▼【国籍法】日本は悪徳政治屋まみれ！河野太郎ほか （すがすが日記）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼【国籍法】日本は悪徳政治屋まみれ！河野太郎ほか （すがすが日記）
国籍法改定問題が明らかに恣意的に黙殺されている。産経新聞を除くすべてのメディアが黙殺を続けている。メディアと国民との間には、昔から温度差があった。国民がメディアの主張を鵜呑みにしていれば、60年代70年代80年代に間違いなく社会党政権が誕生していた。何せ日本のメディアの主張と日本社会党の主張は、ある意味ほとんど一致していたのだから。ところが日本国民は自民党を支持し、社会党政権を拒絶した。メディアの主張をそのまま信じるほど、日本国民は愚かではなかった。メディアの主張と国民の感覚が一致しないのは、別に今にはじまったことではない。
しかし今ほど両者が乖離したことは、かつてなかった。
神奈川県立神田高校の校長更迭問題、中山前国交相大臣の日教組発言、田母神論文問題、筑紫哲也追悼問題にしろ、メディアの報道と一般の国民の感覚は、もはやズレとか温度差などというレベルをはるかに超越している。はっきり言って両者の間には、天と地ほどの開きができてしまった。そんなさなか、ダメ押しのごとく顕在化しているのが国籍法改定問題だ。メディアはまったく報道しない。にもかかわらず国民の側の関心はきわめて高く、たいへん深刻な危機感をもっている。ところがメディアの側はどこ吹く風だ。メディアの仕事は社保庁クオリティだ。
メディアの情報統制、インチキ、デタラメは確かに10年前なら通じた。ネットの普及でそんな時代はとっくに終わっている。メディアは、そのことに気がついたフリをしているが、実際はまったく気がついていない。 さて本題の国籍法改正問題である。悪徳中国利権の元締め、河野一家の河野太郎が代替わり（傭兵引退）の手柄話にしたかったのだろう。河野太郎は国籍法改正問題で、ご主人様（中国）が大喜びする謀略活動を先頭立って行っている。
ご主人様（中国）が大喜びする最大の眼目は、DNA鑑定の絶対阻止だ。DNA鑑定が導入されると、この法律から悪徳利権が木っ端微塵に吹っ飛んでしまう。莫大な利益を生む日本国籍売買ビジネスが成立しなくなる。河野太郎の最大のミッションは、DNA鑑定をスルーすることなのだ。しかし河野洋平・太郎親子の所業は、もはや我慢の限界を超えている！なぜこの親子に日本はこれほどまでに危害を加えられなければならないのか？なぜ日本人は、この親子に苦しめられなければならないのだ？
明治維新以降、日本の先人が築き上げてきた日本の信用が、河野太郎のような売国奴のせいで、一瞬にして地に堕ちてしまう！しかし河野親子は日本に何の恨みがあるのだ？！どこまで日本に迷惑をかければ気がすむのだ！
田原総一朗氏が田母神論文のあと、今の日本はいら立っている、危険な空気が蔓延している、5・15事件や2・26事件前夜の様相だと最近語っている。ニュアンスは大きく異なるが（田原氏は田母神論文の内容否定、私は内容肯定）、私も同じような危機感を覚える。言論・政治の危機だ。外国と癒着し、やりたい放題日本に危害を加え続ける政治家やジャーナリストが野放し状態だ。ネットでのみ辛うじてチェック機能が働いているが、マスコミや政治にチェック機能がほとんど働いていない！国籍法改正問題がその証拠だ。国籍法改定問題、本日朝（日曜朝）の報道番組もフジ「新報道2001」含め、全局無視だ。世の中の空気がものすごく乾ききっているのに、空気をまったく読めず、無免許で火薬を調合しているバカ政治家やバカジャーナリストがあまりにも多い。テロは理由の如何を問わず絶対許されないが、私利私欲に走り、自らテロを呼び寄せているバカがあまりにも多い。
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ようちゃん。↓
★中国の闇の出生児童は「黒子」と呼ばれてる。戸籍が無いので義務教育も受けられず、地域で乞食集団に入り、其処から窃盗団・スリ集団・やみ社会の麻薬・売春組織・人身売買の蛇頭として、暮す恐ろしい犯罪手段を選んでる。 黒子の成人したのが１億人もの単位で溢れてる、恐怖の人間集団が居るのです。 決して彼らをこれ以上日本国に入国させる訳には行きません。神奈川県民はこの河野太郎を当選させる愚を犯してはいけません！
