ただ、アルカーイダはすでに解体しているかもしれない。

・アルカーイダは広い層に支持基盤を広げられていない。それが腐敗の原因になるかもしれない

・現在はクリーンエネルギーへの移行期間中で、油に代わるエネルギー源は二〇二五年までに生まれているだろう。唯一の問題は、移行がいつ、どの程度急激に、そしてスムーズに起こるかとい
うことにある。

・二〇二五年までに一番ありえる選択肢は、油と天然ガス採掘に関する技術革新ではないか？とはいえ、必要な経費は莫大で設備の更新にもきわめて長い時間がかかるであろう。

・サウジアラビアは、代替燃料による原油と天然ガスへの需要低下ショックを吸収し、設備更新費用を負担する必要があるだろう。

・イランでは、代替燃料による原油・ガス価格下落により、共産主義型経済政策が徐々にむしばまれてゆき、経済改革への圧力は増加するであろう。

（おき軍事情報部）

◎◎◎ 高志さんのコラム 「国民年金の花柳な生活」◎◎◎
■2008/11/22 (土) 裏話
私がテレビサービスマンになったのは昭和３５年だが、当時のテレビは故障が多く休む暇もなかった。訪問先も大邸宅から掘っ立て小屋まで、あらゆる家の中に入り、普通は見る事の出来ない他人の裏事情まで目にする事になった。

一番驚いたのは医師の家庭を訪問した時である。田舎者の私がそれまで接した「お医者様」とはまるで態度が違うのだ。皆、腰が低く愛想が良い。最初に出会った医師が特別なのかと思ったが、他の医師も全て同じ態度だった。２軒あった産婦人科などは大きな病院だったが、院長の腰は低かった。

私は長い入院生活を送っているし、その外にも多くの医師に出会ったが、一様に尊大で気安く話の出来る人はいなかった。田舎の医者と都会の開業医ではこうも違うのかと驚いたものである。

ずっと後の話になるが、私は近くの公立病院の眼科に通った事がある。５０才位の主治医は何時も無言だった。病状の説明すらないので尋ねると機嫌を悪くした。顔見知りの患者が「あの先生に訊いたらあかんよ。怒らはる」と言っていたから誰に対しても同じ態度だったのだろう。

その後退職して開業すると挨拶状が来た。今なら「個人情報」の流出と騒がれるところだが、カルテの住所を控える事など誰でもやっていたのだ。「あの先生、すっかり変わらはって、親切に説明してくれはるよ。あんたも行かへん？」と誘われたが行く気にはなれなかった。

医業も商売である。時には算術もなければ仁術ばかりでは食べていけない。しかし、開業医には算術先生が少なからずある事は間違いない。麻生首相の言葉の中にはそういう意味も含まれているのであろう。

商売柄数多くの開業医を裏から見て来たが、如何見ても使命感に燃えているとは言えない姿を度々目にしている。待合室は何時も満員で繁盛している内科医院があった。ここの先生は診察が終わると「これで治りますよ。でも、ひょっとすると又悪くなるかも知れない」と言うのが口癖であった。患者は悪くな
っても「あの先生の予言は当たった」と思い、診断が誤りであったとは思わない。

先生は満員の患者を待たせたまま庭続きの自宅に帰り、お茶を飲んだり食事を摂ったりしていた。診察室が空になっている事は患者には分からない。待ち時間は２，３時間が普通だがそれでも患者は名医の診察を待った。「待合室を満員にしておくのが商売のコツだよ」とある時先生は言った。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20081122

