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▲▽補正予算は人質？▽▲
※ 党首会談：２次補正時期巡り決裂 政府・与党、国会延長論強まる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081118ddm001010002000c.html
◇給油延長法案、民主が採決拒否
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は１７日夜、首相官邸で約３０分間会談した。小沢氏は、政府の追加経済対策の裏付けとなる０８年度第２次補正予算案について「直ちにまとめて国会に提出すべきだ」と述べ、今国会への提出を要求。首相は「今の段階で答えることはできない。出せるように努力している最中だ」と明確な回答を避け、会談は決裂した。民主党は対決姿勢を強めており、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案や金融機能強化法改正案の会期内成立は流動的になった。３０日に会期末を迎える今国会の延長は不可避との見方が政府・与党内で強まっている。
自民、民主両党の党首会談は昨年１１月２日の福田康夫前首相と小沢氏以来で、麻生政権では初めて。党首会談が平行線に終わったことを受け、民主党は１８日の参院外交防衛委員会での給油延長法案の採決に応じない方針を自民党に伝えた。与党は、野党が多数派の参院本会議での法案否決を経て、２０日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決する構えだったが、来週以降にずれ込むのは必至。同法案は１０月２１日に衆院を通過しており、民主党が参院で採決に応じない場合、「６０日ルール」によって１２月２０日までは再可決できない。一方、金融機能強化法改正案は今月６日に衆院を通過したばかり。同法案再可決が可能になるのは来年１月５日以降となる。首相側近は「会期を延長するなら金融機能強化法改正案まで成立させるしかない」と述べ、越年延長の可能性を示唆した。
小沢氏は会談で、給油延長法案などの採決日程先送りと絡めて、２次補正の今国会提出を首相に強く迫り、「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも述べた。しかし、首相は「参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と反論し、補正提出の有無と重要法案の審議は無関係と強調した。会談後、首相は首相記者団に対し、２次補正の今国会提出について「その考えがないわけではない」と語った。また、政府高官は「財務省の検討状況を慎重に見極めて判断する」と語り、延長幅次第では２次補正を提出する可能性に言及した。会談は民主党が自民党に要請。自民党の細田博之幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長、河村建夫官房長官らが同席した。【中田卓二】
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どうするんでしょうね。ま２次補正を巡る小沢さんの動き自体は、解散絡みなんだろうけれど、政府側も、あれほど二次補正予算が不可欠だと言っていたのに、それは年明けの通常国会冒頭で出します、というのも全く無責任な話であることも事実。じゃあそれ１月に出したとして、通るのが３月末じゃ、補正予算の意味が無いでしょう。景気対策を言うからには、年内可決の意気込みがあってしかるべきで、それがあっけなく遠のいた事実は、麻生さんとしては、急いで二次補正予算を通してしまうと、いよいよ、麻生イラネ、ということになり、党内での倒閣運動が本格化するだろうから、それを先延ばしするために、補正予算を先送りしたと解釈されても仕方ない。政権延命のために、補選予算先延ばしします、ということになったら、国民の生活を人質に取っていると指弾されても仕方ない。
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※ 警視庁警視、酒酔い運転容疑で逮捕 茨城県警
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200811170403.html
【大阪ひき逃げ】「逃げ得」逃すな 法整備など対策求める声
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081117/dst0811172333014-n1.htm
