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▲▽根拠無き熱狂▽▲
※ 「クリントン国務長官」感謝祭明けに発表か 対応二転三転も
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081121/amr0811211852010-n1.htm
【ワシントン=有元隆志】来年1月に発足するオバマ次期米政権の目玉人事ともいえるヒラリー・クリントン上院議員の国務長官への就任実現に向け、夫のビル・クリントン前大統領が自らの資金問題の調査に積極的に協力するなど、“内助の功”ぶりを発揮している。オバマ氏の政権移行チーム幹部は20日、米メディアに対し、オバマ氏が感謝祭(27日)の休日後にヒラリー氏を国務長官に指名するとの見通しを示した。クリントン前大統領はエイズ対策をはじめ慈善事業のために設立した財団などに、40カ国以上から寄付を受けていたとみられている。外国企業などから招かれた講演会にも多く出かけており、このことはヒラリー氏の国務長官就任の障害になるとみられた。前大統領は調査に協力するとともに、ヒラリー氏が指名された場合、財団の活動を自粛する意向を示した。AP通信などは複数の政権移行チームの話として、前大統領に対する海外からの資金提供も含め、クリントン夫妻の資産公開問題は解決したと伝えた。移行チームは閣僚候補に対し、60項目以上にわたる質問を行い、税金問題やロビイストとの関係などについて調べている。これだけの規模の事前調査は、過去の閣僚候補選びでは例をみないといわれている。
これは1993年のクリントン政権の発足時、女性弁護士のゾーイ・ベアード氏が、米国での就労資格のない不法移民を雇っていたとして指名辞退に追い込まれた教訓から学んでいるという。政権発足当初から、金融危機などの懸案解決に取り組みたいオバマ氏としては、クリントン前大統領のように人事でつまずくのは避けたいとしている。21日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、ヒラリー氏は19日の時点ではいったん指名を断る意向を固めたものの、20日になって翻意するなど、対応が二転三転した。20日夜に政権移行チーム幹部が、指名に向けたプロセスに変更はないと述べたことで混乱は収まったが、上院議員にとどまる可能性も残っている。ヒラリー氏は民主党予備選でオバマ氏の外交経験不足を批判しただけに、国務長官となった場合、両者の関係が円滑にいくか疑問視する向きも強い。オバマ氏側近はAP通信に対して、「ヒラリー氏の知名度、信頼性が米外交にもたらすプラスの側面は否定的な面をはるかに上回るだろう」と強調した。
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これがどれほど馬鹿げた指名であるかは、ヒラリーに外交経験や、外交の実績がどれほどあるか考えれば一目瞭然でしょう。たとえばレーガン政権以降の国務長官をずらっと眺めて見ると、クリントン第一期のウォレン・クリストファがいますが、彼は国務副長官の経験がある。ジェイムズ・ベイカーは、首席補佐官財務長官を経ての任命。ジョージ・シュルツも、労働長官財務長官を経ての任命でした。もちろん、この人は、軍歴ありです。つまりこの30年間、全く行政経験や国際政治の専門的な訓練、もしくは軍歴の無い人物がこのポストに就いたことは全くありません。こと男性に関して言えば、軍歴はもとより、何かの重要行政府の長官職を経ての任命でした(オルブライトはろくな業績は残さなかったが、彼女も素人ではなかった)。コンドリーザ・ライスはもちろん軍歴は無いけれど、一応は国際政治学が専門だった。私は彼女が任命された時から、一貫して、ただのバカ女だと訴えてきたけれど、その後の中東情勢、朝鮮半島情勢を見れば、彼女がいかに無知蒙昧だったかを歴史は証明している。彼女は何ひとつ歴史にその業績を残せなかった国務長官として記憶されるでしょう。ヒラリーのような素人をこの花形ポストに任命することで、オバマは外交には興味がないことを世界に示してしまった。オバマ政権としては、内政にヒラリーをタッチさせたくない、大物任命ということで海外にもアピールできるつもりなんだろうけれど、私はその効果は最初だけだと思います。オバマ新政権を巡る根拠無き熱狂の正体はこんなものですよ。私は、オバマ政権を読み解くキーワードは、今回の経済破綻と同じ原因「根拠無き熱狂」だと見ています。民主党政権が誕生するたびに私たちはそれを目撃して来た。
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※ NY連銀総裁を起用へ=次期財務長官に-在日米大使館勤務の経験も・米メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000019-jij-int
