『台湾の声』 【論説】田母神論文を封印
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【論説】田母神論文を封印
時局心話會 代表 山本善心
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あえて「言葉狩り」という言葉を使いたい。我が国には言論の自由というものがないらしい。教育現場や左翼言論人は「平和主義、自由と平等」という言葉を好んで使ってきた。ところが、歴史問題や親日的な意見を自由にはっきり主張すれば一斉にバッシングが始まり、強制的に辞任・更迭となる。これまで歴史認識発言で有無を言わさず辞任・更迭させられた閣僚は以下の通りである。 １９８６年９月、藤尾正行文相が月刊誌で「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と述べ更迭。１９８８年５月、奥野誠亮国土長官が記者会見で「第二次大戦は日本の安全のための闘いであり侵略ではなかった」と発言、辞任。
１９９４年５月、永野茂門法相がインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」と発言、辞任。同年８月、桜井新環境庁長官が記者会見で「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」と発言、辞任。江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談会で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言、辞任。そして今年、空自の田母神俊雄航空幕僚長が「日本は侵略国家であったか」という論文を発表し、更迭された。
航空幕僚長発言の経緯
ホテル・マンション・賃貸業を営むアパグループが社会活動の一つとして懸賞論文（懸賞金３００万円）を募集した。筆者名は削除して選考されたが、審査委員会では全員一致で田母神論文が最優秀作品に選ばれた。「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡れ衣である」が、この論文のテーマだ。田母神氏は、日本政府が言論を一方的に弾圧し、日本国を弱体化してきたと考えている。これでは日本国は駄目になる、という危機感を持っていた。「制服組が正しい歴史観を持ち、国民に対しきちんと説明する責任がある」との田母神氏の思いに、自衛隊員の多くが共鳴した。「戦後教育による『侵略国家』という呪縛が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させている」というものだ。以下にその一部を抜粋した。
空幕長の論文〈抜粋〉Ａ
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」「当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである」「戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである」「さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである」
空幕長の論文〈抜粋〉Ｂ
「東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後６３年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである」「諸外国の軍と比べれば自衛隊はがんじ搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」「日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」
村山談話の継承
今回、浜田防衛相は報道陣の取材に「政府見解と明らかに異なる意見を公にするのは、航空幕僚長として相応しくない」と更迭を伝えた。この「政府見解」とは何であるか、次に述べてみたい。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。（中略）ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」これは戦後５０年の終戦記念日である１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が発表した、有名な「村山談話」である。これが閣議の決定事項となり、その後の歴代首相が踏襲した。「村山談話」は、日本が戦時中に他国に被害や苦痛を与えたことを前提としているが、「いつ、どこで、誰が、何を」という具体的な記録や根拠を示してはおらず、あくまで政治的発言に他ならない。
空幕長、参考人招致
日本の歴史認識は、国内外の一部勢力による都合や政治的意図により制限・強制されてきた。今まで、この問題に対する検証や議論はなく、政府は一言も言わせずに辞任・更迭を行ってきた。１１月１１日、参院外交委員会で田母神氏が参考人招致され「いささかも間違っていない」「言論統制するような自衛隊にすべきでない」と主張した。しかし今回の招致では、田母神論文の真意や歴史観を示す具体的な機会すら与えられていない。テレビも扱わず議論すら行わせないのでは、何のための参考人招致だったのか。一方、マスメディアも「得意な言動」「お粗末な愛国への執着」「独善的な歴史観」と批判ばかりで、田母神論文の本質に触れる論調は見られない。批判に同調する言葉は抽象的で、退職金問題や偏狭なナショナリズムとして片付けようとの意図が見え見えだ。田母神氏は思想信条と発言の自由などで堂々と反論の姿勢を見せているだけに、落とし所を模索しているところであろう。しかし大方の、良識ある日本国民の大勢が、田母神論文を支持している。
