**大石英司の代替空港 中国ということに関して言えば、連中には「契約の概念」が無いわけです。
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▲▽内需喚起と労働分配率▽▲
月曜日のＷＢＳで三菱ＵＦＪ証券のチーフエコノミストの水野和夫氏が面白い話をしてました。失われた１０年の間に、日本は１４０兆円もを内需喚起に使った。これで景気を下支えしたと言われているが、実はこれは間違いで、この１４０兆円を投入した中小企業セクターはその間もずっとマイナスであって、この時代、日本のＧＤＰを辛うじて押し上げたのは、それら総合経済対策とは無縁な所にいた大企業であった（個人的には、私はこの考えには与みしないです。その内需喚起をして中小企業を支えなければ、リセッションに入っていたと思うから）。だから、今後、内需喚起を目的として財政出動を続けることはほとんど無意味である。短期的には効果を見込めるが、２年３年続けても９０年代の過ちを繰り返すことになる。グローバル経済が拡大した９０年代半ば以降は、金融緩和した所で、そこで生み出された供給量は海外へ出て国内ではほとんど使われなかった。たとえば、５年間財政出動しても効果は全く見込めない。処方箋としては、すでに成長セクターとして、欧米はもう終わっている。これからの成長セクターとして着実な成長力を持っている新興国にこそ目を向けるへぎだ。アジア共同体市場の育成とアジア基金の創設で、新興国の経済発展に貢献し、そこからの見返りで経済回復を図るべきであり。無理矢理財政赤字を膨らませて内需喚起すべきではない…‥。という主張で、それ自体面白い話で、しかもアジア・セクターは、こんな状況でもプラス成長を維持できるでしょうから、未来は一見明るいんですけれど、ただ、中国ということに関して言えば、連中には「契約の概念」が無いわけです。それで日本企業は散々痛い眼に遭ってきた。しかも都合が悪くなれば、日帝時代にしのごのとごね始めて、それを政府や世論が後押しする。日本には、世界一厳しい消費者に鍛えられたサービス産業があって、それはアジアでも通用するだろうけれど、それでも、物価が日本の１／１０以下の国で、９割のシェアを獲ったからと言って、日本にリターンが見込めるほどの稼ぎになるかどうかは疑問だったりするわけです。
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※ 「サハリン１の天然ガス輸出せず」 日露エネルギー協議 強気のロシア
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日露のエネルギー協力を官民が一体となって協議しようという国際会議が１７、１８の両日、新潟市で開かれた。ロシアは、日本のほか、中国や朝鮮半島など東アジアにエネルギー輸出を増大させて影響力を拡大し、「東方重視」の姿勢を明確にした。だが会議では、自国の利益を最優先するロシア側の強気の姿勢が目立った。そのロシアもまた、世界的な金融危機の打撃を受けることは避けられないとの見方が広がっている。「日露エネルギー・環境対話ｉｎ新潟」（主催・新潟県、新潟市、環日本海経済研究所）と題した国際会議には、日露両国のエネルギー関連企業や研究者のほか、国際金融機関や日本政府関係者ら約２００人が参加。２日間にわたり、極東の石油・天然ガスの共同開発の展望や技術協力などについて話し合った。しかし、会議は、日露間の協力よりも、“ずれ”が目立った。
ロシア側は２０１２年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を極東の港湾都市ウラジオストクで初めて主催する。同国の国営天然ガス独占企業体「ガスプロム」副社長の相談役であるマステパノフ氏は、それまでにサハリンからガスパイプラインを敷設し、日本政府も参画する天然ガス・石油開発事業のサハリン１で産出される天然ガス全量をウラジオストクに輸送し、極東地域で消費する計画を明らかにした。だが、同事業の３０％の権益を有する日本側は「産出物が、日本に来なければ困る」と訴えた。それでも、マステパノフ氏は「天然ガスが不足しており、国内消費が優先される。サハリン１の天然ガスは輸出しない」と断言。さらに「エネルギーの消費国は、産出国（ロシア）の言うことを聞かなければならない」とも主張した。ロシアでは、最重要産品である石油・天然ガスにかかわる政策は政治が決め、消費国はそれに口を挟むことすら許されない。ただ、ロシア側もすでに金融危機の影響で、投資案件を大幅に減らしている。「金融危機のロシアへの影響は、２年後に表れてくるだろう。危機が長期化すれば、簡単に政策転換がきかないロシアへの打撃は欧米や日本以上になるだろう」という指摘もあった。会議は１８日、両国の官民専門家による対話の継続や大規模エネルギー資源の共同開発などを提言した「新潟アピール」を採択し閉幕した。主催した環日本海経済研究所理事長兼所長の吉田進氏は「消費国と産出国との“対立”を緩和するには、両国の官民による対話の継続が何より重要だ」と話している。
