日本の進路★金融安定法と闇の勢力・日本
日本の進路★0456★081005★金融安定法と闇の勢力・日本
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0456 2008/10/05
★ 表題: 米金融安定法が成立し、闇の勢力のシナリオ通りに進んでいる、
日本の対応策は？
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金を投入して、金融機関の不良債権を買取る事（金融機関救済）を柱とする「金融安定法」が、2008年10月3日ようやく成立し、ブッシュ大統領が署名して発効しました。
(注) 金融安定法： 下院で一度否決、上院で可決（74対25）、下院で再議決して成立（263対171）。2500億ドルを拠出して金融機関から不良債権を買取る、1000億ドルを大統領判断で追加、3500億ドルを議会の承認で再度追加。
◇ 当初、下院が金融安定法に反対（否決）したのは、各議員が選挙区の反応を見て、金融機関救済のために公的資金（国民の税金）が投入されるのを嫌っていたものであります。
◇ ところが、預金者保護策（金融機関が経営破綻した場合の預金保証上限を10万ドルから25万ドルへ引上げ）及び、税優遇策（中堅所得層と研究開発の税優遇の延長、代替エネルギー促進へ税優遇）という「飴」を付加して（目先を誤魔化す策謀を演出して）、「金融安定法」を成立させたと申せます。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループは、各種の金融商品（サブプライムローン・デリバティブ＝金融派生品・ラップ口座の投資信託・低価値不動産債権の証券化等々）を、次々と開発・創設して世界中から巨額の資金を集め、自分達は大いに利得をしました。
◇ 前項の金融商品の欠陥が暴露しそうになると、「世界金融の安定化」（株価暴落を防止・金融機関取付け騒ぎの予防・金融機関間の貸借送金決済の確保等）の美名のもとに、「金融安定法」を裏工作によって成立させ、結果的に米国財政の赤字を加速させ、米国民の将来負担を増大させ、他の諸外国にも応分の負担を強いるものであります。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループによる世界的規模の金融経済「淘汰・圧縮」戦略は、当面、世界を低成長へと誘導しています。高度成長を期待して過度の意欲を見せて来たChina 等は、大きなパンチ（打撃）を受けます。エネルギー・物価・賃金等は下落基調を続け、結果的に「地球環境」にとって優しく
なっております。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループの「一人勝ち」ではありませんか。
◇ かかる時機に、日本が無理に（焦って）自国経済を良くしようと（景気回復を模索して）、特にバラマキ方式の財政資金を投入すればする程、「蟻地獄に落ち込んだ蟻」の如くに、国家財政を益々悪化させます。
◇ 財政出動を殆ど必要としない戦略（経済政策）を、優先させるべきであります。
1、株式関連の税（源泉税・配当課税）をゼロ（無税）とし、保有株式を相続贈与対象資産から除外します。その税収減としては、預貯金の源泉税を20％から70～80％へと引上げて充当します。株式総額の低下を防止する事は、高級品の売れ行き減を防止して、景気の下支え要因となります。
2、公務員（国会議員も）の無給化（国民が一定期間交替で公務員を無給で努める事）を、早急に断行します。国家財政の半分近くは人件費です。これがゼロに接近する事による歳出減は大きいです。生活困窮者の家族は、公務員として勤務中に限り、医食住完全ゼロの施設で最低限の生活を保証します。
3、占領軍が押し付けて、日本の独立・自立・自主防衛への移行を阻害している「奴隷憲法」は、本質的に「無効」ですから、改正ではなく国会決議によって「破棄」します。
4、財政悪化の根源である「選挙制民主主義」を全面的に改変し、「聖人政治」「直接民主主義」「民間監視システム」を組み合わせた政治制度へ移行します。因みに、「選挙制民主主義」を採用している国家で、財政が健全な（赤字が殆ど無い）ケースはありません。
◇ 日本のメディア・有識者等が、占領軍以来の海外勢力の「ごり押し」に制約されて、世界の経済金融の本質を解明出来ずに、右往左往している事態は、極めて情けなく、国際オンチを露呈しています。