茨城県警稲敷署は１８日、警視庁警視（総務部施設課管理官）の日高幸二容疑者（５０）＝同県龍ケ崎市小通幸谷町＝を道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。日高警視は容疑を認めているという。同庁は日高警視の懲戒免職の方向で検討に入った。 発表によると、日高警視は１７日午後７時半ごろ、同県稲敷市内で酒に酔って乗用車を運転した疑いがある。日高警視は同市下馬渡の県道交差点で、前方で右折しようとしていた同市職員の男性（５１）の乗用車を右側から追い抜こうとした際、男性の車のドアに自分の車を接触させる事故を起こして走り去った。約２キロ先で道路左側の小道に車を脱輪させて止まったところを、追跡してきた男性が見つけ、同署に通報した。２人ともけがはなかった。 日高警視は１７日に有給休暇をとり、同県内のキャンプ場であった警視庁総務部施設課のレクリエーションに参加、飲酒したという。警察官が駆けつけたとき、酒臭くふらふらした足取りだったと、同署は説明している。 警視庁によると、日高警視は自家用車で茨城県のキャンプ場に向かい、１７日午後３時すぎから課員と一緒にバーベキューで飲食していたという。日高警視は「翌朝は所用のために早く帰る」などと伝えていた。泊まりがけの予定だったが、何らかの事情で帰宅しようとしたらしい。課員らは午後７時ごろには日高警視の姿が見えないことに気づいたが、「明日の朝早いので、車の中で休んでいるのではないか」などと思い、帰宅に気づかなかったという。 同庁では年間３日間、レクリエーションとして課員同士の親交を深める行事を開催。主に春と秋に日帰りと１泊に分けて実施している。課内で休暇を調整しあい、グループごとに別々の日程で、旅行や美術館めぐり、ゴルフなどに出かけたりしている。 日高警視は７７年４月に同庁に採用され、交通総務課係長や築地署交通課長を務め、０６年３月から派遣された東京都で交通安全対策担当課長。今年３月から同庁施設課の管理官を務めていた。都によると、都の課長時代、独自のステッカーを作り、飲酒運転の防止などを呼びかけていたという。 警視庁警務部の中村格参事官は「警察幹部として、あるまじき言語道断の行為であり、誠に遺憾である。茨城県警察の捜査結果を踏まえ、厳正に対処したい」とのコメントを出した。
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５０歳で警視だから急行組でしょうね。よくて諭旨免職でしょうか。昨日の大阪の轢き逃げ事件で、飲酒事故でも救護義務を果たしたら、減刑にしたらどうか？ というコメントがありました。いろんな所で、そういう話が出ているらしくて、昨夕のテロ朝のニュースでも、それが話題になり、コメンテーターの大谷さんが激昂していた。でも、怒るような話じゃないでしょう。そもそも近代刑法には「自首」という概念が組み込まれているわけですから。要は、果たしてそれが効果を持つかどうかを冷静に議論すれば良い。昨日のケースの場合、僅か半年前に酒気帯びで摘発されたばかりだった。犯人にとっては、飲酒運転は恐らく日常的な行為だったことでしょう。飲酒運転が犯罪である、という認識が無い者、あるいは、犯罪だという認識があってもそれを遵守する意志が全く無い者たちがこの社会には間違いなく一定数いて、しかも彼らは、飲酒轢き逃げしたら、ひとまずアルコールが抜けきるまで逃げ延びた方が刑が軽くなるという悪知恵を身につけた連中です。いやとにかく刑を減免してやるから救急車を呼べ、という方策が彼らに通用するか？自首という手段は、まま真人間を想定した法律ですよね。そもそもアルコールが入って判断力が著しく減退している彼らにそれが通用するかどうか。禁酒法でも施行しない限り、飲酒轢き逃げを防ぐことは出来ない。出来ない上、まず酒気帯び段階での摘発と免許取り上げの徹底と長期のム所暮らしで娑婆に出さないということで社会を守るしかない。結局、大麻の摘発と似たようなもので、社会通念上そこまでのことか、という事案でも、厳罰化という解決策しか無いんでしょうね。
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※ ＜平成の大合併＞総務省、打ち切り検討 周辺地域衰退も招き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000009-mai-pol
総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。
実際に、大分県が旧町村の住民を対象に０５年から始めた聞き取り調査では「住民検診の実施個所が統合されて不便になった」「職員減や役場の注文がなくなり、店の売り上げが減った」「道路の整備が遅れるようになった」などの弊害が寄せられた。大分県は５８あった市町村数が１８まで減り、減少率は全国５位。県は住民の声を受けた改善策を立てているが、同じような弊害は全国で起きている。一方、合併による市町村数の減少率をみると、明治（７７．８％）、昭和（６４．８％）に比べて、平成の大合併は４５．１％と決して少なくはない。政府は００年の行政改革大綱で「自治体数１０００」を目標にしてはいるが、「当初は２０００でさえ難しいのでは、と思っていた。１７７３は十分な数字」（総務省幹部）というのが大勢の見方だ。合併新法が切れる１０年３月以降は、旧市町村の議員の任期を一定期間延長する在任特例など、合併を支障なく済ませる最低限の制度のみ整える。また、人口５万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。合併を巡っては、政府の地方制度調査会も検討を進めているが、「（合併新法が切れる）１０年３月３１日をもって平成の市町村合併には終止符を打つべきだ」（西尾勝東京市政調査会理事長）という委員も多い。総務省は調査会の審議を待って、今後のあり方を最終的に決めたい考えだ。【石川貴教】
