大石英司の代替空港
※ 道路交通需要：推計下方修正、３０年までほぼ横ばい
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国土交通省は、将来の自動車交通量（道路交通需要）について、２０２０年まで交通量が増え続けるとした従来の推計を下方修正し、３０年までほぼ横ばいが続くという新たな推計をする方針を固めた。道路事業の費用対効果の計算方法も従来より厳しくする。無駄が多いと批判されている道路整備の見直しにつながりそうだ。交通量は、全国の自動車台数に年間走行距離を乗じて算出する「台キロ」で示される。０２年の従来推計は交通量を、００年の７７６０億台キロから２０年に８６８０億台キロまで増え、その後緩やかに減るとしていた。しかし、国会審議などで「近年の交通量減少を反映しておらず、数値が大きすぎる」と指摘されたため、０５年の道路交通センサスなど新しいデータを使い計算し直した。この結果、（１）人口の減少ペースが従来推計より速い（２）利用距離の短い軽自動車の割合が増えている（３）貨物輸送量が減少傾向にある－－などの減少要因が加わり、従来推計より低い数値が出る見通しになった。ただ、免許保有者数が今後も増えると予想されることなどから、現状（０６年＝７６３６億台キロ）からの増減は少ないと見込む。正式な推計値は２６日に公表する。一方、費用対効果は、道路整備による便益（走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少）を費用（事業費と維持管理費）で割って算出する。新規路線は、この数値が１を上回った場合に建設できる。ただ、従来の計算方法に対し「便益を大きく見積もりすぎ」との批判があることから、今回は時間短縮のメリットとして算入する平均賃金を引き下げるなどの見直しをする。新しい計算方法では便益が低めに出るため、建設を認められない新規路線も出てきそうだ。交通量の推計と費用対効果の計算方法は、国交省が１２月上旬をめどに策定する新しい道路整備中期計画（５年間）でも参考にされる。
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横ばいなんて、まだこんな夢物語を言っている。４輪免許を１６歳まで引き下げても無理だろう。政権交代が無いと、こんなアホな物言いが平然とまかり通ってしまう。
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※ ＧＭの一部取締役、破産法含め検討の声も 米紙報道
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経営難から政府支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、複数の取締役が米連邦破産法の申請も含めた抜本策の検討に前向きになっていることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が22日報じた。ＧＭは破産法による再建について「選択肢にはない」と説明し続けているが、政府支援は月内に決まる見通しがたっていない。資金繰り懸念が高まる中、政府支援の行方とともに経営陣の判断が焦点になってきた。 同紙は消息筋の話として、複数の取締役が破産法の適用申請も含めた「すべての選択肢」を検討する意思があると伝えた。ＧＭは経営不安が再燃した今夏以降、リチャード・ワゴナー会長らが破産法申請について「選択肢にない」と強調。今週の米上下両院の公聴会でもワゴナー会長が破産法申請の可能性を改めて否定していた。（
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正直、なんでChapter 11をやらないのか疑問ですよね。アメリカのエアラインなんて組合と揉めるたびにChapter 11を乱発してスリム化した所だって少なくない。日本の倒産とだいぶ違うことを思えば、当然それも選択肢になるはずなんですが。
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※ 石油景気も今は昔…ロシアの摩天楼、建設を凍結
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【モスクワ＝副島英樹】モスクワで建設が進む超高層ビジネスセンター街「モスクワ・シチー」で、最も高いビル「ロシアタワー」（１１８階建て、６１２メートル）の建設が凍結されることになった。インタファクス通信が２１日伝えた。石油景気に沸くロシアを象徴するプロジェクトだったが、金融危機の荒波をもろに受ける形となった。 建設主体によると、借入金利が上がり、資金繰りに行き詰まったという。唯一の投資者が１５億ドル（約１４３０億円）の拠出を拒否したとも伝えられている。 「ロシアタワー」は昨年から建設が始まり、２０１２年に完成予定だった。完成すれば、欧州で最も高いビルとなる予定だったという。 「モスクワ・シチー」構想は９４年に打ち出され、９８年の経済危機でいったん凍結。その後、原油価格の高騰で経済が好調となるのに伴い、建設が進んでいた。全体の建設費は１２０億ドル（約１兆１５００億円）ともいわれている。
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平壌のれいのビルもそうですけれど、この手の途中で建設が止まったビルというのは、どうなるんでしょう。平壌のあれを別とすれば、たとえばの話、２、３年放置して建築を再開して、強度の問題等発生しないのでしょうか？
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※ 中露が触手の高台、米軍独自に偵察…防衛省無反応
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神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米海軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとした問題で、米海軍犯罪捜査局が調査に乗り出していたことが２２日、分かった。土地の所有者から連絡を受け、敵対勢力による諜報活動やテロ行為に備えた対応とみられる。防衛庁（現・防衛省）との危機管理意識の違いが浮き彫りとなった。米海軍犯罪捜査局の特別捜査官と調査官が、土地の所有者である会社経営者を訪ねてきたのは２００６年秋。この直前、シーファー駐日米大使あてに、次のような内容の手紙を書いていたのだ。
≪弊社所有の土地に関し、貴国のご見解を賜りたくお願い致します。０６年７月に売買契約をし、名義変更登記を完了したところ、数日後、中国人とロシア人がそれぞれ『土地を売らないか』と接触してきました≫
≪同封の写真でもお分かりの通り、土地は横須賀港に出入りする日米両国海軍の軍艦の出入りが一望でき、戦時中は砲台があったところです。日本人の想像を超える何かが意図されていると思えてなりません≫
米海軍犯罪捜査局は、米海軍省の法執行機関。任務は、脱走兵の追跡逮捕や軍内部の犯罪捜査、テロ対策、防諜活動（敵の諜報活動を防ぐこと）など多岐にわたる。横須賀には極東本部が設置されている捜査官らは会社経営者から事情を聴き、数日後、一緒に現地を視察した。高台からは、米海軍基地へのイージス艦や潜水艦などの出入りだけでなく、人員の配置まで確認できた。視察後、捜査官らは「こういう場所があるなんて信じられない。『手に取るように見える』とはこのことだ。米国では立ち入り禁止にする。日本は防諜に無防備だ」ともらしたという。
実は、会社経営者はシーファー大使に手紙を書く前、当時の額賀福志郎防衛庁長官（同年９月末まで）と、後任の久間章生防衛庁長官にも同様の手紙を書いたが、反応はなかったという。この高台からは今年９月１２日夜、過激派が基地に向けて飛行弾２発を発射している。横須賀市はこの日、外務省から米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が同月２５日に入港するという連絡を受けていた。会社経営者は本紙の取材に「ここは日本なのに、米軍の方が危機管理意識が強いなどおかしい。歴代長官らに国を守る責任感はないのか。怒りを通り越して、情けない」と語っている。
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でもいざという時に、軍艦は港になんかいませんからねぇ。いま時、そんな所から覗かなきゃ取れない情報ってあるんだろうか。
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