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こういうこともあるわけで、外需にこそ活路を見いだすべきだと言っても、内需ほど固くは無いですよね。そこにはギャンブルが付き物になる。
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※ 日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策
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移民を入れるという問題と、国内の賃金体系や労働者の権利をどう守るとかいうのは、基本的には別の問題であるというのと、それが同時並行で問題化するにしても、処方箋は別にあるべきでしょう。移民がさして入っていないにも拘わらず、日本中ではこの１０年デフレが進行し、労働者の取り分が減った。今現在、これから想定される移民が全く入っていない状況であるにも拘わらずに、労働者の権利は守られていたか、と言えば、全然守られなかったというのが、小泉改革以降の現実でしょう。人がいようがいまいが、労働分配率には関係ないんですよ。たとえば看護師の待遇が良い例で、医療費の総額が決められている社会では、それが国内で完結し、海外との競争に晒されていない業種であっても人手不足だろうが何だろうがサラリーは上がらないじゃないですか。そういうセクターに十二分な報酬を与えるには、結局は景気拡大で、税収が社会の老齢化コストを上回って右肩上がりで増え続けるという状況を創出するしかない。それには、金融はちょっと駄目になったけれど、上での新興国への投資とか、自助努力を言うなら、人口増を図るしかない。でも人口が回復するには景気が上向く必要がある。この辺りは、移民を入れる入れないにしても、ニワトリが先か卵が先かの議論になりがちになる。いずれにしても、だから移民は駄目だ。移民を入れたらそうなる、という話は短絡過ぎると思う。労働分配率の話は、移民問題とは切り離してアプローチすべきじゃなかろうか。
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※ 【元厚生次官宅連続襲撃】厚生行政に恨み？ 接点は「三重」と「年金」
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歴代の旧厚生事務次官宅で１８日、本人や家族が相次いで刺された。さいたま市では山口剛彦さん（６６）夫妻が死亡。東京都中野区で重傷を負ったのも先輩に当たる吉原健二さん（７６）の妻、靖子さん（７２）だった。両氏は現在の基礎年金をつくった幹部。「２人が狙われたのはテロなのか」。厚生労働省には緊張感が張りつめた。
「三重」と「年金」
「主人が狙われているかもしれない。危ない」政府高官によると襲われた吉原さんの妻、靖子さんは搬送される際、そう話したという 吉原さんは昭和７年、山口さんは１６年生まれという年の差はあるが、２人はともに東大法学部を卒業。厚生行政を担うエリート官僚として、社会人としての人生を歩み始めた。かつ２人はともに、キャリアを積むために三重県に出向経験がある。厚労省幹部は「昔は同郷出向者の職員同士でグループを作り、異動のたびに歓送迎会を開くなど、年次を超え、交流は深かった」と語る。吉原さんは３０年に入省し、児童局企画課から勤務をスタートさせた。３４年５月～３５年４月まで年金局に勤務。その後、３９年９月に三重県へ出向。吉原さんも４８年４月に三重県へ出向の経験がある。三重県に次ぐ共通点が「年金」だ。年金部局は厚生省のエリートが経験するポジション。吉原さんが５９年６月に年金局長となった際、山口さんは同局課長。上司と部下の関係だった。６０年４月の国会参院社会労働委員会では、吉原さんと山口さんがともに政府委員として同席。当時、委員会では基礎年金と生活保護との関係が議題となり、吉原さんが年金改正案と生活保護との関係について答弁。基礎年金と生活保護の支給費について説明していた。「２人は当時、国民の誰もが受け取れる基礎年金制度を導入した立役者」と関係者は話す。