韓国市民の声
弊会では、内外の政治経済に関する情報誌「時局コメンタリー」を毎週２回発刊している。編集を担当する山本新太郎は、韓国の延世大学語学堂に留学（２年）、延世大学史学科卒業（４年）、延世大学大学院政治外交学科修士課程修了（３年）の韓国通だ。学生時代に、８０歳以上の高齢者に「日韓併合時代」についてインタビューを試みたことがある。それによると「日本の植民地時代は、治安や食料品の配給が安定するなど生活水準が向上した。またあらゆるインフラが進められた」という意見が大勢であったという。日本の植民地時代を生きた韓国の先人たちによる生々しい現場の声である。軍事的、経済的に国家としての力がまったくなかった韓国が、当時の欧米列強に植民地化されるのは時間の問題だった。日本の進出と植民地政策は、日本の安全のために韓国を近代化し強くすることが目的である。村山談話の政府見解や反日的歴史認識は、現地の戦争経験者の意見とはまったく異なるものだ。
東條英機はユダヤ人を救った英雄
東條英機はＡ級戦犯の代表的人物として靖国神社に合祀されている。中国の李肇星外相は小泉首相の参拝の際「戦後ヒトラーやナチスを崇拝したドイツの指導者はいない」と非難した。しかし東條とヒトラーを同列に扱う歴史観は全くのナンセンスではないか。こういう話になると、中国人の歴史認識は味噌も糞も同じになる。東條英機はユダヤ人から「英雄」と讃えられている。ナチスドイツの迫害を逃れたユダヤ人約２万人が、シベリア鉄道で満州国境にたどり着いたが、入国許可証がないので立ち往生した。そこで東條の政治決断で、即座にユダヤ人を入国させたのである。これに対してドイツ外務省から強硬な抗議を受けたが「人道上の配慮によって決断した」と一蹴した。日本政府が継承する村山談話は「先送り事なかれ主義」の象徴である。これは自国の国民とその歴史を断罪するもので、先人への侮辱であり裏切りだ。人類の歴史は戦争の歴史であるが、戦争が済んでから「自分が悪かった」と謝罪する国など、世界に類例がない。
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日本の進路★0470★081115★Ｇ20での資金供出発言は疑問
★ 表題: Ｇ20金融サミットにおける拙速な資金供出の発言は逆効果？
丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ Ｇ20（世界の主たる20の国と地域）による緊急首脳会合（金融サミット）が、2008年11月14日夕（日本時間で15日朝）、米国ワシントンにおいて開幕しました。世界的な金融経済の混乱に対応するため、主要国だけでなく新興国をめて、金融協調の枠組みを探る初めての試みと申せます。
(注) Ｇ20に参加する国・地域・国際機関：日本・米国・英国・仏国・独国・伊国・カナダ（Ｇ7）及びＥＵブラジル・露国・インド・China （BRICs）アルゼンチン・豪州・インドネシア・South Korea ・メキシコ・南アメリカ・トルコ・サウジアラビア（新興国） United Nations・ＩＭＦ・世界銀行・金融安定化フォーラム（国際機関）
◇ 麻生太郎首相は、「米ドル基軸体制を支持」する日本政府提案（危機の克服）を表明し、仏国（サルコジ大統領）の主張（米ドルは、もはや唯一の基軸通貨とは言えない）を牽制します。
◇ また、日本政府（麻生首相）は、日本からの巨額な資金提供（返済される
事がない、事実上の贈与）を考えております。
1、1000億米ドル（約10兆円）の資金を、手持ちの外貨準備を取り崩して、ＩＭＦ（国際通貨基金）へ拠出し、新興国等への経済支援に充当する。
2、世界銀行へ、日本の国際協力銀行を経由して、約2000億円を出資し、途上国銀行の資本増強に貢献する。
3、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本を、現在の約500億米ドルから倍増し、同行の貸出余力を高める。
◇ 今回のＧ20金融サミットでは、次の理由によって、日本側の希望（大盤振る舞いの資金提供による米ドル基軸体制維持等の政策）が、諸外国にすんなりと喜んで受け容れられるかは、極めて疑問と言わざるを得ません。
1、米国のメディア（大部分は国際金融資本・闇の勢力傘下）は、日本による資金提供の意図を、殆ど無視している（報道無し）と言われています。
2、ＩＭＦの強化（資金増強・監視機能の強化等）に関連して、権限保持を考えている先進国（Ｇ7）側と発言権の拡大を要求している新興国側とは、激しく対立しています。
3、オバマ次期大統領が関与しておらず、新興国側の意向が、現段階では集約出来ないため、包括的・実行力のある「合意」は無理であります。
4、米国の思惑と欧州諸国の意向との間には、相当の開きがあります。
◇ 国際金融資本・闇の勢力が仕掛けた金融経済の大規模な「淘汰・圧縮」略は、緻密な計画のもとに断行されたものであります。
◇ 前項の戦略（謀略）は、高度成長に傾斜し過ぎている諸国（中東・露国・China 等）に対して、痛打を加える意図を、無視する事が出来ません。
◇ 日本は、今回のＧ20金融サミットでは、世界各国の意図（建前と本音）を慎重に見定めた上で、落ち着いて適切な対応策を、良く練って発表すべきであります。
◇ 功を焦った拙速な表明（カネだけ提供・米国偏重）は、かえって日本の立場を悪化させる可能性を秘めており、非常に危険と申せます。