【ワシントン21日時事】オバマ次期米大統領は21日、来年1月に発足する政権の財務長官として、連邦準備制度理事会(FRB)のティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁(47)を起用する方針を固めた。複数の米メディアが報じた。週明けにも発表する。証券大手ベアー・スターンズなど大型金融の破綻(はたん)処理や市場への大規模な資金供給を担ってきたガイトナー氏を起用することで、未曽有の金融危機や悪化する景気に対処する。
一方、ニューヨーク・タイムズがオバマ氏の政権移行チームに近い筋の話として報じたところによると、経済担当の大統領補佐官には現在ハーバード大学教授のサマーズ元財務長官53が任命される見通し。2010年1月に任期が切れるバーナンキFRB議長の後任含みという。ガイトナー氏は、03年11月にNY連銀総裁に就任。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融危機が深刻化して以来、バーナンキ議長の右腕として金融システム安定に尽力した。また、ポールソン財務長官が主導した金融安定化法に基づく金融機関への資金注入にも関与。長官は同法が認める最大7000億ドルの資金のうち半分以上を次期政権にゆだねる方針を示しており、ガイトナー氏はこれを引き継ぐ。1999~2001年の間はクリントン民主党政権で財務次官(国際金融担当)を務めた。その前の在日米大使館勤務時代には日本の不良債権問題を間近で見ており、金融危機をめぐる日本の教訓に精通。日本語も話せる。
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日本語が出来るというのはどうでも良い話だけど、日本の失敗と経験を知っているというのは大きなポイントですよね。昨夜のマーケットの反応からして、歓迎されている人事なのでしょう。あとはやってくれるかどうか。
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※ 2次補正提出見送りの意向=「小沢氏信用できぬ」-麻生首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000029-jij-pol
【リマ21日時事】麻生太郎首相は21日午後(日本時間22日朝)、リマ市内のホテルで同行記者団に対し、30日に会期末を迎える今国会の延長を検討していることに関し「(延長幅は)野党の対応がどうかで違う。金融機能強化法改正案の採決をしないというのが続くのか。最後まで反対というなら、(会期が)もっと延びるかもしれない」と述べ、金融強化法改正案への民主党の対応によっては、来年1月上旬までの大幅延長に踏み切る考えを示した。
首相は「金融強化法改正案が(野党の)反対で(成立)できないと、中小金融を含め大きな影響が出てくる。その時にならないと判断できない」と指摘した。まずは憲法の「60日ルール」により新テロ対策特別措置法改正案の衆院再可決が可能となる12月下旬まで会期を延長し、民主党が金融強化法改正案の採決も引き延ばした場合は、同改正案を再可決できる1月5日すぎまで再延長する考えとみられる。
また、首相は2008年度第2次補正予算案について「(審議に協力するとした)小沢一郎民主党代表の話は信用できない」と述べ、今国会は見送り、1月の通常国会に提出する考えを事実上示した。小沢氏が17日の首相との党首会談で、2次補正の採決に民主党が協力しなければ衆院議員を辞職すると発言したとして、「その話を『言っていない』と言われたら、この人の話は危ないと思う」と批判した。
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事情はどうあれ、解散するという前提で補正予算を通しておいて、それを反故にしたのは自民党側ですからね。信用できない、とかいう筋のものじゃない。そもそもが、追加の補正予算を組まなきゃならないから、年内解散はしないという話だったはず。国民もそれで納得したんだから。
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※ 不法入国 在留許可求め嘆願書 比人中学生と両親が法相に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000021-maip-soci
