▼オバマ氏「話し合い｣という幻想 （中韓を知りすぎた男）

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▼オバマ氏「話し合い｣という幻想　（中韓を知りすぎた男）　
今日はオバマ新政権について考察してみたいと思います。アフリカ系大統領が世界最強の仕事に就くということに世界中の人々は期待と不安の入り混じった複雑な興奮に沸いています。オバマ氏はまだ就任前にもかかわらず既に大統領としての影響力を発揮し始めました。オバマ氏は7日シカゴで経済顧問会議を招集し金融危機対応や追加景気対策について協議しました。そのなかで販売不振と資金繰り悪化で窮地に陥ったビッグスリー(自動車３大メーカー)を救済するための対策が話し合われました。ポールソン財務長官は金融システムを担う金融機関以外の適用に難色を示しています。そこでオバマ氏はブッシュ大統領に会い、ビッグスリーへの早急な支援を要請しました。ビッグスリーのうち１社でも破綻すれば関連企業を含め約250万人の失業が生じるといわれています。雇用を守る為に米自動車産業を救済するのは、仕方ありませんが、今後オバマ氏は経済政策では国内雇用に重点をおいた保護主義的な色彩を強めていくと思われます。自由貿易を推進してきたアメリカがオバマ氏によって反グローバル、反自由貿易主義に傾いていきそうです。オバマ氏の最近の発言で｢中国が人民元の為替レートを操作している｣と批判し米国の雇用を守るために緊急輸入制限処置を発動する用意があると表明しています。しかし中国からの輸入の60％以上はアメリカ企業が中国に作った工場からの輸入です。オバマは知らないのでしょうか？

このままアメリカが保護貿易に傾いていけば、各国が保護主義になだれ込みます。ただでさえ深刻な景気後退に向かっている経済情勢が世界恐慌にまで発展するかもしれません。アメリカは各国に強要してきた新自由主義（市場原理主義）をやめていくのですか？　アメリカの活力が失われていきます。そのうえ私が今1番心配しているのは、安保条約の空洞化です。アメリカ軍がアジアからいなくなることです。アメリカ軍の兵力が削減されれば、そこに力の真空がうまれます。中国人民解放軍が喜んで行動を開始します。中国国内がどれだけ荒廃しようが人民解放軍にとって全く関係ありません。「国際協調と話し合い」を重んじるオバマは日本を見捨てる可能性があります。「日本と中国の問題は両国間の話し合いで解決してください」と言って関与しないかも知れません。話の通じる相手なら問題はありませんが、相手が中国人では無理です。結局　戦争を恐れる臆病な日本は野獣中国の自冶区に成り下がってしまいます。アメリカにとって日本という国がいかに大切で重要な国であるか、オバマ氏の浅い知識では無理なようです。アメリカの雇用も富みも　日本の力が助けています。誰か教える人はいないのですか？
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▼創価「広告で口封じ」か（博士の独り言）
創価広告と引き換えに「書かない」新聞
国籍法「審議不十分」　改正案衆院通過
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。産経新聞記事（切り抜き） 11月19日朝刊（3面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞朝刊の同記事より参照のため引用
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公明党主導の「プロセス」の厳正な検証を
この11月18日に衆議院を通過した「国籍法改正案」いついて、今朝（19日）の朝刊各紙の報道は、比較的詳しく報じた産経紙以外は僅少であった。主な紙面の中では、小さな記事で審議に様子に若干触れたのは日本経済新聞、東京新聞の2紙であり、朝日新聞は「通過」を数行で報じているのみであった。Web上でアリバイ記事を報じた毎日新聞（17日）と読売新聞（18日）（いずれも先稿で紹介）は、この19日の紙面には発見できなかった。であるからといって、という次第です、と。ここで小稿をくくるつもりはない。
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産経新聞記事（切り抜きのつづき）（11月19日朝刊）（3面）
日本経済新聞記事（切り抜き）（11月19日朝刊）（2面）
「退席」または「反対」に触れるたのは2紙であった。だが、この内容からは、その事由の詳細は読み取れない。
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東京新聞記事（切り抜き）（11月19日朝刊）（2面）
朝日新聞記事（切り抜き）（11月19日朝刊）（2面）

朝日新聞も改正案について記してはいるが、同日の衆議院通過を報じるのみの内容である。 総覧してみれば、新聞界は、件の「国籍法改正案」がこのまま参議院を通過するまでの間、国民はあまり関心を持たず、疑問も抱かずに、「そっとしておいて上げてくださいね」と口止めされている、かの状況に映ってならない。誰のために「そっとしておいて」差し上げるのか。それは広告主の創価学会（公明党）様のためである、と今般もその実態を露呈している、と認識して差し支えないだろう。
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広告と引き換えに「書かない」新聞
なお、この11月18日の各紙紙面の中で、かろうじて、国籍法改正案の審議経過と、議員の談話を借りて、その危険性に触れたのは産経新聞のみであった。表題に引用する記事では、その状況をさらに報じている。しかし、国民の将来にとって実に重大な事項でありながら、他紙は報じない。事後（11月19日）に報じた紙面はあるが、上記の今ひとつの状況にある。 こうした状況が、なぜ、起こるのか、と問えば、その「答え」は、創価学会による「広告」と口封じにその一端がある、と指摘せざるを得ない。各紙に掲載された創価学会の広告の状況は次の通りである。 -------