衝撃
「２つの事件が関連しているかどうか分からないが、卑劣な行為」。元厚生事務次官夫妻らが相次いで殺傷された事件に、舛添要一厚生労働相は１８日夜、東京都内の自宅前で記者団にそう語った。旧厚生省幹部を狙った連続テロの可能性を問われると、「中身が分からないので情報収集に全力を挙げるよう事務方に指示した。偶然かもしれないので」と具体的な言及は避けた。厚労省では吉原さんの妻への襲撃のニュースが伝わった１８日午後８時時過ぎから、在庁していた幹部職員らが庁内を駆け回る光景が見られた。勤務２０年の男性職員は、「こんなことがあるなんて。言葉が出ない。職員に関係する殺人事件の経験は個人的には初めて。許せない」と動揺の口ぶりで話した。
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これはテロと言って良いんでしょうね。私が疑問に感じているのは、昨日今日辞めた前次官ならともかく、どうして辞めて１０年も経つような人を狙ったんでしょうね。そこが引っかかるのですが。あと、日本の文化では、人は死ねばみんな善人になるわけですね。それは良い文化だと思うけれど、「年金のプロ」とか煽てるのは、そこは変じゃないですか？ 厚労省に「年金のプロ」とかいう人々がいたら、こんな事態にはなっていないでしょう。テロの犠牲になってお気の毒だ、というのと、彼らの業績がどうだったかに関しては分けて考えなきゃ駄目でしょう。本来なら歴代厚生次官なんてお天道様の下を歩ける立場じゃないんだから。（＊所で、 Wiki に素早く「暗殺」と表記されたことをして、ＵＴＣのタイムスタンプを勘違いした某新聞社がうっかり、犯行予告だ！ と勘違いして実際にペーパーにして配ってしまったらしい。訂正記事は出すんだろうか。てか、最近ＧＭＴとは言わなくなったのね）
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※ 知恵袋 国籍法は改悪なんでしょうか？
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ちゃねら～が一生懸命反対運動をしているので、よほど良い法律なんだろうと思っていたわけですがｗ、上の記事を読む限りは別に問題なさそうじゃないですか。ただ私がこれを読んで感じたのは、それが問題ない、ということよりも、こりぁいざ移民を入れようとなってもハードルは高そうだなぁ…‥、ということだったりしたんですが。
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※ クラスター弾「搭載可能」 空自また政府と異なる見解
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航空自衛隊が先月１９日の航空観閲式で、政府が廃棄方針を決めているクラスター爆弾を空自の戦闘機に搭載可能な兵器として紹介、展示していたことが分かった。当時の観閲式実施責任者は「侵略戦争」について政府見解と異なる論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長。田母神氏は当初、同爆弾の禁止に反対だった。取材に対し、空自広報室は「（３年前の）前回も展示していたので淡々と展示した。特に意図はなく、田母神氏の指示もない」としている。観閲式は茨城県の空自・百里基地で、一般市民を含む招待客ら約７０００人を集めて開催。麻生太郎首相や浜田靖一防衛相、田母神氏ら自衛隊幹部が出席した。問題のクラスター爆弾は約２００個の子爆弾を持ち、サッカー場３面分の広さの敵を殺傷できるタイプ。格納庫に展示されたＦ１５、Ｆ２戦闘機の横に「搭載可能な兵器」の一つとして並べられた。説明パネルに廃棄予定などの表現はなかった。クラスター爆弾をめぐっては今年５月、有志国による国際会議で全面禁止する条約を採択。日本政府も福田康夫前首相の政治決断で同意。１２月の署名式を経て発効後、直ちに使用禁止され、日本などの保有国は８年以内の廃棄義務を負うことになっている。防衛省は廃棄方法の調査と代替兵器の調達に計７５億円を予算要求。ただ、当初は「海岸線の広い日本の防衛には必要」と禁止に反対。田母神氏は「不発弾による（日本人の）被害も出るが、占領される被害の方が何万倍も大きい」と主張していた。