日本で生まれ育ち、日本語しか話せないフィリピン人の中学1年生、カルデロン・ノリコさん(13)=埼玉県蕨市=と両親への退去強制命令を取り消してもらおうと、ノリコさん一家が20日、在留特別許可を求める嘆願書を森英介法相あてに提出した。ノリコさんの父アランさん(36)と母サラさん(38)は92~93年、他人名義の旅券で入国。95年にノリコさんが生まれた。06年にサラさんが入管法違反で逮捕され有罪となり、一家に退去強制命令が出た。取り消し訴訟も敗訴し、今月27日に退去の期限が迫っている。ノリコさんは「友達とダンススクールを開くのが将来の夢。生まれ育った日本が大好き。フィリピンでの暮らしは想像できない」と訴えた。
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すごく不思議なんだけど、この子は、これまで健康保険とか入学とかどうやっていたの? 住民票とか…‥。もちろん私は、こんな可愛い娘さんに、見たこともない国に帰れ! なんていう非人道的ことを言うつもりはありません。この手の不法滞在児が何百人といて、当然親は何千人といるんだろうけれど、ここはもう免罪符、徳政令ですよ。国内での犯罪歴を照合して、まず地方自治体レベルで住民票発行。戸籍は、その後の時間経過や生活態度を見てという感じで良いじゃん。移民推進派の私は、こんなくだらんことで司法コスト行政コストを使うことの意味がさっぱり理解できない。
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※ 臨時国会、25日間程度延長で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000008-yom-pol
与党は20日、今月30日に会期末となる臨時国会を、12月25日前後までの25日間程度延長する案を軸に、調整に入った。衆院で可決し、参院に送付済みの新テロ対策特別措置法改正案が、民主党が採決を引き延ばした場合でも、12月20日以降は「参院送付後60日経過すれば参院が否決したとみなすことができる」とする憲法の規定に基づき、衆院での再可決が可能になるからだ。土日や祝日を勘案し、12月25日ごろまでの延長案が有力になっている。もう一つの優先課題である金融機能強化法改正案は、来年1月5日以降、衆院での再可決が可能になるため、与党は会期の再延長も視野に入れている。臨時国会は2度延長できるが、与党内には1度目の延長で、来年1月上旬までの会期を確定すべきだとの意見もあり、麻生首相と与党幹部らが来週早々に協議し、最終判断する。
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いやぁ、これは最悪、今年は永田町の皆さんは正月は無しですね(^_^;)。まあ国民の足下は正月所じゃないから、皆さん一緒に地獄を見ましょう! こうなると、みんな正月無しですよ。年賀状所じゃない、官僚はもとより、議員先生の秘書も、地方の出先機関も。せいぜい30人に満たない私の同窓会仲間でも、まず帰省は諦めるしかない連中が数名出てくる。考えてみるとちょっと異常なことですよね。別にエリート揃いというわけでもない田舎の友達が、30年経ってみたら、永田町界隈ですれ違っても不思議じゃない所で何人も働いている。それだけ日本の政治が中央に依存し切っているということですよね。
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※ クラスター爆弾:「最新型」も導入せず 政府方針
http://mainichi.jp/select/today/news/20081121k0000e010071000c.html
不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、政府は、現有爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導入しない方針を固めた。これで日本はあらゆるクラスター爆弾を保持しないことになる。人道面を重視したためで、代わりに子爆弾をまき散らさない単弾頭の爆弾を整備するため、約73億円を来年度予算に計上する。日本は、子爆弾を数百個まき散らし、不発率が極めて高い「旧型」や「改良型」のクラスター爆弾を4種類保有している。政府は12月3日、クラスター爆弾禁止条約に署名する予定で、09年度から廃棄方法の調査を始める。批准後は8年以内に廃棄する義務を負う。ただ、禁止条約案では、子爆弾が数個と少なく不発率が極めて低い「最新型」は例外として保有が認められた。独仏などが生産しており、欧州諸国が導入するとみられる。政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずGPS(全地球測位システム)によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。日本は、海岸線から上陸する敵の「着上陸侵攻」を、大量の子爆弾をまくことで「面的に制圧」するため、クラスター爆弾を配備してきた。条約案の採択後、防衛省や自民党内の一部から「廃棄する旧型に代え最新型を導入すべきだ」との声が相次いだ。しかし、現在は着上陸侵攻の可能性が考えにくく、「面的制圧」の効果を疑問視する見方もあり、必要性が低いと判断した。禁止条約案は、ノルウェーなど有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が5月、日英独仏など107カ国の賛成で採択した。