◇ 日本の将来は、エネルギー資源・食糧・財政・防衛・教育の大問題を抱えています。例えば、石油エネルギー・食糧が輸入不能の場合、「国民の生活第一」の如きは「絵に描いた餅」へと転落します。
◇ 小沢一郎氏も、麻生太郎氏の場合も、選挙民に媚びへつらって（歓心を買おうとして）、単に政権（維持或は奪取）だけに拘泥していると、日本は再生・再興のチャンスを失い、日本国家・日本民族自体が奈落の底へと転落して行きます。
（日本の進路、No.0456、米金融安定法が成立し、闇の勢力のシナリオ通りに進んでいる、日本の対応策は？、完）
日本の進路★0457★081011★不良債権の肩代わりは害の方が大
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0457 2008/10/11
★ 表題: 民が作った（闇の勢力が遠因となった）不良債権を、官（国家）
が肩代わりする事（国民の将来負担増へ）は、財政破綻・国家消滅への道
ピーター・スミス xj6m@104.net
◇ 2008年10月10日の東京市場は、米国に始まった世界的規模の同時株安の影響を受けて、日経平均株価の終値が8276円と、バブル後の最安値7607円（2003年4月28日）に近づく水準まで、非常に急落しました。
◇ サブプライムローン・デリバティブ・先物市場・債権の証券化・その他の金融膨張（バブル発生促進）戦略は、闇の勢力・国際金融資本グループが中心となって、企画・立案・普及させたものであります。
◇ 世界中の愚鈍な（目先の高金利・高分配に目が狂った）金融マン連中が、前項のお膳建て（策謀）に乗り（欺罔されて）、翻弄されている（右往左往させられている）と申せます。その好例が、2008年10月10日に「更生特例法」の適用を申請した「大和生命保険」で、100年かけて築いてきた企業信用を１年
で喪失しました。
(注) 日本における生保破綻の結末
生保名 破綻時期 受け皿
日産生命 1997年4月 プルデンシャル生命
東邦生命 1999年6月 ＡＩＧエジソン生命
第百生命 2000年5月 マニュライフ生命
大正生命 2000年8月 大和生命
千代田生命 2000年10月 ＡＩＧスター生命
協栄生命 2000年10月 ジブラルタ生命
東京生命 2001年3月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
大和生命 2008年10月 未定
◇ 現在の状況は、闇の勢力・国際金融資本グループによって、綿密に計算された・世界的な規模の「金融経済の淘汰・圧縮」戦略に対して、各国の金融機関・企業・個人投資家等が、国際金融の本質が理解出来ないままに、過大（過剰）に反応し、狼狽（ろうばい）売りを巻き起こしているのです。
◇ 世界の各国政府（官）は、公的資金（結局は国民の税金増）を極めて大量（例、米国の場合7000億ドルを予定・日銀の市場への資金供給が既に38兆円）に投入して、個別の金融機関（その中には闇の勢力傘下のものも多数）を救済しようとしています。
◇ 前項の資金投入の理由付けは、「大手金融機関が破綻すると、預金者が損をする・為替送金決済が混乱する・金融機関の貸し渋り貸し剥がしが発生し中小企業が困窮する」等々であります。
◇ 「民」具体的には闇の勢力・国際金融資本グループが、創造（企画・立案・普及）して大いに利得をした「尻ぬぐい」を、官（各国の国家）が大量の資金供給という形態によって肩代わりし、そのツケ（将来の税金負担増）を、各国国民へ押し付けようとしていると申せます。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループの「一人勝ち」で、各国は、財政を一段と悪化させ、破綻への道を促進していると言わざるを得ません。
◇ 日本国内には、景気を何とかして欲しいという声（期待・希望・切望）が満ち溢れています。
◇ しかしながらかかる時機に、日本政府が無理に（焦って）自国経済を良くしようと（景気回復を模索して）、特にバラマキ方式の財政資金を投入すればする程、「蟻地獄に落ち込んだ蟻」の如くに、日本の財政破綻を引き寄せ、日本の破滅を確実（再起不能）にします。
◇ 日本国民は、甘えの心（依頼心）を全面的に捨て去って、「足るを知る」（日本人は依然として高い生活水準を維持）及び、「忍び難きを忍び・耐え難きを耐え・・・」（1945年日本敗戦時の昭和天皇のお言葉）を胸に抱いて、再起再生再興を目指すべきであります。
（日本の進路、No.0457、民が作った（闇の勢力が遠因となった）不良債権を、官（国家）が肩代わりする事（国民の将来負担増へ）は、財政破綻・国家消滅への道、完）
