≪ WEB 熱線 第1099号 ≫官僚バッシングが止まらない。

ようちゃん、おすすめ記事。↓≪ WEB 熱線 第1099号 ≫2008/11/17_Mon　
▼▽　わたしの主張　▽▼
☆　氷山の水面下の話(４)　―――――――――――　紋起さん(６５歳男性)

この２～３年、官僚バッシングが止まらない。なぜそうなったのかを、社保庁を始めとする不祥事を氷山の見えている部分、とすると、その水面下の部分について論じたい。結論から言えば、官僚の不祥事は、官僚のモラルの低下の問題よりも、構造的な不適合から生じていることが多いように思う。

優秀な官僚がいたから、明治維新以降の日本の驚異的な進歩も、敗戦後の奇跡とも言える復興も成し遂げられたことは私も異論がない。

城山三郎の描く「官僚たちの夏」に出てくるような、(肯定的な面ばかりではないが)野武士ともいえる人たちは、いまは皆無であろう。それは、人材の枯渇でもないと思う。
ーーー昔は「できて」今は「できない」理由は何か。それは、日本がトップランナーの仲間入りをしたことによる。別の言葉で言えば、モデルがあるときは「できる」のだがモデルがないときには「できない」のである。それは、創造性の問題等ではない。「リスク」を取れるかどうかの問題なのである。日本がキャッチアップする時代は、誰もが認めるモデルがあった。欧米特に明治の時代には、イギリスやドイツ、戦後は世界の覇権国であったアメリカをモデルとすることは、誰もが否定できないものであった。したがって、官僚が目指すべき処、あるいはモノは、明言できたし、反対する者は、実績のデータ等で抑えることも可能であった。しかし、トップグループに入った１９８０年代からはモデルはなく、官僚が目指すべき処やモノを示しても、甲論乙駁となり、纏めることなどできなくなった。すなわち官僚が機能できなくなったのである。官僚は、「私が正しいと思うからやる！」などとは言えない。みんなの税金だから、自分がリスクを取る事など端から無理である。これが、私企業との大きな違いである。

私企業の経営者は、リスクを取ることが仕事とも言える。こういう目的地を描けなくなった集団は、仲間内の居心地の良さの中でささやかな快適な時を過ごすことを組織の目的にして過ごす。ヤミ出張も、カラ残業も、裏金も、ゴルフ練習設備やマッサージチェアも、全ての動機は、ここから発するのである。そして、官僚が批判に晒されているいま、復権を図り、民間の不祥事に対するマスコミのバッシングを糸口として、規制強化の道筋を盛んにたどろうとしている。ーーーこのような動きは、みんなで阻止しなくてはならない。マスコミの、不安を煽る扇動に乗せられてはならないのである。では、官僚の目的地は誰が示さねばならないかといえば、「政治家」である。実は８０年代以降も、制度疲労している官僚組織を、それ以前と同様に頼って政治がなされてきた。そして野党も、揚げ足は取るが目的地等示さなかった。今でもそうである、民主党の主張は批判だけで新しい社会等皆無だ。以前にも述べたように、日本に新しい産業を起こそうなどとは一言も述べず、無駄を省けば金が生まれる等と言っている――――。そういう面では、まだ地方自治体のほうがマシかもしれない。いろんな批判はあるが、松沢成文神奈川県の電気自動車普及構想等のほうが、随分と目的地が示されている。党利党略ではなく、どこに行けばこの国が再びそれなりのポジションを占められるのかを示すことが重要であると、政治家に思い知らせねばならない。また、リスクを取れる民間が、果敢に開発を進めたバブル期前の勇気を持たねばならない。ーーー民間まで官僚化してコンプライアンスに終始しているようでは、日本の将来はないのである。その点でも、国民の閉塞感からくる不満を、小さなトラブルを取り上げ煽るマスコミを何とかできないものかと痛感するこの頃である――――。