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どこのバカがこんなことを言い出して決めたんだろう。まずその経過を明らかにして欲しい。つかこれ民主党政権下の決定事項でなくて良かった。都合が悪いことは全部今の内に片づけておいて欲しい。
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※ ネットユーザーが右傾化するワケ
http://news.livedoor.com/article/detail/3909479/
「アンケートでは、58%が私を支持している」と参考人招致で胸を張っていた。田母神氏が持ち出したのはヤフージャパンの意識調査だが、ライブドアでは7割以上が田母神支持で固まったという。保守的なメディアですら政府見解を逸脱した田母神氏に批判的だが、ネット上では人気が高い。あのホリエモンによると、「ネットは論理ではなく、感情のメディア」ということらしいが、それにしたってこの右傾化は何なのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。「いわゆる“ネット右翼”がはびこるようになったのは、02年のワールドカップ以降です。愛国心に火がついた連中がわあわあ騒いだ。彼らはネットで自分の意見に近い考えや情報を探すため、“みんな同じ意見だ”と自家中毒的に思想が凝り固まる。その結果、どんどん過激化していったのです。ただ、ネット右翼は相対的には減少傾向。04年あたりから40代以上のネットユーザーが急増しているので、薄まってきています」一部の人間が大騒ぎしているだけか。-
▲▽根拠無き熱狂▽▲
※ 「クリントン国務長官」感謝祭明けに発表か 対応二転三転も
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【ワシントン=有元隆志】来年1月に発足するオバマ次期米政権の目玉人事ともいえるヒラリー・クリントン上院議員の国務長官への就任実現に向け、夫のビル・クリントン前大統領が自らの資金問題の調査に積極的に協力するなど、“内助の功”ぶりを発揮している。オバマ氏の政権移行チーム幹部は20日、米メディアに対し、オバマ氏が感謝祭(27日)の休日後にヒラリー氏を国務長官に指名するとの見通しを示した。クリントン前大統領はエイズ対策をはじめ慈善事業のために設立した財団などに、40カ国以上から寄付を受けていたとみられている。外国企業などから招かれた講演会にも多く出かけており、このことはヒラリー氏の国務長官就任の障害になるとみられた。前大統領は調査に協力するとともに、ヒラリー氏が指名された場合、財団の活動を自粛する意向を示した。AP通信などは複数の政権移行チームの話として、前大統領に対する海外からの資金提供も含め、クリントン夫妻の資産公開問題は解決したと伝えた。移行チームは閣僚候補に対し、60項目以上にわたる質問を行い、税金問題やロビイストとの関係などについて調べている。これだけの規模の事前調査は、過去の閣僚候補選びでは例をみないといわれている。
これは1993年のクリントン政権の発足時、女性弁護士のゾーイ・ベアード氏が、米国での就労資格のない不法移民を雇っていたとして指名辞退に追い込まれた教訓から学んでいるという。政権発足当初から、金融危機などの懸案解決に取り組みたいオバマ氏としては、クリントン前大統領のように人事でつまずくのは避けたいとしている。21日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、ヒラリー氏は19日の時点ではいったん指名を断る意向を固めたものの、20日になって翻意するなど、対応が二転三転した。20日夜に政権移行チーム幹部が、指名に向けたプロセスに変更はないと述べたことで混乱は収まったが、上院議員にとどまる可能性も残っている。ヒラリー氏は民主党予備選でオバマ氏の外交経験不足を批判しただけに、国務長官となった場合、両者の関係が円滑にいくか疑問視する向きも強い。オバマ氏側近はAP通信に対して、「ヒラリー氏の知名度、信頼性が米外交にもたらすプラスの側面は否定的な面をはるかに上回るだろう」と強調した。