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▼チョンバブエへの道、韓国銀行、国債を購入 （すがすが日記）
韓国の中央銀行である韓国銀行が本日（17日）、国債1兆ウォン（約686億円）の購入を発表した。韓国銀行が国債1兆ウォンを発行するのではない。韓国銀行が買うのである。中央銀行が国債を買うなど前代未聞の掟破りだが、韓国銀行は過去にも前代未聞の掟破りがあった。例の闇国債（通貨安定証券）の件だ。韓国銀行は国連加盟192カ国中唯一の赤字銀行だが、その原因が通貨安定証券の発行だった。今年の3月現在で、通貨安定証券の発行残高は146兆ウォンにのぼる。
韓国政府は、韓国銀行が発行した通貨安定証券は「韓国銀行が勝手にやったこと」としている。よって債務残高である146兆ウォンを国家債務に組み込んでいない。そんな韓国銀行が、闇国債の次は今度は国債を自ら購入である。なんかもう、何でもありというか何というか、無茶苦茶だ。韓国の金融政策はジンバブエと同レベルだろう。金融の常識、国家の常識から著しく逸脱している！韓国債を発行しても、誰も買い手がいないというのが、当然背景にあるのだろう。しかしこんな掟破りをするほど資金繰りが苦しいのであれば、IMFが融資してやるといっているのだから、それを借りればいいのだ。G20の会議で、IMF総裁が李明博大統領に「何なら貸してやってもいいよ」といったようだが、李明博は「検討してみる」と答えたらしい。
（G20）「韓国がまず代表して、IMFの資金を使って欲しい」ストロースカンIMF総裁が大統領に要請
【ワシントン】ストロースカンヌ国際通貨基金（IMF）総裁が、李明博大統領に対しIMFの短期流動性支援プログラム（SLF：Short-term Liquidity Facility ）の提供する資金を申請して欲しい要望をしてきた。李明博大統領は15日（現地時間）、G20の首脳会議を終えた後の記者会見で、「IMF総裁が、韓国のような国がIMF資金を使えば、IMFのイメージを変えることになるとしてぜひ使用してほしいという話をした」と伝えた。SLFは、IMFが作成した短期流動性支援プログラムとしてIMF加盟国がIMFに出資した金額の5倍もの融資を受けることができるようにした制度だ。最近の金融危機への支援策の一環として作成された制度では救済金融のように厳しい条件を装着せずに、何の条件なしに提供する資金だが、「IMF救済金融」の否定的なイメージのためにはまだ１カ国も適用しなかった。韓国はIMFに44億ドルを出資して最大220億ドルまでの融資を受けることができる。 これについて姜万洙企画財政部長官は、「IMFが短期流動性の支援プログラムを作ったが、IMFに対する印象が良くなくて誰も申請をしない状態で、IMFが内部的にはかなり困惑している様子」と述べて、「経済状況が比較的良好なスウェーデン、韓国など３カ国程度が最初に使ってくれるよう望んでいる」と語った大統領はIMF総裁のこのような要請を受けて、その場では儀式的に「検討してみる」と答弁したことが分かった。姜万洙長官は、「そのような要請を受けたことは事実だが、まだこの問題を考慮するとか検討するとかしたことはない」とし、IMFからの融資のサポートを受けることになる可能性を一蹴した。李東官大統領府報道官は「外交的な次元で儀礼的に答えたものだ」と説明した。国民感情など様々なことを考慮するとIMFの要請があっても、貸付資金を受ける事は相変わらず難しいということである。これに対し企画財政部の高官も「ほとんどIMFの否定的なイメージのため、融資を憚る状況であり、経済事情が良い国がまずこの資金を受け取る先例が起こらなければ、他の国もこれを申請することができる」とし「韓国も国民の不安感が依然として残っており、先進国の中でIMFの短期融資を受けるケースが生じた場合にのみ、この問題を検討する余地がある」と言い切った。http://