日本の進路★0458★081013★米国は北朝鮮を味方陣営へ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0458 2008/10/13
★ 表題: 米国の対アジア戦略は、North Korea を味方陣営に近寄らせる事で、テロ支援国家指定解除は規定の路線、拉致問題は別
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 米国はイラクやアフガンに手を焼いており、アジアに関与する余力（投入する財力と軍事力）、且つ意欲を失っています。
◇ 前項の代替戦略として、North Korea をChina や露国から少しでも引き剥がして、米国側に取り込み、朝鮮半島の中立化（米国寄り）とする事は、相当以前からの規定路線であります。
◇ 上記の具体的な最大の（最も有効な）手法は、米国がNorth Korea をテロ支援国家対象からの指定を解除する事であります。「核施設検証と無力化」は、建前（言い訳・理由付け・パフォーマンス）と考えて置くべきです。
◇ North Korea が今後、米国寄り（China 露国離れ）を明確にして行けば、米国はNorth Korea に対して、エネルギー・食糧等の支援を断行し、核施設問題への追及は、なし崩し的に程々（いい加減）にして行くとの想定が必要であります。
◇ かかる国際情勢の変化に、日本が対応（即応）して行くためには、日本の「核武装」が不可欠と申せます。
◇ 米国政府の声明では、「日本人拉致問題に取り組む」事を要求していますが、これは、日本に対するリップサービスであって、具体的な行動はしないと想定して置く事が重要であります。
◇ North Korea による日本人拉致は、日本側の「平和ボケ」（North Korea 対日本は、現在でも戦争状態にあるとの認識が欠如）を基盤とした「油断」によって発生したもので、日本政府や警察の対応・国民への意識啓蒙に落ち度があったと言わざるを得ません。
◇ 従って、日本が自国を独立（自立）国と認識しているならば、国際政治の厳しさを再認識して、拉致問題は、日本自体が自力で解決して行く外なく、米国への依頼心は、この際きっぱりと捨てる必要があります。
（日本の進路、No.0458、米国の対アジア戦略は、North Korea を味方陣営に近寄らせる事で、テロ支援国家指定解除は規定の路線、拉致問題は別、完）
日本の進路★0459★081013★具体性を欠くＧ７と日本の株価対策
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0459 2008/10/13
★ 表題： 闇の勢力とＷＡＳＰの暗闘の結果、Ｇ７は具体性を欠いた、日本の株価対策が肝要
林 凛明 kxnb@104.net
◇ ブッシュ大統領は2008年10月11日朝（日本時間11日夜）、日米欧主要七カ国（Ｇ７）の財務大臣・中央銀行総裁らをホワイトハウスに招き、金融危機への対応について協議（協力要請）をし、声明を発表しました。
(注) 大統領声明（Ｇ７行動計画）の骨子
1、世界的な金融危機に直面し、金融市場安定への緊急且つ共同行動が必要
2、米国は、金融機関破綻防止に向け、可能なあらゆる手段を活用
3、Ｇ７各国が、流動性の供給・金融機関の信頼回復・預金保護に向けて、強力な措置を取る事を要請
4、Ｇ２０等のほかの国家にも協力を求め、ＩＭＦの役割を支持し、証券化商品の取引再開を目指す
◇ 大統領声明が極めて抽象的で、具体性（如何なる金融機関に如何ほどの資金を投入するのか等）に乏しいため、週明けの株式市場は、方向感を失って戸惑いを見せるものと思われます。
◇ 上記の如き曖昧模糊とした（あいまいもこ・具体性を欠く）大統領声明となった要因は、闇の勢力・国際金融資本グループが描いたシナリオ（世界的規模での金融経済の淘汰・圧縮戦略）に対して、伝統的な米国社会の中核であるＷＡＳＰ（white anglo-saxon protestant）が、米国政府と米国国民への負担
が大き過ぎるとして反発し、水面下の暗闘が続いていると読んでおります。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループは、1929年10月のニューヨーク株式市場の株価暴落から始まった「世界大恐慌」において、最安値で上場企業の株式を買い占めた経験を生かして、ひそかに株価大暴落を待望している可能性が高いと申せます。