【ことば】▽合併特例法▽ 「平成の大合併」を推し進めた合併特例法には旧法と新法がある。旧合併特例法は６５年施行。９９年７月の改正で、国が７割を補てんする合併特例債の発行など合併する市町村への財政優遇措置が盛り込まれた。０５年３月の期限が迫ると駆け込み的に合併が加速し、１９９１市町村が参加。９９年３月で３２３２あった市町村数は旧法下で１８２２まで減少した。合併旧法を引き継ぐ形となった新合併特例法（０５年４月施行）は、合併推進債の発行なども認めたが、国の補てん割合は４～５割まで減少。既に合併が相当数進んだこともあり、期限が切れる１０年３月の市町村数は１７７３と見込まれ、勢いが鈍っている。
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なんという腰砕け！ 合併特例債とか最悪でしたよね。あんだけ金をばらまいて、しかも議員数がたいして減るわけでなし、赤字自治体が増えるだけで、仏作って魂入れずの典型になりましたね。
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※ “奥田発言”に早くも腰が引けているテレビ局 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story/17gendainet07026297/
●すでに自粛の局も
テレビ界がトヨタ自動車の奥田碩相談役の発言にビビっている。１２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で行ったテレビ批判である。「あれだけ厚労省が叩かれるのはちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサー引くとか」と発言して、ワイドショーや情報番組が年金問題を取り上げることに対して、痛烈に批判した。 これに対して、奥田相談役は出席した他の委員にも「言い過ぎ」と指摘されたほどだし、矛先がどうなのかと思うが、これがテレビ局への一撃になったのは間違いないだろう。というのも、トヨタはキー局にとって最大のスポンサーだが、すでに０８年の広告宣伝費を前年の１０８３億円から３割弱削減することを今夏に発表している。しかも、トヨタはスキャンダルを起こしたタレントが出演している番組に出稿をストップさせるといった対応も素早いなど、キー局がもっともナーバスになる企業である。それに、今回の“奥田発言”がなくても、すでに政府批判や不景気情報を控えるように通達を出しているキー局もあるほどだ。あるテレビ関係者は「テレビで不況をあおると視聴者が財布のヒモを締め、企業の業績も悪化して広告主に影響するので、不況をテーマにした番組などをやめるように言われている」という。そんな時にテレビ局は奥田相談役のパンチを食らったわけだ。報道に対する挑戦というのは簡単だけど、すでに赤字に転落した局もある中で背に腹は代えられない。厚労省関連もトーンダウンするしかないのでは」（キー局関係者）ここでひるんで自分で自分の首を絞めるか、毅然とした態度で結果を残すか。テレビ局はギリギリの選択を迫られているようだ。
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驚いたのは、事実上奥田に名指しされたとしか思えない日曜のテロ朝サンプロでね、たぶん冒頭に相当の時間を割いて田原が反撃するだろうと思っていたのに、見事にスルーなんですよね。そんなに情けない連中だったのか…‥。
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※ 米特殊作戦軍、研究開発中の無人ヘリコプター「A160T」を大量発注
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200811171828
【Technobahn 2008/11/17 18:28】米特殊作戦軍（SOCOM）がボーイング社が研究開発中の無人ヘリコプター「A160T」を補給および偵察任務用に10機の大量発注を行っていたことが17日、英専門誌「ジェーンズ」の報道で明らかとなった。A160Tは米国防高等研究計画局（DARPA）主導により、ボーイングによって研究開発が進められている実験機。DARPAの実験機を軍部が実際の戦場での利用目的で導入を行うというのは極めて異例。
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どうなんだろう。魅力的なスペックだけど、サバイバリティということを考えると、こんなのミニミで撃ち落とせますよね。ただ、負傷兵なりＶＩＰをキル・ゾーンからひとまず離脱させるための手段としては有効かも知れない。
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※ エクアドルのコレア大統領のルーツは秀吉の朝鮮侵略で連行された子孫か
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/06/0806j1114-00003.htm