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これがどれほど馬鹿げた指名であるかは、ヒラリーに外交経験や、外交の実績がどれほどあるか考えれば一目瞭然でしょう。たとえばレーガン政権以降の国務長官をずらっと眺めて見ると、クリントン第一期のウォレン・クリストファがいますが、彼は国務副長官の経験がある。ジェイムズ・ベイカーは、首席補佐官財務長官を経ての任命。ジョージ・シュルツも、労働長官財務長官を経ての任命でした。もちろん、この人は、軍歴ありです。つまりこの30年間、全く行政経験や国際政治の専門的な訓練、もしくは軍歴の無い人物がこのポストに就いたことは全くありません。こと男性に関して言えば、軍歴はもとより、何かの重要行政府の長官職を経ての任命でした(オルブライトはろくな業績は残さなかったが、彼女も素人ではなかった)。コンドリーザ・ライスはもちろん軍歴は無いけれど、一応は国際政治学が専門だった。私は彼女が任命された時から、一貫して、ただのバカ女だと訴えてきたけれど、その後の中東情勢、朝鮮半島情勢を見れば、彼女がいかに無知蒙昧だったかを歴史は証明している。彼女は何ひとつ歴史にその業績を残せなかった国務長官として記憶されるでしょう。ヒラリーのような素人をこの花形ポストに任命することで、オバマは外交には興味がないことを世界に示してしまった。オバマ政権としては、内政にヒラリーをタッチさせたくない、大物任命ということで海外にもアピールできるつもりなんだろうけれど、私はその効果は最初だけだと思います。オバマ新政権を巡る根拠無き熱狂の正体はこんなものですよ。私は、オバマ政権を読み解くキーワードは、今回の経済破綻と同じ原因「根拠無き熱狂」だと見ています。民主党政権が誕生するたびに私たちはそれを目撃して来た。
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※ NY連銀総裁を起用へ=次期財務長官に-在日米大使館勤務の経験も・米メディア
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【ワシントン21日時事】オバマ次期米大統領は21日、来年1月に発足する政権の財務長官として、連邦準備制度理事会(FRB)のティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁(47)を起用する方針を固めた。複数の米メディアが報じた。週明けにも発表する。証券大手ベアー・スターンズなど大型金融の破綻(はたん)処理や市場への大規模な資金供給を担ってきたガイトナー氏を起用することで、未曽有の金融危機や悪化する景気に対処する。
一方、ニューヨーク・タイムズがオバマ氏の政権移行チームに近い筋の話として報じたところによると、経済担当の大統領補佐官には現在ハーバード大学教授のサマーズ元財務長官53が任命される見通し。2010年1月に任期が切れるバーナンキFRB議長の後任含みという。ガイトナー氏は、03年11月にNY連銀総裁に就任。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融危機が深刻化して以来、バーナンキ議長の右腕として金融システム安定に尽力した。また、ポールソン財務長官が主導した金融安定化法に基づく金融機関への資金注入にも関与。長官は同法が認める最大7000億ドルの資金のうち半分以上を次期政権にゆだねる方針を示しており、ガイトナー氏はこれを引き継ぐ。1999~2001年の間はクリントン民主党政権で財務次官(国際金融担当)を務めた。その前の在日米大使館勤務時代には日本の不良債権問題を間近で見ており、金融危機をめぐる日本の教訓に精通。日本語も話せる。
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日本語が出来るというのはどうでも良い話だけど、日本の失敗と経験を知っているというのは大きなポイントですよね。昨夜のマーケットの反応からして、歓迎されている人事なのでしょう。あとはやってくれるかどうか。
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※ 2次補正提出見送りの意向=「小沢氏信用できぬ」-麻生首相
http://
【リマ21日時事】麻生太郎首相は21日午後(日本時間22日朝)、リマ市内のホテルで同行記者団に対し、30日に会期末を迎える今国会の延長を検討していることに関し「(延長幅は)野党の対応がどうかで違う。金融機能強化法改正案の採決をしないというのが続くのか。最後まで反対というなら、(会期が)もっと延びるかもしれない」と述べ、金融強化法改正案への民主党の対応によっては、来年1月上旬までの大幅延長に踏み切る考えを示した。