【クラスター爆弾】 数個から数百個の子爆弾を内蔵し、その子爆弾が広範囲に散らばって爆発する。市民を無差別に殺傷する可能性が高いほか、多くの子爆弾が不発弾として残ることが多い。不発の子爆弾を子どもが遊具として使い、死亡したケースもあり、戦闘終結後も長期間にわたって被弾した地域の市民生活に悪影響を与える。
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これブロック紙に一通り載った記事みたいなので（旗振ったのは東京新聞らしく、今日の朝刊でも「悪魔の兵器」(^_^;)とか書いているらしい）、たぶん共同か時事の配信でしょう。坊主憎けりゃ袈裟まで式の論理ですね。将来それが禁止されるというのと、今現に装備されているというのは全く別の問題でしょうに。まあ気の毒ながら、今の空幕さんは、物言えば唇さむしです罠。
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ようちゃん。↓
★日本のように海岸線の長い島国では最も必要です！中国大陸には１億人以上もの戸籍の無い闇の子供が成人した犯罪集団が居るのです」。北朝鮮からは日常的に密航者やテロリストが進入してきています。日本の周辺国は全部核武装した非民主主義国家です。
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※ ロボットがブログを書く「ロボ秘書日記」が開始
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現状でもブログの６割を書いているのはロボット・プログラムでしょうに。
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※ 三井住友建設が「海底火葬場」提案 全国の火葬場不足に対応
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高齢社会の進展に伴い、火葬場の不足が全国的に切実な問題になりつつある。国内では向こう３０年で年間死亡者が現在の１・５倍に増えるとされ、各自治体は火葬場の改築や建設を求められることになる。住民らによる建設反対など困難を伴う陸上を避け、海上や海底に設置するアイデアが浮上してきた。
【写真】“おくりびと”本木雅弘、本気で納棺師に？
三井住友建設（本社・東京）は今年８月から自治体向けに海上・海底型の火葬場を建設する提案を始めた。構想では、岸壁近くの海に、火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を沈め、岸壁に立て坑を掘って設けた入り口と連結する。海底トンネルの工法を転用するため、技術的な問題はないという。会葬者用の駐車場は岸壁に設け、棺も岸壁で霊柩（れいきゅう）車から台車に乗せ替えてエレベーターで搬入。施設の屋上部分は海面上に出し、緊急時の避難場所とするほか、天窓も設ける。海底型施設の考案に際し、同社の担当者は「海底トンネルで入場する『なにわの海の時空館』（大阪市住之江区）をイメージした」としており、採光の工夫によって「厳かな空間を演出したい」と話す。海上や海底への火葬場建設を禁止する法律はなく、港湾法などの関係法令もクリアできる見通しだという。総工費は人口１０～２０万人の都市に対応する火葬炉６基の施設を海底に建設した場合で約４３億円。同規模の施設を陸上に建てる場合よりも２０～３０億円余計にかかる。浮体構造の上に火葬場を設ける海上型なら、土地の造成費用がかからないため、約１５億円に抑えられるという。同社が火葬場の建て替え時期が近い自治体向けに提案を始めたところ、京都府内で海上型に興味を示した自治体があった。厚生労働省によると、高齢社会の進展に伴い、全国の年間死亡者は平成１７年の１０８万人から、３０年後には１６４万人に増加する見通し。首都圏ではすでに、火葬場が不足気味で「火葬まで１週間待ち」というケースもみられる。火葬場の老朽化・能力不足で移転を計画している奈良市では「火葬を翌日まで待ってもらうことが時々あり、市外で火葬するケースも２割弱ある」（生活環境課）という状況だ。