■2008/11/21 (金) 混迷
インターネットの隆盛に比べて、新聞やテレビの落ち込みは酷く、広告収入が減っているという。しかし、この話には首を傾げたくなる。
今日の朝日新聞（大阪）は朝刊４０ページ、夕刊２０ページ建てだが、そのうち、２３ページは「全面広告」である。他のページにも広告はあるから、読者は金を払って広告を読んでいる様なものだ。早く言えばコマーシャルのある民間放送を視聴料を払って見ている様なものである。それでいて、内容の殆ど
は麻生首相の悪口だ。
朝日新聞の社説は《政治家の発言の言葉尻をとらえて、いたずらに批判するのは本意ではない。それを十分わきまえた上でも、このところの麻生首相の発言の迷走ぶりは見過ごすわけにはいかない。》と断った上で首相の発言、失言の数々を批判している。医師に対する失言も、台詞を再現して記述する念の入れようだ。日頃から失言、放言の多いこの人の口が滑るのを待ち構えているのだからたまらない。
定額給付金の配布問題、道路特定財源の問題に加えて、２年後からの郵政会社の株式売却について、首相が「凍結」と明言した事が波紋を呼んでいる。
民主党と国民新党は郵政民営化の見直し「株式売却」を凍結する法案を国会に提出し継続審議となっている。首相の発言はこれに同調する様なものだ。
麻生首相が来るべき総選挙を勝ち抜く為に、集票力のある全国郵便局長会との関係を修復したいという思惑だけで見直しの発言をしたのなら如何かと思うが、「売却凍結」は国益にかなっている。郵政民営化が３年前の「民意」であった事は確かだが、重要部分はスリ替え、審議もロクにせず、ムードに乗せて議決した嫌いがあった。

麻生首相の方針を見ていると、第一が「新テロ対策特別措置法改正案」の成立で、それが達成出来たら解散を視野に置くというものの様だった。安倍さんも結局これで躓いた。それを承知の民主党は又、「新テロ特法」を人質にして対決する構えだ。

麻生首相は現在ＡＰＥＣ首脳会議に出席して不在だが、留守中に２次補正予算を巡って自民党の「改革派」なるものが騒いでいるのも情けない。就任以来麻生首相の動きはタフで、よく動くと感心しているのだが、これは贔屓の引き倒しか。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20081121

「国民年金の花柳な生活」より　 http://www5.diary.ne.jp/user/514369/

◎◎◎ 編集雑記 ◎◎◎
突然寒くなりましたよね。
どうぞ風邪を召されませんよう。
（エンリケ航海王子）
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日本のお姉さんの意見。↓

チュウゴク軍というのは、昔からチュウゴク共産党とは

別のワクで、ずっと戦争をしているのです。毛沢東の意志を

ずっと受け継いで、チュウゴクの力を世界に広げるために

戦争中なのです。日本とは違って、未来を見据えて

世界征服を企てている。違うといいながら、やっていること

は戦争の準備です。彼らの目標はアメリカのようになること。

でも、聖書の預言ではチュウゴクはロシアと並ぶ巨大な

軍事大国になるけれど世界の覇権はとれない。

２億の騎馬軍団をハルマゲドンに送れるほど巨大な軍隊を

持つような軍事国家だが、それだけのこと。

世界の覇権をとるのは、ヨーロッパから出てくる独裁者です。

この独裁者は宗教を統一しようと試みている集団を

利用して出てくる。カトリックを利用して世界に出てくるが

結局はこのカトリックの偉い人は殺されそうになり、

他の国に助けられて鷲の羽根に乗って（飛行機のこと）

砂漠の国に逃げ出す。聖書は、高級品や命を売り買い

して貿易で栄えるある美しい国が燃えて消えると

書いている。世界の国が、その火をみてその国を惜しんで

泣くのだそうです。日本は、命を売り買いしていないから、

日本のことではないと思いたいが、日本人が売り買いし

なくてもチュウゴクマフィアが、チュウゴク人に日本人に

なれるよういろいろ斡旋して金儲けをしているのです。

毎年１万人、チュウゴクから日本にやってくるチュウゴク

花嫁も誰かが斡旋料で儲けている。

命の売り買いみたいなものです。臓器売買も命を売ること

ですが、チュウゴクは、軍国主義の国として残っているから

チュウゴクではない。世界中に惜しまれるような

美しい国でもない。アメリカは、チュウゴウ語で

「美国（メイクオ）」だから、アメリカが核爆弾でやられて

しまうのかも。核爆弾でなくても、地震や火山の噴火で

ひとつの国が崩壊することもある。日本人は、未来のことは

わからなくても、危機管理をしながら資産を分散しながら

適当なところで金を使って自分にご褒美を与えながら、

死ぬまで生きればよろしい。できれば子孫はヨーロッパに

移住させておいた方がいいかも。小さい島々は海面上昇で

将来沈むから、島に移住するのは賢くない。

東の島々は沈むと聖書に書いてあります。

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