◇ 米国政府が、株価安定・金融混乱防止の具体的な施策を、先ず果断に断行しない限り、Ｇ７やＧ２０の各国政府が思い切った施策に踏み込む時機が大幅に遅れ、「後の祭り」に転落する可能性が非常に高まります。
◇ 上記の状況を踏まえて、日本が先ず採用すべき「金融戦略」は、日本銀行による市場への資金供給（既に38兆円）ではなくて、その資金を活用して、日本の上場会社の株式を購入して、株価を相応の水準（日経平均で当面12000円以上、先行き20000円以上を指向）に安定させる事を優先させるべきであります。これは年金財源の減価防止役を果たし、重要な景気対策にもなります。
◇ 日本の上場企業の株価が、極めて低位（例、日経平均で6000円以下）に暴落して行けば、闇の勢力・国際金融資本グループによる餌食（日本買収）となって、日本の上場企業が海外勢力の傘下に組み入れられてしまいます。
◇ 上記の結果は、勤労者が上場企業だけではなく、その関連企業（下請け・取引先）を含めて、奴隷家畜化して（非正規勤労者の激増となって）行きます。かかる意味から、勤労者層が自分達の将来を勘案すれば、自社株式を個人或は団体（持株会・労働組合）として買い続ける必要があります。
◇ 他国の株価水準が大暴落しても、日本の上場企業株式の流動部分（常に売買対象となっている浮動株）の大部分を、日本銀行等の「官・公」が保有して置けば、海外勢力（闇の勢力・国際金融資本グループその他）による「日本買収」の被害を、事前に食い止める事が出来ます。
（日本の進路、No.0459、闇の勢力とＷＡＳＰの暗闘の結果、Ｇ７は具体性を欠いた、日本の株価対策が肝要、完）
日本の進路★0460★081017★公的資金投入は自殺行為
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0460 2008/10/17
★ 表題: 公的資金投入は、国家財政破綻を加速する国家の自殺行為
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 日米欧その他の各国（政府と中央銀行）は、米国株式相場の大暴落を受けて、景気の大幅後退から恐慌（経済の極端な縮減麻痺・決済不全・倒産失業激増等）への突入を懸念（心配）して、慌てふためいて金融市場経由で、巨額の公的資金（国民の税金）を投入し始めました。
◇ 現在の危機は、「闇の勢力・国際金融資本グループ」によって、綿密に計算され熟慮の上に断行されている「世界的な規模での金融経済の淘汰・圧縮」戦略であります。
◇ これに対して、各国の公的資金投入は、目先の現象に幻惑された場当たり的な政策で、現在の状況（経済規模・金融機関・雇用環境・倒産防止・国民生活水準等）を維持しようとしており、総花的で重点がぼやけ、先行きの国家財政赤字拡大を、殆ど無視しております。
◇ 資本市場や金融機関への中途半端な（小出しに次々と連続する）資金の投入は、巨額の投入に比して、その成果が極めて怪しい（疑問と）申せます。つまり、「費用対効果」が、完全に無視されています。
◇ 資金投入には、重点を絞った国家戦略が肝要であります。例えば、株価維持対策は、長期展望で大きな成果があります。官（公）が浮動株を買い占めてしまえば、株価の下落は絶対的に停止します。
◇ 株式市場の取引が一時的に激減するものの、浮動株買い占めは、日本の大企業が、国際金融資本等の海外勢力の餌食になる危険を回避し、年金基金の減少を防止し且つ、日本の勤労雇用形態を死守する事でもあります。
◇ 外国銀行に対して、日本銀行が米ドル資金を供給しても、日本の中小企業の資金調達（借入）が容易になる事は、あり得ません。
◇ 多すぎる金融機関を、この際抜本的に縮減（圧縮）すべき時機と言わざるを得ません。弱い金融機関を公的資金を投入して、支援する必要性は全くありません。
◇ 「闇の勢力・国際金融資本グループ」による中長期の重要戦略の第一は、株価の暴落を引き起こし、各国の上場会社を買収して傘下に組み入れ、世界中の企業を事実上、乗っ取る事であります。浮動株買い占めは、その対応策として、抜群の効果を発揮します。
◇ 「闇の勢力・国際金融資本グループ」の重要戦略の第二は、各国の財政を疲弊させ（再起不能なまでに赤字を累積させ）、自主的な国家運営を放棄させて、国家を丸ごと乗っ取る事であります。かかる意味で、文頭の公的資金投入は、自分から自国を破綻へと導く自殺行為と申せます。
（日本の進路、No.0460、公的資金投入は、国家財政破綻を加速する国家の自殺行為、完）
（日本の進路、統合版092★2008/10/04-10/17完）
「読者の広場完」