韓国メディアによると、IMF総裁が「韓国の大統領さま、私どものイメージを上げるために、私どもを助けると思って、何とか融資を受けてもらえませんでしょうか」といったみたいな話になっている。（笑） 韓国は表では偉そうにIMFの援助要請を断っておきながら、裏では隣近所（日本と中国）に何度断っても「カネを貸すニダ、カネを貸すニダ（チェンマイ・イニシアティブの大幅増額）」としつこくつきまとう。気持ち悪い国だ。なぜ世界最悪の反日国家が、日本に借金の無心をするのだ？？？なぜ韓国は嫌いな国に借金の無心をするのだ？？？英国BBCの国際世論調査によると、韓国の反日度は2007年度調査も2008年度調査も中国に次いで世界2位だった。韓国は日本と中国に対し、二国間通貨スワップを拡大しろとしつこい。あまりにしつこいので日中韓財務相会談と共同声明に「「２国間通貨スワップ協定の規模を拡大する可能性を検討することで合意した」という文章を盛り込んだ。「拡大の可能性を検討することで合意」である。日本の財務相ホームページの公開されている文書によると「我々は、日中韓の二国間通貨スワップ取極めについて規模の拡大を検討することで一致した」である。http://
「韓中日、通貨スワップの規模拡大に合意」と規模の拡大を決定事項・既成事実として報道されている。いい加減というより、政治とメディアが一体となって工作活動を行っているのだろう。IMFの融資枠を最大限利用して、一刻も早く傷口をふさぐ努力をするのが、韓国が本来やるべきことだろう。ところが逆に韓国は、体面ばかり気にして傷口をどんどん拡大させている。韓国の外貨準備高は、どうせ数百億ドルしか残っていないはずだ。本日ウォンが再び1400の大台に乗った。韓国があると主張している2000億ドル以上の外貨準備高があれば1ドル1400ウォンなどなるはずがない。本当はカネがすっからかんなのにあると言っている手前、IMFに借金を頼めないのだ。韓国は地獄の悪循環に陥っている。
日中韓財務相：２国間通貨スワップ協定の拡大検討で合意－声明発表
11月15日（ブルームバーグ）：日本、中国、韓国の財務相は15日、ワシントンでの会談後、共同声明を発表、その中で、３カ国は「２国間通貨スワップ協定の規模を拡大する可能性を検討することで合意した」ことを明らかにした。声明は英文で発表された。また、スワップ協定の枠組みである「チェンマイ・イニシアチブ」を「最優先課題」として促進することでも合意したという。記事に関する記者への問い合わせ先：東京 杉本等 Hitoshi Sugimoto
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▼反日屋の「ＡＹ」って誰だ （平井修一）
田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長についての11月12日付ワシントンポストの記事は、筋金入りの反日記事だった。「日本の将軍、第２次大戦の歴史改竄。追い出されても弁解的論文を反省しないと議会で発言」と題されたものだが、全文「悪意と反日感情」に満ちている。こんな具合だ。・・・・田母神はけんか早く、アジアの全域で数百万を殺した戦争での日本を擁護し・・・日本の残忍性の主要な犠牲者である中国と韓国は・・・末尾にこうあった。この記事は特別通信員のアキコ・ヤマモトの協力によるどうやらこの人、第２の辻元清美みたい。＜平和憲法を世界に広げ、北東アジアの平和外交につくします。9条ポイ捨て、モッタイナイ。06年6月 大学の先輩と結婚 社民党参議院予定候補（新潟選挙区）山本あきこ＞落選したからワシントンポストの仕事をしているようで、なーんだ、ごりごりの過激派だったのかと・・・社民党の山内徳信参議院議員（沖縄県読谷村生）が国会で「田母神前航空幕僚長の件はワシントンポストでも報じられていましたが」と発言していたのは偶然ではなかったのだ。ちなみにワシントンポストと朝日新聞はお友だちである。
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★たぶんこの方 ↓
山本あきこ ホームページhttp://
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こんな法律が通過したら、世界中を震撼させる最悪のテロ事件の犯人に日本人がどんどん登場するだろう。ぜんぜん日本人に見えず、まったく日本語がしゃべれない日本人テロリストだ。そして各国の入管で日本のパスポートは警戒され、日本人というと白い目でみられるようになるだろう。http://