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もう降参する！ プーチンもオバマもヒットラーもスターリンもビン・ラディソも、みんなお前らの子孫！ｗ
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▲▽補正予算は人質？▽▲
※ 党首会談：２次補正時期巡り決裂 政府・与党、国会延長論強まる
http://
◇給油延長法案、民主が採決拒否
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は１７日夜、首相官邸で約３０分間会談した。小沢氏は、政府の追加経済対策の裏付けとなる０８年度第２次補正予算案について「直ちにまとめて国会に提出すべきだ」と述べ、今国会への提出を要求。首相は「今の段階で答えることはできない。出せるように努力している最中だ」と明確な回答を避け、会談は決裂した。民主党は対決姿勢を強めており、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案や金融機能強化法改正案の会期内成立は流動的になった。３０日に会期末を迎える今国会の延長は不可避との見方が政府・与党内で強まっている。
自民、民主両党の党首会談は昨年１１月２日の福田康夫前首相と小沢氏以来で、麻生政権では初めて。党首会談が平行線に終わったことを受け、民主党は１８日の参院外交防衛委員会での給油延長法案の採決に応じない方針を自民党に伝えた。与党は、野党が多数派の参院本会議での法案否決を経て、２０日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決する構えだったが、来週以降にずれ込むのは必至。同法案は１０月２１日に衆院を通過しており、民主党が参院で採決に応じない場合、「６０日ルール」によって１２月２０日までは再可決できない。一方、金融機能強化法改正案は今月６日に衆院を通過したばかり。同法案再可決が可能になるのは来年１月５日以降となる。首相側近は「会期を延長するなら金融機能強化法改正案まで成立させるしかない」と述べ、越年延長の可能性を示唆した。
小沢氏は会談で、給油延長法案などの採決日程先送りと絡めて、２次補正の今国会提出を首相に強く迫り、「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも述べた。しかし、首相は「参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と反論し、補正提出の有無と重要法案の審議は無関係と強調した。会談後、首相は首相記者団に対し、２次補正の今国会提出について「その考えがないわけではない」と語った。また、政府高官は「財務省の検討状況を慎重に見極めて判断する」と語り、延長幅次第では２次補正を提出する可能性に言及した。会談は民主党が自民党に要請。自民党の細田博之幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長、河村建夫官房長官らが同席した。【中田卓二】
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どうするんでしょうね。ま２次補正を巡る小沢さんの動き自体は、解散絡みなんだろうけれど、政府側も、あれほど二次補正予算が不可欠だと言っていたのに、それは年明けの通常国会冒頭で出します、というのも全く無責任な話であることも事実。じゃあそれ１月に出したとして、通るのが３月末じゃ、補正予算の意味が無いでしょう。景気対策を言うからには、年内可決の意気込みがあってしかるべきで、それがあっけなく遠のいた事実は、麻生さんとしては、急いで二次補正予算を通してしまうと、いよいよ、麻生イラネ、ということになり、党内での倒閣運動が本格化するだろうから、それを先延ばしするために、補正予算を先送りしたと解釈されても仕方ない。政権延命のために、補選予算先延ばしします、ということになったら、国民の生活を人質に取っていると指弾されても仕方ない。
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※ 警視庁警視、酒酔い運転容疑で逮捕 茨城県警
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【大阪ひき逃げ】「逃げ得」逃すな 法整備など対策求める声