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「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0456 2008/10/05
★ 表題: 米金融安定法が成立し、闇の勢力のシナリオ通りに進んでいる、
日本の対応策は？
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金を投入して、金融機関の不良債権を買取る事（金融機関救済）を柱とする「金融安定法」が、2008年10月3日ようやく成立し、ブッシュ大統領が署名して発効しました。
(注) 金融安定法： 下院で一度否決、上院で可決（74対25）、下院で再議決して成立（263対171）。2500億ドルを拠出して金融機関から不良債権を買取る、1000億ドルを大統領判断で追加、3500億ドルを議会の承認で再度追加。
◇ 当初、下院が金融安定法に反対（否決）したのは、各議員が選挙区の反応を見て、金融機関救済のために公的資金（国民の税金）が投入されるのを嫌っていたものであります。
◇ ところが、預金者保護策（金融機関が経営破綻した場合の預金保証上限を10万ドルから25万ドルへ引上げ）及び、税優遇策（中堅所得層と研究開発の税優遇の延長、代替エネルギー促進へ税優遇）という「飴」を付加して（目先を誤魔化す策謀を演出して）、「金融安定法」を成立させたと申せます。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループは、各種の金融商品（サブプライムローン・デリバティブ＝金融派生品・ラップ口座の投資信託・低価値不動産債権の証券化等々）を、次々と開発・創設して世界中から巨額の資金を集め、自分達は大いに利得をしました。
◇ 前項の金融商品の欠陥が暴露しそうになると、「世界金融の安定化」（株価暴落を防止・金融機関取付け騒ぎの予防・金融機関間の貸借送金決済の確保等）の美名のもとに、「金融安定法」を裏工作によって成立させ、結果的に米国財政の赤字を加速させ、米国民の将来負担を増大させ、他の諸外国にも応分の負担を強いるものであります。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループによる世界的規模の金融経済「淘汰・圧縮」戦略は、当面、世界を低成長へと誘導しています。高度成長を期待して過度の意欲を見せて来たChina 等は、大きなパンチ（打撃）を受けます。エネルギー・物価・賃金等は下落基調を続け、結果的に「地球環境」にとって優しく
なっております。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループの「一人勝ち」ではありませんか。
◇ かかる時機に、日本が無理に（焦って）自国経済を良くしようと（景気回復を模索して）、特にバラマキ方式の財政資金を投入すればする程、「蟻地獄に落ち込んだ蟻」の如くに、国家財政を益々悪化させます。
◇ 財政出動を殆ど必要としない戦略（経済政策）を、優先させるべきであります。
1、株式関連の税（源泉税・配当課税）をゼロ（無税）とし、保有株式を相続贈与対象資産から除外します。その税収減としては、預貯金の源泉税を20％から70～80％へと引上げて充当します。株式総額の低下を防止する事は、高級品の売れ行き減を防止して、景気の下支え要因となります。
2、公務員（国会議員も）の無給化（国民が一定期間交替で公務員を無給で努める事）を、早急に断行します。国家財政の半分近くは人件費です。これがゼロに接近する事による歳出減は大きいです。生活困窮者の家族は、公務員として勤務中に限り、医食住完全ゼロの施設で最低限の生活を保証します。
3、占領軍が押し付けて、日本の独立・自立・自主防衛への移行を阻害している「奴隷憲法」は、本質的に「無効」ですから、改正ではなく国会決議によって「破棄」します。
4、財政悪化の根源である「選挙制民主主義」を全面的に改変し、「聖人政治」「直接民主主義」「民間監視システム」を組み合わせた政治制度へ移行します。因みに、「選挙制民主主義」を採用している国家で、財政が健全な（赤字が殆ど無い）ケースはありません。
◇ 日本のメディア・有識者等が、占領軍以来の海外勢力の「ごり押し」に制約されて、世界の経済金融の本質を解明出来ずに、右往左往している事態は、極めて情けなく、国際オンチを露呈しています。
◇ 日本の将来は、エネルギー資源・食糧・財政・防衛・教育の大問題を抱えています。例えば、石油エネルギー・食糧が輸入不能の場合、「国民の生活第一」の如きは「絵に描いた餅」へと転落します。