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【論説】田母神論文を封印
時局心話會 代表 山本善心
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あえて「言葉狩り」という言葉を使いたい。我が国には言論の自由というものがないらしい。教育現場や左翼言論人は「平和主義、自由と平等」という言葉を好んで使ってきた。ところが、歴史問題や親日的な意見を自由にはっきり主張すれば一斉にバッシングが始まり、強制的に辞任・更迭となる。これまで歴史認識発言で有無を言わさず辞任・更迭させられた閣僚は以下の通りである。 １９８６年９月、藤尾正行文相が月刊誌で「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と述べ更迭。１９８８年５月、奥野誠亮国土長官が記者会見で「第二次大戦は日本の安全のための闘いであり侵略ではなかった」と発言、辞任。
１９９４年５月、永野茂門法相がインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」と発言、辞任。同年８月、桜井新環境庁長官が記者会見で「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」と発言、辞任。江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談会で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言、辞任。そして今年、空自の田母神俊雄航空幕僚長が「日本は侵略国家であったか」という論文を発表し、更迭された。
航空幕僚長発言の経緯
ホテル・マンション・賃貸業を営むアパグループが社会活動の一つとして懸賞論文（懸賞金３００万円）を募集した。筆者名は削除して選考されたが、審査委員会では全員一致で田母神論文が最優秀作品に選ばれた。「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡れ衣である」が、この論文のテーマだ。田母神氏は、日本政府が言論を一方的に弾圧し、日本国を弱体化してきたと考えている。これでは日本国は駄目になる、という危機感を持っていた。「制服組が正しい歴史観を持ち、国民に対しきちんと説明する責任がある」との田母神氏の思いに、自衛隊員の多くが共鳴した。「戦後教育による『侵略国家』という呪縛が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させている」というものだ。以下にその一部を抜粋した。
空幕長の論文〈抜粋〉Ａ
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」「当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである」「戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである」「さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである」
空幕長の論文〈抜粋〉Ｂ
「東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後６３年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである」「諸外国の軍と比べれば自衛隊はがんじ搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」「日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」
村山談話の継承
今回、浜田防衛相は報道陣の取材に「政府見解と明らかに異なる意見を公にするのは、航空幕僚長として相応しくない」と更迭を伝えた。この「政府見解」とは何であるか、次に述べてみたい。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。（中略）ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」これは戦後５０年の終戦記念日である１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が発表した、有名な「村山談話」である。これが閣議の決定事項となり、その後の歴代首相が踏襲した。「村山談話」は、日本が戦時中に他国に被害や苦痛を与えたことを前提としているが、「いつ、どこで、誰が、何を」という具体的な記録や根拠を示してはおらず、あくまで政治的発言に他ならない。
空幕長、参考人招致
日本の歴史認識は、国内外の一部勢力による都合や政治的意図により制限・強制されてきた。今まで、この問題に対する検証や議論はなく、政府は一言も言わせずに辞任・更迭を行ってきた。１１月１１日、参院外交委員会で田母神氏が参考人招致され「いささかも間違っていない」「言論統制するような自衛隊にすべきでない」と主張した。しかし今回の招致では、田母神論文の真意や歴史観を示す具体的な機会すら与えられていない。テレビも扱わず議論すら行わせないのでは、何のための参考人招致だったのか。一方、マスメディアも「得意な言動」「お粗末な愛国への執着」「独善的な歴史観」と批判ばかりで、田母神論文の本質に触れる論調は見られない。批判に同調する言葉は抽象的で、退職金問題や偏狭なナショナリズムとして片付けようとの意図が見え見えだ。田母神氏は思想信条と発言の自由などで堂々と反論の姿勢を見せているだけに、落とし所を模索しているところであろう。しかし大方の、良識ある日本国民の大勢が、田母神論文を支持している。