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茨城県警稲敷署は１８日、警視庁警視（総務部施設課管理官）の日高幸二容疑者（５０）＝同県龍ケ崎市小通幸谷町＝を道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。日高警視は容疑を認めているという。同庁は日高警視の懲戒免職の方向で検討に入った。 発表によると、日高警視は１７日午後７時半ごろ、同県稲敷市内で酒に酔って乗用車を運転した疑いがある。日高警視は同市下馬渡の県道交差点で、前方で右折しようとしていた同市職員の男性（５１）の乗用車を右側から追い抜こうとした際、男性の車のドアに自分の車を接触させる事故を起こして走り去った。約２キロ先で道路左側の小道に車を脱輪させて止まったところを、追跡してきた男性が見つけ、同署に通報した。２人ともけがはなかった。 日高警視は１７日に有給休暇をとり、同県内のキャンプ場であった警視庁総務部施設課のレクリエーションに参加、飲酒したという。警察官が駆けつけたとき、酒臭くふらふらした足取りだったと、同署は説明している。 警視庁によると、日高警視は自家用車で茨城県のキャンプ場に向かい、１７日午後３時すぎから課員と一緒にバーベキューで飲食していたという。日高警視は「翌朝は所用のために早く帰る」などと伝えていた。泊まりがけの予定だったが、何らかの事情で帰宅しようとしたらしい。課員らは午後７時ごろには日高警視の姿が見えないことに気づいたが、「明日の朝早いので、車の中で休んでいるのではないか」などと思い、帰宅に気づかなかったという。 同庁では年間３日間、レクリエーションとして課員同士の親交を深める行事を開催。主に春と秋に日帰りと１泊に分けて実施している。課内で休暇を調整しあい、グループごとに別々の日程で、旅行や美術館めぐり、ゴルフなどに出かけたりしている。 日高警視は７７年４月に同庁に採用され、交通総務課係長や築地署交通課長を務め、０６年３月から派遣された東京都で交通安全対策担当課長。今年３月から同庁施設課の管理官を務めていた。都によると、都の課長時代、独自のステッカーを作り、飲酒運転の防止などを呼びかけていたという。 警視庁警務部の中村格参事官は「警察幹部として、あるまじき言語道断の行為であり、誠に遺憾である。茨城県警察の捜査結果を踏まえ、厳正に対処したい」とのコメントを出した。
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５０歳で警視だから急行組でしょうね。よくて諭旨免職でしょうか。昨日の大阪の轢き逃げ事件で、飲酒事故でも救護義務を果たしたら、減刑にしたらどうか？ というコメントがありました。いろんな所で、そういう話が出ているらしくて、昨夕のテロ朝のニュースでも、それが話題になり、コメンテーターの大谷さんが激昂していた。でも、怒るような話じゃないでしょう。そもそも近代刑法には「自首」という概念が組み込まれているわけですから。要は、果たしてそれが効果を持つかどうかを冷静に議論すれば良い。昨日のケースの場合、僅か半年前に酒気帯びで摘発されたばかりだった。犯人にとっては、飲酒運転は恐らく日常的な行為だったことでしょう。飲酒運転が犯罪である、という認識が無い者、あるいは、犯罪だという認識があってもそれを遵守する意志が全く無い者たちがこの社会には間違いなく一定数いて、しかも彼らは、飲酒轢き逃げしたら、ひとまずアルコールが抜けきるまで逃げ延びた方が刑が軽くなるという悪知恵を身につけた連中です。いやとにかく刑を減免してやるから救急車を呼べ、という方策が彼らに通用するか？自首という手段は、まま真人間を想定した法律ですよね。そもそもアルコールが入って判断力が著しく減退している彼らにそれが通用するかどうか。禁酒法でも施行しない限り、飲酒轢き逃げを防ぐことは出来ない。出来ない上、まず酒気帯び段階での摘発と免許取り上げの徹底と長期のム所暮らしで娑婆に出さないということで社会を守るしかない。結局、大麻の摘発と似たようなもので、社会通念上そこまでのことか、という事案でも、厳罰化という解決策しか無いんでしょうね。
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※ ＜平成の大合併＞総務省、打ち切り検討 周辺地域衰退も招き
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総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。
実際に、大分県が旧町村の住民を対象に０５年から始めた聞き取り調査では「住民検診の実施個所が統合されて不便になった」「職員減や役場の注文がなくなり、店の売り上げが減った」「道路の整備が遅れるようになった」などの弊害が寄せられた。大分県は５８あった市町村数が１８まで減り、減少率は全国５位。県は住民の声を受けた改善策を立てているが、同じような弊害は全国で起きている。一方、合併による市町村数の減少率をみると、明治（７７．８％）、昭和（６４．８％）に比べて、平成の大合併は４５．１％と決して少なくはない。政府は００年の行政改革大綱で「自治体数１０００」を目標にしてはいるが、「当初は２０００でさえ難しいのでは、と思っていた。１７７３は十分な数字」（総務省幹部）というのが大勢の見方だ。合併新法が切れる１０年３月以降は、旧市町村の議員の任期を一定期間延長する在任特例など、合併を支障なく済ませる最低限の制度のみ整える。また、人口５万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。合併を巡っては、政府の地方制度調査会も検討を進めているが、「（合併新法が切れる）１０年３月３１日をもって平成の市町村合併には終止符を打つべきだ」（西尾勝東京市政調査会理事長）という委員も多い。総務省は調査会の審議を待って、今後のあり方を最終的に決めたい考えだ。【石川貴教】