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良いアイディアだと思うけれど、日本の近海って、漁業権が複雑に入り組んでいるじゃないですか。地上より揉めそうな気がしますね。
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※ Ｈ２Ａ打ち上げ 日数制限撤廃を視野／鹿県宇宙協力会
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鹿児島県宇宙空間観測協力会と宇宙開発推進協力会が１８日、鹿児島市で開かれた。意見交換でＨ２Ａの国際競争力向上について、種子島宇宙センター（南種子町）の地元首長から、年間１９０日に設定されている打ち上げ日数制限の撤廃を視野に入れた提案があった。南種子町の名越修町長が「日本のロケット技術を世界に示すためにも条件の整備が必要。１９０日の制限を全廃するような運動を地元から展開するべきでは」と発言。併せて、種子島空港の整備を求めた。岡積常治副知事は「地元として何を協力できるか協議したい」と答えた。種子島での打ち上げは、漁業関係者との協定で夏冬の１９０日に制限されている。打ち上げ期間が自由化されれば、国際的な衛星打ち上げ市場での受注力アップにつながる。協力会後の記者会見で宇宙航空研究開発機構の河内山治朗理事は「漁業関係者との調整は、（打ち上げを行う）三菱重工業と協力し、国が行う。貴重な意見であり、今後議論するうえでいいきっかけを与えてもらった」と話し協力会ではほかに、８月に打ち上げられた観測ロケットの結果と来年１月２１日に種子島宇宙センターから打ち上げられるＨ２Ａ１５号機の計画が説明された。
■延期から再打ち上げまで、中５日を２日に／三菱重工業
種子島宇宙センターから打ち上げられるＨ２Ａロケットを運用する三菱重工業は、燃料注入後の打ち上げ延期から再打ち上げまでの間隔を、従来の中５日から２日に短縮する。延期による追加費用は人件費など１日あたり３０００万円だが、短縮で約９０００万円の削減が見込まれる。１月打ち上げの１５号機から採用する。１５号機の打ち上げ費用は約８５億円。Ｈ２Ａは機体を組み立て棟から射点に移動させた後、液体燃料を注入する。注入後に天候不良などで打ち上げが延期された場合、燃料を抜いて組み立て棟で機体を点検。液体燃料注入の際、機体はマイナス１８３－２５３度の極低温にさらされるため、エンジンバルブなど部品が正常に作動するか調べる。三菱重工によると、これまでの打ち上げや、Ｈ２Ａの能力向上型「Ｈ２Ｂ」の開発で得られたデータを検討した結果、点検作業を省略しても信頼性は変わらないという。三菱重工の前村孝志技監・技師長は「技術的には中１日でも可能だが、安全管理の面から中２日になった。コストダウンの取り組みは今後も続ける」と話した。
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長らくご不便をお掛けしましたことを、全国のロケット・ファンの皆様にお詫び申し上げます。
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※ 不幸な人ほどテレビを多く見る、米研究者が研究発表
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【Technobahn 2008/11/18 23:24】米メリーランド大学の調査により社会的に恵まれていない不幸な人たちは社会的に恵まれている幸福な人たちに比べてテレビを多く見る傾向があることが11日、同大学の研究者が学術専門誌「Social Indicators Research」に発表した論文により明らかとなった。米シカゴ大学ナショナル・オピニオン・センターが毎年、全米3万人の人を対象に実施している世論調査「ジェネラル・ソーシャル・サーベイ（General Social Survey）」のデータ、過去30年分を分析した結果、明らかとなったものとなる。
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＞社会的に恵まれていない不幸な人たちは1週間あたり平均で25時間、テレビを見ていたのに対して、オレオレ！ 俺だよ母さん(^_^;)。だって海外ドラマ面白いんだもの
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