首相は「金融強化法改正案が(野党の)反対で(成立)できないと、中小金融を含め大きな影響が出てくる。その時にならないと判断できない」と指摘した。まずは憲法の「60日ルール」により新テロ対策特別措置法改正案の衆院再可決が可能となる12月下旬まで会期を延長し、民主党が金融強化法改正案の採決も引き延ばした場合は、同改正案を再可決できる1月5日すぎまで再延長する考えとみられる。
また、首相は2008年度第2次補正予算案について「(審議に協力するとした)小沢一郎民主党代表の話は信用できない」と述べ、今国会は見送り、1月の通常国会に提出する考えを事実上示した。小沢氏が17日の首相との党首会談で、2次補正の採決に民主党が協力しなければ衆院議員を辞職すると発言したとして、「その話を『言っていない』と言われたら、この人の話は危ないと思う」と批判した。
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事情はどうあれ、解散するという前提で補正予算を通しておいて、それを反故にしたのは自民党側ですからね。信用できない、とかいう筋のものじゃない。そもそもが、追加の補正予算を組まなきゃならないから、年内解散はしないという話だったはず。国民もそれで納得したんだから。
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※ 不法入国 在留許可求め嘆願書 比人中学生と両親が法相に
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日本で生まれ育ち、日本語しか話せないフィリピン人の中学1年生、カルデロン・ノリコさん(13)=埼玉県蕨市=と両親への退去強制命令を取り消してもらおうと、ノリコさん一家が20日、在留特別許可を求める嘆願書を森英介法相あてに提出した。ノリコさんの父アランさん(36)と母サラさん(38)は92~93年、他人名義の旅券で入国。95年にノリコさんが生まれた。06年にサラさんが入管法違反で逮捕され有罪となり、一家に退去強制命令が出た。取り消し訴訟も敗訴し、今月27日に退去の期限が迫っている。ノリコさんは「友達とダンススクールを開くのが将来の夢。生まれ育った日本が大好き。フィリピンでの暮らしは想像できない」と訴えた。
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すごく不思議なんだけど、この子は、これまで健康保険とか入学とかどうやっていたの? 住民票とか…‥。もちろん私は、こんな可愛い娘さんに、見たこともない国に帰れ! なんていう非人道的ことを言うつもりはありません。この手の不法滞在児が何百人といて、当然親は何千人といるんだろうけれど、ここはもう免罪符、徳政令ですよ。国内での犯罪歴を照合して、まず地方自治体レベルで住民票発行。戸籍は、その後の時間経過や生活態度を見てという感じで良いじゃん。移民推進派の私は、こんなくだらんことで司法コスト行政コストを使うことの意味がさっぱり理解できない。
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※ 臨時国会、25日間程度延長で調整
http://
与党は20日、今月30日に会期末となる臨時国会を、12月25日前後までの25日間程度延長する案を軸に、調整に入った。衆院で可決し、参院に送付済みの新テロ対策特別措置法改正案が、民主党が採決を引き延ばした場合でも、12月20日以降は「参院送付後60日経過すれば参院が否決したとみなすことができる」とする憲法の規定に基づき、衆院での再可決が可能になるからだ。土日や祝日を勘案し、12月25日ごろまでの延長案が有力になっている。もう一つの優先課題である金融機能強化法改正案は、来年1月5日以降、衆院での再可決が可能になるため、与党は会期の再延長も視野に入れている。臨時国会は2度延長できるが、与党内には1度目の延長で、来年1月上旬までの会期を確定すべきだとの意見もあり、麻生首相と与党幹部らが来週早々に協議し、最終判断する。
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いやぁ、これは最悪、今年は永田町の皆さんは正月は無しですね(^_^;)。まあ国民の足下は正月所じゃないから、皆さん一緒に地獄を見ましょう! こうなると、みんな正月無しですよ。年賀状所じゃない、官僚はもとより、議員先生の秘書も、地方の出先機関も。せいぜい30人に満たない私の同窓会仲間でも、まず帰省は諦めるしかない連中が数名出てくる。考えてみるとちょっと異常なことですよね。別にエリート揃いというわけでもない田舎の友達が、30年経ってみたら、永田町界隈ですれ違っても不思議じゃない所で何人も働いている。それだけ日本の政治が中央に依存し切っているということですよね。
