国連総会第３委員会の決議には何の強制力もない。

＜死刑執行＞一時停止など求める決議案、国連委で採択

【ニューヨーク小倉孝保】国連総会第３委員会（人道問題）は２０日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を賛成多数で採択した。同種の委員会採択は２年連続で、支持は６カ国増えた。日本は０７年に続き反対した。１２月の総会で採択され正式な決議になるが、死刑執行停止を求める国際社会の圧力は確実に増加している。 　決議案は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成１０５（０７年９９）、反対は日本、米国、中国、イランなど４８（同５２）、棄権はキューバなど３１（同３３）だった。決議に強制力はない。 　決議案は、０７年に採択した決議を再確認し、潘基文（バンギムン）事務総長が先日、総会に提出した報告で、死刑廃止は世界の流れであるとして執行の一時停止を提案し、停止が難しい場合でも執行に厳しい規制をかけるよう推奨したことを歓迎。２年後の総会で、その時点での死刑廃止状況と死刑を存続させている国への働きかけ方について、改めて話し合うよう求めている。 　委員会の協議で、死刑維持派のシンガポールやエジプト、スーダン、シリアなどは「司法制度の選択は主権国の権利であり、外部から押しつけるべきでない」と主張。一方、イタリアやフランスなどは、「人命尊重の観点から、死刑執行を停止すべきだ」と説明した。日本は決議採択後、「わが国の世論調査では、死刑が支持されている。死刑については国際的合意もない」と反対理由を説明した。 　国連の報告によると、７月１日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は１４１に上っている。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、８９年に１００カ国だった死刑執行国は、０７年には２４カ国にまで減少した。国連の規約人権委員会は１０月３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表している。 11月21日10時1分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000028-mai-int

死刑執行の一時停止、国連委が再確認…日米中は今回も反対

【ニューヨーク＝白川義和】国連総会第３委員会（人権）は２０日、死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求めた昨年の総会決議を再確認し、各国に履行状況の報告を求める決議案を賛成１０５、反対４８、棄権３１で採択した。 　１２月に国連総会本会議で改めて採択され、決議が成立する。死刑制度を維持する日米中などは「国民感情に応じて、各国が判断すべきだ」とし、今年も反対票を投じた。 　死刑執行の一時停止を求める決議は昨年初めて国連総会で採択され、今年の決議案も欧州連合（ＥＵ）を中心とする８９か国が共同提案した。総会決議に法的拘束力はないが、ＥＵや国際人権団体は採択を毎年重ねることで死刑廃止を求める国際世論の高まりを示し、死刑存続国への圧力強化を目指している。 　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、２００７年に死刑を執行したのは２４か国で、１９８９年の１００国から大幅に減少。国連加盟１９２か国中、１３７か国が死刑制度を廃止するか、事実上取りやめているという。

11月21日10時43分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000017-yom-int

国連は、アメリカと日本から金をもらって運営できているくせに

口だけはうるさい。チュウゴク政府に臓器を抜かれている

法輪功の人たちの命や、チベット人の人権も守れないくせに。