【ことば】▽合併特例法▽ 「平成の大合併」を推し進めた合併特例法には旧法と新法がある。旧合併特例法は６５年施行。９９年７月の改正で、国が７割を補てんする合併特例債の発行など合併する市町村への財政優遇措置が盛り込まれた。０５年３月の期限が迫ると駆け込み的に合併が加速し、１９９１市町村が参加。９９年３月で３２３２あった市町村数は旧法下で１８２２まで減少した。合併旧法を引き継ぐ形となった新合併特例法（０５年４月施行）は、合併推進債の発行なども認めたが、国の補てん割合は４～５割まで減少。既に合併が相当数進んだこともあり、期限が切れる１０年３月の市町村数は１７７３と見込まれ、勢いが鈍っている。
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なんという腰砕け！ 合併特例債とか最悪でしたよね。あんだけ金をばらまいて、しかも議員数がたいして減るわけでなし、赤字自治体が増えるだけで、仏作って魂入れずの典型になりましたね。
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※ “奥田発言”に早くも腰が引けているテレビ局 (ゲンダイネット)
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●すでに自粛の局も
テレビ界がトヨタ自動車の奥田碩相談役の発言にビビっている。１２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で行ったテレビ批判である。「あれだけ厚労省が叩かれるのはちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサー引くとか」と発言して、ワイドショーや情報番組が年金問題を取り上げることに対して、痛烈に批判した。 これに対して、奥田相談役は出席した他の委員にも「言い過ぎ」と指摘されたほどだし、矛先がどうなのかと思うが、これがテレビ局への一撃になったのは間違いないだろう。というのも、トヨタはキー局にとって最大のスポンサーだが、すでに０８年の広告宣伝費を前年の１０８３億円から３割弱削減することを今夏に発表している。しかも、トヨタはスキャンダルを起こしたタレントが出演している番組に出稿をストップさせるといった対応も素早いなど、キー局がもっともナーバスになる企業である。それに、今回の“奥田発言”がなくても、すでに政府批判や不景気情報を控えるように通達を出しているキー局もあるほどだ。あるテレビ関係者は「テレビで不況をあおると視聴者が財布のヒモを締め、企業の業績も悪化して広告主に影響するので、不況をテーマにした番組などをやめるように言われている」という。そんな時にテレビ局は奥田相談役のパンチを食らったわけだ。報道に対する挑戦というのは簡単だけど、すでに赤字に転落した局もある中で背に腹は代えられない。厚労省関連もトーンダウンするしかないのでは」（キー局関係者）ここでひるんで自分で自分の首を絞めるか、毅然とした態度で結果を残すか。テレビ局はギリギリの選択を迫られているようだ。
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驚いたのは、事実上奥田に名指しされたとしか思えない日曜のテロ朝サンプロでね、たぶん冒頭に相当の時間を割いて田原が反撃するだろうと思っていたのに、見事にスルーなんですよね。そんなに情けない連中だったのか…‥。
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※ 米特殊作戦軍、研究開発中の無人ヘリコプター「A160T」を大量発注
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【Technobahn 2008/11/17 18:28】米特殊作戦軍（SOCOM）がボーイング社が研究開発中の無人ヘリコプター「A160T」を補給および偵察任務用に10機の大量発注を行っていたことが17日、英専門誌「ジェーンズ」の報道で明らかとなった。A160Tは米国防高等研究計画局（DARPA）主導により、ボーイングによって研究開発が進められている実験機。DARPAの実験機を軍部が実際の戦場での利用目的で導入を行うというのは極めて異例。
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どうなんだろう。魅力的なスペックだけど、サバイバリティということを考えると、こんなのミニミで撃ち落とせますよね。ただ、負傷兵なりＶＩＰをキル・ゾーンからひとまず離脱させるための手段としては有効かも知れない。
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※ エクアドルのコレア大統領のルーツは秀吉の朝鮮侵略で連行された子孫か
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もう降参する！ プーチンもオバマもヒットラーもスターリンもビン・ラディソも、みんなお前らの子孫！ｗ
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