韓国市民の声
弊会では、内外の政治経済に関する情報誌「時局コメンタリー」を毎週２回発刊している。編集を担当する山本新太郎は、韓国の延世大学語学堂に留学（２年）、延世大学史学科卒業（４年）、延世大学大学院政治外交学科修士課程修了（３年）の韓国通だ。学生時代に、８０歳以上の高齢者に「日韓併合時代」についてインタビューを試みたことがある。それによると「日本の植民地時代は、治安や食料品の配給が安定するなど生活水準が向上した。またあらゆるインフラが進められた」という意見が大勢であったという。日本の植民地時代を生きた韓国の先人たちによる生々しい現場の声である。軍事的、経済的に国家としての力がまったくなかった韓国が、当時の欧米列強に植民地化されるのは時間の問題だった。日本の進出と植民地政策は、日本の安全のために韓国を近代化し強くすることが目的である。村山談話の政府見解や反日的歴史認識は、現地の戦争経験者の意見とはまったく異なるものだ。
東條英機はユダヤ人を救った英雄
東條英機はＡ級戦犯の代表的人物として靖国神社に合祀されている。中国の李肇星外相は小泉首相の参拝の際「戦後ヒトラーやナチスを崇拝したドイツの指導者はいない」と非難した。しかし東條とヒトラーを同列に扱う歴史観は全くのナンセンスではないか。こういう話になると、中国人の歴史認識は味噌も糞も同じになる。東條英機はユダヤ人から「英雄」と讃えられている。ナチスドイツの迫害を逃れたユダヤ人約２万人が、シベリア鉄道で満州国境にたどり着いたが、入国許可証がないので立ち往生した。そこで東條の政治決断で、即座にユダヤ人を入国させたのである。これに対してドイツ外務省から強硬な抗議を受けたが「人道上の配慮によって決断した」と一蹴した。日本政府が継承する村山談話は「先送り事なかれ主義」の象徴である。これは自国の国民とその歴史を断罪するもので、先人への侮辱であり裏切りだ。人類の歴史は戦争の歴史であるが、戦争が済んでから「自分が悪かった」と謝罪する国など、世界に類例がない。
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日本の進路★0470★081115★Ｇ20での資金供出発言は疑問
★ 表題: Ｇ20金融サミットにおける拙速な資金供出の発言は逆効果？
丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ Ｇ20（世界の主たる20の国と地域）による緊急首脳会合（金融サミット）が、2008年11月14日夕（日本時間で15日朝）、米国ワシントンにおいて開幕しました。世界的な金融経済の混乱に対応するため、主要国だけでなく新興国をめて、金融協調の枠組みを探る初めての試みと申せます。
(注) Ｇ20に参加する国・地域・国際機関：日本・米国・英国・仏国・独国・伊国・カナダ（Ｇ7）及びＥＵブラジル・露国・インド・China （BRICs）アルゼンチン・豪州・インドネシア・South Korea ・メキシコ・南アメリカ・トルコ・サウジアラビア（新興国） United Nations・ＩＭＦ・世界銀行・金融安定化フォーラム（国際機関）
◇ 麻生太郎首相は、「米ドル基軸体制を支持」する日本政府提案（危機の克服）を表明し、仏国（サルコジ大統領）の主張（米ドルは、もはや唯一の基軸通貨とは言えない）を牽制します。
◇ また、日本政府（麻生首相）は、日本からの巨額な資金提供（返済される
事がない、事実上の贈与）を考えております。
1、1000億米ドル（約10兆円）の資金を、手持ちの外貨準備を取り崩して、ＩＭＦ（国際通貨基金）へ拠出し、新興国等への経済支援に充当する。
2、世界銀行へ、日本の国際協力銀行を経由して、約2000億円を出資し、途上国銀行の資本増強に貢献する。
3、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本を、現在の約500億米ドルから倍増し、同行の貸出余力を高める。
◇ 今回のＧ20金融サミットでは、次の理由によって、日本側の希望（大盤振る舞いの資金提供による米ドル基軸体制維持等の政策）が、諸外国にすんなりと喜んで受け容れられるかは、極めて疑問と言わざるを得ません。
1、米国のメディア（大部分は国際金融資本・闇の勢力傘下）は、日本による資金提供の意図を、殆ど無視している（報道無し）と言われています。
2、ＩＭＦの強化（資金増強・監視機能の強化等）に関連して、権限保持を考えている先進国（Ｇ7）側と発言権の拡大を要求している新興国側とは、激しく対立しています。
3、オバマ次期大統領が関与しておらず、新興国側の意向が、現段階では集約出来ないため、包括的・実行力のある「合意」は無理であります。
4、米国の思惑と欧州諸国の意向との間には、相当の開きがあります。
◇ 国際金融資本・闇の勢力が仕掛けた金融経済の大規模な「淘汰・圧縮」略は、緻密な計画のもとに断行されたものであります。
◇ 前項の戦略（謀略）は、高度成長に傾斜し過ぎている諸国（中東・露国・China 等）に対して、痛打を加える意図を、無視する事が出来ません。
◇ 日本は、今回のＧ20金融サミットでは、世界各国の意図（建前と本音）を慎重に見定めた上で、落ち着いて適切な対応策を、良く練って発表すべきであります。
◇ 功を焦った拙速な表明（カネだけ提供・米国偏重）は、かえって日本の立場を悪化させる可能性を秘めており、非常に危険と申せます。
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