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※ クラスター爆弾:「最新型」も導入せず 政府方針
http://
不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、政府は、現有爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導入しない方針を固めた。これで日本はあらゆるクラスター爆弾を保持しないことになる。人道面を重視したためで、代わりに子爆弾をまき散らさない単弾頭の爆弾を整備するため、約73億円を来年度予算に計上する。日本は、子爆弾を数百個まき散らし、不発率が極めて高い「旧型」や「改良型」のクラスター爆弾を4種類保有している。政府は12月3日、クラスター爆弾禁止条約に署名する予定で、09年度から廃棄方法の調査を始める。批准後は8年以内に廃棄する義務を負う。ただ、禁止条約案では、子爆弾が数個と少なく不発率が極めて低い「最新型」は例外として保有が認められた。独仏などが生産しており、欧州諸国が導入するとみられる。政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずGPS(全地球測位システム)によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。日本は、海岸線から上陸する敵の「着上陸侵攻」を、大量の子爆弾をまくことで「面的に制圧」するため、クラスター爆弾を配備してきた。条約案の採択後、防衛省や自民党内の一部から「廃棄する旧型に代え最新型を導入すべきだ」との声が相次いだ。しかし、現在は着上陸侵攻の可能性が考えにくく、「面的制圧」の効果を疑問視する見方もあり、必要性が低いと判断した。禁止条約案は、ノルウェーなど有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が5月、日英独仏など107カ国の賛成で採択した。
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どこのバカがこんなことを言い出して決めたんだろう。まずその経過を明らかにして欲しい。つかこれ民主党政権下の決定事項でなくて良かった。都合が悪いことは全部今の内に片づけておいて欲しい。
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※ ネットユーザーが右傾化するワケ
http://
「アンケートでは、58%が私を支持している」と参考人招致で胸を張っていた。田母神氏が持ち出したのはヤフージャパンの意識調査だが、ライブドアでは7割以上が田母神支持で固まったという。保守的なメディアですら政府見解を逸脱した田母神氏に批判的だが、ネット上では人気が高い。あのホリエモンによると、「ネットは論理ではなく、感情のメディア」ということらしいが、それにしたってこの右傾化は何なのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。「いわゆる“ネット右翼”がはびこるようになったのは、02年のワールドカップ以降です。愛国心に火がついた連中がわあわあ騒いだ。彼らはネットで自分の意見に近い考えや情報を探すため、“みんな同じ意見だ”と自家中毒的に思想が凝り固まる。その結果、どんどん過激化していったのです。ただ、ネット右翼は相対的には減少傾向。04年あたりから40代以上のネットユーザーが急増しているので、薄まってきています」一部の人間が大騒ぎしているだけか。-
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ちょっとこの記事はずれていると思う。最近のネットウヨの業績wでグッジョブだと思ったのは、鳩山法相時代のアカピーの死に神発言ね。以前ならああいう時に朝日は絶対に謝罪だの説明責任だのは果たさない所でしたよ。それを認めさせた功績はネットウヨにあると思います。ただネットというのは、所詮マスなメディアのカウンターですからね、マスゴミさんが万一右にぶれるような時代が来たら、ネットはまた左へとぶれるんですよ。
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※ 滑り台に上着引っかかり女児意識不明 県、注意喚起怠る