◇ 小沢一郎氏も、麻生太郎氏の場合も、選挙民に媚びへつらって（歓心を買おうとして）、単に政権（維持或は奪取）だけに拘泥していると、日本は再生・再興のチャンスを失い、日本国家・日本民族自体が奈落の底へと転落して行きます。
（日本の進路、No.0456、米金融安定法が成立し、闇の勢力のシナリオ通りに進んでいる、日本の対応策は？、完）
日本の進路★0457★081011★不良債権の肩代わりは害の方が大
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0457 2008/10/11
★ 表題: 民が作った（闇の勢力が遠因となった）不良債権を、官（国家）
が肩代わりする事（国民の将来負担増へ）は、財政破綻・国家消滅への道
ピーター・スミス xj6m@104.net
◇ 2008年10月10日の東京市場は、米国に始まった世界的規模の同時株安の影響を受けて、日経平均株価の終値が8276円と、バブル後の最安値7607円（2003年4月28日）に近づく水準まで、非常に急落しました。
◇ サブプライムローン・デリバティブ・先物市場・債権の証券化・その他の金融膨張（バブル発生促進）戦略は、闇の勢力・国際金融資本グループが中心となって、企画・立案・普及させたものであります。
◇ 世界中の愚鈍な（目先の高金利・高分配に目が狂った）金融マン連中が、前項のお膳建て（策謀）に乗り（欺罔されて）、翻弄されている（右往左往させられている）と申せます。その好例が、2008年10月10日に「更生特例法」の適用を申請した「大和生命保険」で、100年かけて築いてきた企業信用を１年
で喪失しました。
(注) 日本における生保破綻の結末
生保名 破綻時期 受け皿
日産生命 1997年4月 プルデンシャル生命
東邦生命 1999年6月 ＡＩＧエジソン生命
第百生命 2000年5月 マニュライフ生命
大正生命 2000年8月 大和生命
千代田生命 2000年10月 ＡＩＧスター生命
協栄生命 2000年10月 ジブラルタ生命
東京生命 2001年3月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
大和生命 2008年10月 未定
◇ 現在の状況は、闇の勢力・国際金融資本グループによって、綿密に計算された・世界的な規模の「金融経済の淘汰・圧縮」戦略に対して、各国の金融機関・企業・個人投資家等が、国際金融の本質が理解出来ないままに、過大（過剰）に反応し、狼狽（ろうばい）売りを巻き起こしているのです。
◇ 世界の各国政府（官）は、公的資金（結局は国民の税金増）を極めて大量（例、米国の場合7000億ドルを予定・日銀の市場への資金供給が既に38兆円）に投入して、個別の金融機関（その中には闇の勢力傘下のものも多数）を救済しようとしています。
◇ 前項の資金投入の理由付けは、「大手金融機関が破綻すると、預金者が損をする・為替送金決済が混乱する・金融機関の貸し渋り貸し剥がしが発生し中小企業が困窮する」等々であります。
◇ 「民」具体的には闇の勢力・国際金融資本グループが、創造（企画・立案・普及）して大いに利得をした「尻ぬぐい」を、官（各国の国家）が大量の資金供給という形態によって肩代わりし、そのツケ（将来の税金負担増）を、各国国民へ押し付けようとしていると申せます。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループの「一人勝ち」で、各国は、財政を一段と悪化させ、破綻への道を促進していると言わざるを得ません。
◇ 日本国内には、景気を何とかして欲しいという声（期待・希望・切望）が満ち溢れています。
◇ しかしながらかかる時機に、日本政府が無理に（焦って）自国経済を良くしようと（景気回復を模索して）、特にバラマキ方式の財政資金を投入すればする程、「蟻地獄に落ち込んだ蟻」の如くに、日本の財政破綻を引き寄せ、日本の破滅を確実（再起不能）にします。
◇ 日本国民は、甘えの心（依頼心）を全面的に捨て去って、「足るを知る」（日本人は依然として高い生活水準を維持）及び、「忍び難きを忍び・耐え難きを耐え・・・」（1945年日本敗戦時の昭和天皇のお言葉）を胸に抱いて、再起再生再興を目指すべきであります。
（日本の進路、No.0457、民が作った（闇の勢力が遠因となった）不良債権を、官（国家）が肩代わりする事（国民の将来負担増へ）は、財政破綻・国家消滅への道、完）