同広告を掲載した主な新聞は、毎日新聞（6面）、朝日新聞（15面）、読売新聞（6面）、産経新聞（14面）、東京新聞（15面）の5紙であった。何らかの事情からか、同日の日本経済新聞には掲載されていない。
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公明党（創価学会）主導の国籍法「改正案」が、この11月18日に「衆議院通過」、とあれば、まさに、「タイミング」も絶妙、と指摘せざるを得ない。創価広告の掲載頻度が比較的低い産経新聞までが、なぜ、掲載するのか、と筆者も同紙に問い合わせた1人である。いわゆる、広告規定に照らして問題ない、あくまでも、ビジネスとして認識している、との答えであった。掘り下げた質問をしようとすると、「はい、どうも」と電話を切る。担当者の個人差によるかもしれないが、あたかも、読者は広告に余計な口出しするな、と感じさせる対応であった。こうした対応は、日頃は丁重な産経新聞では珍しい部類に入るが。

筆者：　11月18日付御紙の創価学会の広告が気がかりだ。
産経：　広告規定に照らして問題ない、と判断したから掲載した。

筆者：　創価学会を、海外でカルト指定する国が相次いでいる。また、国内でもさまざまな社会問題を抱えている。また、政教一致が指摘される、その団体の宣伝を幇助することになるが。
産経：　政治的にいかがわしい宗教団体の広告もウチは載せている。そんなことを云えばキリがない。ビジネスはビジネス、とウチは割り切っている。

筆者：　宗教団体であっても、創価学会は公明党という政党を実質的に保有しているではないか。そこで先ず区引きすべきではないのか。
産経：　それはそうだ。ご要望は上に上げておきたい。

筆者：　創価学会とのビジネス関係それ自体を見直すべきではないのか。もしも、先々の国会喚問などで、創価学会の社会問題が問われる段階になれば、新聞の幇助も問われかねないが、それでもビジネス関係と割り切れるのか。他紙と比べれば、紙面へのその影響はまだ低いものと分析しているが。しかし、それでも、紙面への影響は出ている。
産経：　なるほど、上に上げておく。それでは、どうも。（電話を切る）
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　新聞関係の諸氏にとっては、最も「してほしくない」質問に違いない。それ以上は、「語りかけてほしくない」事項であるのかもしれない。こうしたやりとりは、産経紙に限らず、これまでに幾度となく重ねて来たことだ。いわば、「タブー」なのかもしれないが、この「タブー」を脱しない限り、新聞は衰退していく他ないだろう。
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一言も書かなかった「読売新聞」
併せて、最大の購読者数を有する読売新聞が、国籍法改正案について、なぜ、詳報しなかったのか。こちらにもお邪魔した。

筆者：　国籍法改正案の欠陥を指摘する声が多い。私もその矛盾を指摘する1人である。いわば、国の将来にとって重要な事項であるはずだ。そうであるにもかかわらず、ここへ来て、御紙は一言も報じておられないが。
読売：　そういえば、以前に一報を報じたが、社内の方針としてそれをフォローしていなかった。

筆者：　もう書かないおつもりか？
読売：　いや、書くべきだと考えている。実は、読者から少なからず要望をいただいているので。昨日（18日）に衆議院を通過して、今度は参議院での審議になる。それが終わってからになるかな。社内で準備（執筆）していると思う。

筆者：　参議院を通過してからということか。それでは遅過ぎるのではないか。この大事な事項を、多くの国民に問う。1000万読者に問う。そこに御紙の新聞としての役割があると思うのだが。御紙には社会正義は無いのか？
読売：　いや、あの。ご指摘の通りだ。ご要望は関係部署に伝えておく。
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同社内にもおられる国思う人々の中には、こんな改正案が国会を通れば大変な事態を招きかねない、と危惧する記者、論者は少なくない。そうであれば、速やかに記事に問えばいいのに、と読者の立場で思うことだが。しかし、社内「指示」の壁は厚い。今般は、それを自ずと露呈しているかに映るのが読売新聞の事例と謂えるのかもしれない。創価広告に関する、同紙の以前の反応は、上記の産経紙の対応に比べると、さらに「なんだかなあ」と思わせるものがあった。これについては、後稿の機会に論及する。
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創価学会の経緯と実態の掘り下げを
表題の産経紙の記事には、云く、「無所属の平沼赳夫元経済産業相ら改正案に慎重な議員のグループは19日に会合を開き、今後の対応を協議する」とある。対応の論点については、これまでの、改正案の矛盾指摘とともに、河野太郎氏の私案（二重国籍）、および、中川秀直氏のグループの移民庁構想との連動性とその危険性への論及が不可欠となるではないか。 同時に、国思う議員諸氏には、後者の闇の私案やビジョンの底流に共通して存在しているであろう、創価学会の影響性についても抑えておかれると良い。その核心で、件の改正案を最高裁の判例まで遡及し、公明党が主導したそのプロセスを洗い直せば、この改正案が、実は、国民のためでも、外国人のためでもなく、特定団体の新規「有権信者獲得」、という「政教一致」を背景とした極めて特殊な、宗教目的を幇助するための事案である、と。その危惧される実態に行き当たるのではないか。
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【筆者記】
新聞のおかしな対応に遭うたびに、個人にとって大きな費用を資してまで、購読、チェックをする必要があるのか、と。そのように自問自答しつつ、もう、新聞購読を止めようと思うことはある。だが、ここへ来て、メディアの実態は見逃すまい、とする持ち前の「性格の悪さ」がそれを許さないのである。以上、各紙の紙面を用い、短稿ながら、小考を報告する。
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