http://www.asahi.com/national/update/1121/OSK200811210074.html
広島県廿日市市の私立幼稚園で20日、滑り台で遊んでいた女児(3)の上着が手すりに引っかかって首が絞まり、意識不明になる事故があった。文部科学省は今年10月、遊具の安全確保を求める注意文書を各都道府県に出し、衣服が絡む遊具の危険性を指摘していたが、広島県は県内の私立学校約360校・園に送っていなかった。 廿日市署などによると、事故があったのは、同市四季が丘2丁目の私立「くすのき幼稚園」。20日午後0時40分ごろ、女児が着ていた毛糸製のポンチョが滑り台の転落防止用の手すりに引っかかったという。当時、同園の運動場には数十人の園児が遊んでいたが、監督していた2人の職員は当初事故に気づかず、別の園児の訴えでわかったという。 文科省の送った注意文書は、全国で公園などの遊具による事故が相次いだことから国土交通省が02年に作成し、今年8月に改訂したもの。「遊具の構造」では「衣服の一部などが絡まったり身体が引っかかる出っ張り、突起、すき間などを設けない」と指摘している。文書は10月20日に県学事課に届いたが、同課は私立の幼稚園、小中学校などに送っていなかった。「職員の連携不足で申し開きができない。迅速に送るべきだった」としている。 同園によると、滑り台が造られたのは約30年前という。恒松多美子園長は朝日新聞の取材に、月に1度は遊具の自主点検をしていたとした上で「これまで事故はなかったので、危険があるとは思わなかった。配慮が足りなかった」と話した。
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これ手すりの上部がスパっと切れているんですよね。注意喚起も何も、事故の原因になると誰でも気づきそうなものですが。今時こんな形式の滑り台は、うちの近所ではお目に掛かったことはないですけどね。
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ちょっとこの記事はずれていると思う。最近のネットウヨの業績wでグッジョブだと思ったのは、鳩山法相時代のアカピーの死に神発言ね。以前ならああいう時に朝日は絶対に謝罪だの説明責任だのは果たさない所でしたよ。それを認めさせた功績はネットウヨにあると思います。ただネットというのは、所詮マスなメディアのカウンターですからね、マスゴミさんが万一右にぶれるような時代が来たら、ネットはまた左へとぶれるんですよ。
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※ 滑り台に上着引っかかり女児意識不明 県、注意喚起怠る
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広島県廿日市市の私立幼稚園で20日、滑り台で遊んでいた女児(3)の上着が手すりに引っかかって首が絞まり、意識不明になる事故があった。文部科学省は今年10月、遊具の安全確保を求める注意文書を各都道府県に出し、衣服が絡む遊具の危険性を指摘していたが、広島県は県内の私立学校約360校・園に送っていなかった。 廿日市署などによると、事故があったのは、同市四季が丘2丁目の私立「くすのき幼稚園」。20日午後0時40分ごろ、女児が着ていた毛糸製のポンチョが滑り台の転落防止用の手すりに引っかかったという。当時、同園の運動場には数十人の園児が遊んでいたが、監督していた2人の職員は当初事故に気づかず、別の園児の訴えでわかったという。 文科省の送った注意文書は、全国で公園などの遊具による事故が相次いだことから国土交通省が02年に作成し、今年8月に改訂したもの。「遊具の構造」では「衣服の一部などが絡まったり身体が引っかかる出っ張り、突起、すき間などを設けない」と指摘している。文書は10月20日に県学事課に届いたが、同課は私立の幼稚園、小中学校などに送っていなかった。「職員の連携不足で申し開きができない。迅速に送るべきだった」としている。 同園によると、滑り台が造られたのは約30年前という。恒松多美子園長は朝日新聞の取材に、月に1度は遊具の自主点検をしていたとした上で「これまで事故はなかったので、危険があるとは思わなかった。配慮が足りなかった」と話した。
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これ手すりの上部がスパっと切れているんですよね。注意喚起も何も、事故の原因になると誰でも気づきそうなものですが。今時こんな形式の滑り台は、うちの近所ではお目に掛かったことはないですけどね。
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