日本の進路★0458★081013★米国は北朝鮮を味方陣営へ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0458 2008/10/13
★ 表題: 米国の対アジア戦略は、North Korea を味方陣営に近寄らせる事で、テロ支援国家指定解除は規定の路線、拉致問題は別
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 米国はイラクやアフガンに手を焼いており、アジアに関与する余力（投入する財力と軍事力）、且つ意欲を失っています。
◇ 前項の代替戦略として、North Korea をChina や露国から少しでも引き剥がして、米国側に取り込み、朝鮮半島の中立化（米国寄り）とする事は、相当以前からの規定路線であります。
◇ 上記の具体的な最大の（最も有効な）手法は、米国がNorth Korea をテロ支援国家対象からの指定を解除する事であります。「核施設検証と無力化」は、建前（言い訳・理由付け・パフォーマンス）と考えて置くべきです。
◇ North Korea が今後、米国寄り（China 露国離れ）を明確にして行けば、米国はNorth Korea に対して、エネルギー・食糧等の支援を断行し、核施設問題への追及は、なし崩し的に程々（いい加減）にして行くとの想定が必要であります。
◇ かかる国際情勢の変化に、日本が対応（即応）して行くためには、日本の「核武装」が不可欠と申せます。
◇ 米国政府の声明では、「日本人拉致問題に取り組む」事を要求していますが、これは、日本に対するリップサービスであって、具体的な行動はしないと想定して置く事が重要であります。
◇ North Korea による日本人拉致は、日本側の「平和ボケ」（North Korea 対日本は、現在でも戦争状態にあるとの認識が欠如）を基盤とした「油断」によって発生したもので、日本政府や警察の対応・国民への意識啓蒙に落ち度があったと言わざるを得ません。
◇ 従って、日本が自国を独立（自立）国と認識しているならば、国際政治の厳しさを再認識して、拉致問題は、日本自体が自力で解決して行く外なく、米国への依頼心は、この際きっぱりと捨てる必要があります。
（日本の進路、No.0458、米国の対アジア戦略は、North Korea を味方陣営に近寄らせる事で、テロ支援国家指定解除は規定の路線、拉致問題は別、完）
日本の進路★0459★081013★具体性を欠くＧ７と日本の株価対策
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0459 2008/10/13
★ 表題： 闇の勢力とＷＡＳＰの暗闘の結果、Ｇ７は具体性を欠いた、日本の株価対策が肝要
林 凛明 kxnb@104.net
◇ ブッシュ大統領は2008年10月11日朝（日本時間11日夜）、日米欧主要七カ国（Ｇ７）の財務大臣・中央銀行総裁らをホワイトハウスに招き、金融危機への対応について協議（協力要請）をし、声明を発表しました。
(注) 大統領声明（Ｇ７行動計画）の骨子
1、世界的な金融危機に直面し、金融市場安定への緊急且つ共同行動が必要
2、米国は、金融機関破綻防止に向け、可能なあらゆる手段を活用
3、Ｇ７各国が、流動性の供給・金融機関の信頼回復・預金保護に向けて、強力な措置を取る事を要請
4、Ｇ２０等のほかの国家にも協力を求め、ＩＭＦの役割を支持し、証券化商品の取引再開を目指す
◇ 大統領声明が極めて抽象的で、具体性（如何なる金融機関に如何ほどの資金を投入するのか等）に乏しいため、週明けの株式市場は、方向感を失って戸惑いを見せるものと思われます。
◇ 上記の如き曖昧模糊とした（あいまいもこ・具体性を欠く）大統領声明となった要因は、闇の勢力・国際金融資本グループが描いたシナリオ（世界的規模での金融経済の淘汰・圧縮戦略）に対して、伝統的な米国社会の中核であるＷＡＳＰ（white anglo-saxon protestant）が、米国政府と米国国民への負担
が大き過ぎるとして反発し、水面下の暗闘が続いていると読んでおります。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループは、1929年10月のニューヨーク株式市場の株価暴落から始まった「世界大恐慌」において、最安値で上場企業の株式を買い占めた経験を生かして、ひそかに株価大暴落を待望している可能性が高いと申せます。
◇ 米国政府が、株価安定・金融混乱防止の具体的な施策を、先ず果断に断行しない限り、Ｇ７やＧ２０の各国政府が思い切った施策に踏み込む時機が大幅に遅れ、「後の祭り」に転落する可能性が非常に高まります。
◇ 上記の状況を踏まえて、日本が先ず採用すべき「金融戦略」は、日本銀行による市場への資金供給（既に38兆円）ではなくて、その資金を活用して、日本の上場会社の株式を購入して、株価を相応の水準（日経平均で当面12000円以上、先行き20000円以上を指向）に安定させる事を優先させるべきであります。これは年金財源の減価防止役を果たし、重要な景気対策にもなります。
◇ 日本の上場企業の株価が、極めて低位（例、日経平均で6000円以下）に暴落して行けば、闇の勢力・国際金融資本グループによる餌食（日本買収）となって、日本の上場企業が海外勢力の傘下に組み入れられてしまいます。
◇ 上記の結果は、勤労者が上場企業だけではなく、その関連企業（下請け・取引先）を含めて、奴隷家畜化して（非正規勤労者の激増となって）行きます。かかる意味から、勤労者層が自分達の将来を勘案すれば、自社株式を個人或は団体（持株会・労働組合）として買い続ける必要があります。
◇ 他国の株価水準が大暴落しても、日本の上場企業株式の流動部分（常に売買対象となっている浮動株）の大部分を、日本銀行等の「官・公」が保有して置けば、海外勢力（闇の勢力・国際金融資本グループその他）による「日本買収」の被害を、事前に食い止める事が出来ます。
（日本の進路、No.0459、闇の勢力とＷＡＳＰの暗闘の結果、Ｇ７は具体性を欠いた、日本の株価対策が肝要、完）
日本の進路★0460★081017★公的資金投入は自殺行為
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0460 2008/10/17
★ 表題: 公的資金投入は、国家財政破綻を加速する国家の自殺行為
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 日米欧その他の各国（政府と中央銀行）は、米国株式相場の大暴落を受けて、景気の大幅後退から恐慌（経済の極端な縮減麻痺・決済不全・倒産失業激増等）への突入を懸念（心配）して、慌てふためいて金融市場経由で、巨額の公的資金（国民の税金）を投入し始めました。
◇ 現在の危機は、「闇の勢力・国際金融資本グループ」によって、綿密に計算され熟慮の上に断行されている「世界的な規模での金融経済の淘汰・圧縮」戦略であります。
◇ これに対して、各国の公的資金投入は、目先の現象に幻惑された場当たり的な政策で、現在の状況（経済規模・金融機関・雇用環境・倒産防止・国民生活水準等）を維持しようとしており、総花的で重点がぼやけ、先行きの国家財政赤字拡大を、殆ど無視しております。
◇ 資本市場や金融機関への中途半端な（小出しに次々と連続する）資金の投入は、巨額の投入に比して、その成果が極めて怪しい（疑問と）申せます。つまり、「費用対効果」が、完全に無視されています。
◇ 資金投入には、重点を絞った国家戦略が肝要であります。例えば、株価維持対策は、長期展望で大きな成果があります。官（公）が浮動株を買い占めてしまえば、株価の下落は絶対的に停止します。
◇ 株式市場の取引が一時的に激減するものの、浮動株買い占めは、日本の大企業が、国際金融資本等の海外勢力の餌食になる危険を回避し、年金基金の減少を防止し且つ、日本の勤労雇用形態を死守する事でもあります。
◇ 外国銀行に対して、日本銀行が米ドル資金を供給しても、日本の中小企業の資金調達（借入）が容易になる事は、あり得ません。
◇ 多すぎる金融機関を、この際抜本的に縮減（圧縮）すべき時機と言わざるを得ません。弱い金融機関を公的資金を投入して、支援する必要性は全くありません。
◇ 「闇の勢力・国際金融資本グループ」による中長期の重要戦略の第一は、株価の暴落を引き起こし、各国の上場会社を買収して傘下に組み入れ、世界中の企業を事実上、乗っ取る事であります。浮動株買い占めは、その対応策として、抜群の効果を発揮します。
◇ 「闇の勢力・国際金融資本グループ」の重要戦略の第二は、各国の財政を疲弊させ（再起不能なまでに赤字を累積させ）、自主的な国家運営を放棄させて、国家を丸ごと乗っ取る事であります。かかる意味で、文頭の公的資金投入は、自分から自国を破綻へと導く自殺行為と申せます。
（日本の進路、No.0460、公的資金投入は、国家財政破綻を加速する国家の自殺行為、完）
（日本の進路、統合版092★2008/10/04-10/17完）
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