アメリカの金融業が、壊滅的と思われるような混乱を起こしているのを、比較的冷静に見れる経済状態にある日本では、「金融は虚業、ものづくりは実業」と物知り顔で語る風潮が多くみられる。今の日本で「ものづくりに励むべし」と説く人は、私は「ワーキングプアー」の生みの親だと思っている。単なる「ものづくり」に励んだ結果が、中国との競合であり、人件費の切り下げしか競争する手段がなく、中国の労働者に近い賃金しか貰えない状況を作ったのである。「金融は虚業」と宣[のたま]う人は、高利貸しの子供が、家業の実態を知らずにひたすら罵倒している姿と重なり、恩知らずであり、哀れだなと思ってしまう。日本の対外収支での経常黒字の過半が、配当や金利の結果である「所得収支」の黒字であり、「ものづくり」の結果である「貿易黒字」は、０８年度等では石油や食料の高騰で極めて少なく、所得収支の数分の１となっているであろうと予測される。日本は、「金融に頼って生きる国」に分類される時代になっているのに、その生きる術を貶めるのだから、自虐史観と変わらない頭の構造なのかなと推察している。私が、ある意味アメリカは凄い国だなと思うのは、日本と競合する製造業で負けたときに、日米構造協議などの仕掛けをやる一方、同じ分野で競争をやると日本並みの賃金となることを悟り、ＩＴと金融の、付加価値の高い分野に持ち場を移動させると共に、製造業は、中国の低賃金を利用して、委託生産や現地生産をして栄える、いわゆるアウトソーシングで生きる高収益分野を確保してきたことである。この変わり身の速さと、得意分野の断念の仕方は、感嘆せざるを得ない。今回の混乱は、小沢民主党の太鼓持ちに堕した勝谷誠彦氏が上手く形容したように、正常米として汚染米を混入させて売った三笠フーズと同じく、サブプライムローンという汚染米を、正常な債券の中に入れて売ったことで、汚染米と分かった後の大混乱が現在の金融パニックだ、ーーーという喩えである。大前研一氏が指摘する今回の大混乱の根本原因は、この喩えを理解しておくと分かり易い。ーーー大前氏は、大混乱の原因は金融システムとか投資銀行とかが問題ではなく、サブプライムローンを債権化して販売する時の、債券の検査に問題があったと指摘している。

世のエコノミストは、始めからサブプライムローンは無茶なローンであったかのごとく言うが、必ずしもそうではない。例えば、サブプライムローンは年収の５～７倍貸しているから危ないというのだが、ーーー日本は年収の８倍貸しているのが通常の住宅ローンである。金利が１０％近くあるのは、通常の金利が５％超だから、差でみると無茶ではない。しかし、サブプライムローンを債権化して、他の債券と併せて売る債券にした時に、その危なさを表示するのが実体と一致していなかったため、信用の高いものとして流通してしまったのである。だから勝谷氏の言うような、初めから「汚染米」ではなく、流通している最中にその米に黴が生じ始めたという喩えのほうが正確であろう。そして、黴が生える危険性の検査が不十分であり、その表示が不十分であったために、大混乱になったということだと思っている。日本が何故負債を抱え込まなかったのかといえば、ーーーリスク回避を身上としていたからである――――。日本の土地バブルの頃、土地を買え買えと上から言われているのに、愚図で土地を買えなかった担当者が、その時は叱り倒されたが、バブルが弾けた後で誉められているようなものだ。要するに、賢かったり要領が良かった訳でなく、運が良かった結果である。運の良さも大事なことだから、今回はそれはそれで喜べばよいのだが、これから先も運頼りでは、それこそ神風が吹くと念じて戦に賭けるようなもので心許ない限りとなる。この機に、金融でも更に儲かるような才覚を磨く必要があるし、ものづくりでも、中国で作れないようなものの開発をひたすら心がけねばならない。我々の過去の思考方法では難しい領域なので、よく考察すべきことだと思う。　＝　この稿おわり　
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▼▽　オヤジの嫌味　▽▼
☆　中国からの留学生　―――――――――――――――――　hideおじさん
アジア、特に中国からの留学生を積極的に呼ぼうと頑張っていらっしゃる方々がおられる――――。　私も主旨には反対はしないが、留学生のことを思うと本当に日本で良いのか？と心配もしている。本当に勉強したいと思っている学生さんには、日本留学は正直お勧めしない。何故なら、未だ日本は「ゆとり教育」の残滓があり、お勉強しなくても良いという雰囲気が残っている。これでは、ご期待に添えるような学力は身に付かないと危惧します。え！？私たちは大丈夫ですって？「日本人はおバカでけっこう、外国人には立派な教育を施します」と言ってくれる教育者がたくさんいるのですか！ーーーさすが日教組が牛耳る日本の教育界、「ゆとり」で作った時間を外国人教育にあてるなんて、素晴らしい過去の反省ですね。個人的に思うに、できれば小学校ぐらいから日本の学校に留学していただければ、もっと身に付くお勉強ができると思いますよ。小学生からセックスのしかたや、コンドームの付け方、ーーー世界では考えられないような最先端の性教育もあります。～～～一人っ子政策のお国にぴったりの授業ではないでしょうか。なに？それではダメですか？「わざわざ日本に来てまで共産党の教育と同じものを受けたくない」ほほぉう！さすが留学生ともなれば世の中が見えてますね。でも、基本的に日本の歴史教科などは、貴殿の国と同じ内容のものですけど、大丈夫ですか？判りました！では、思う存分日本で勉強してくださいね！ーーー「金儲け」目的じゃなければーーー　　＝　この稿おわり　＝
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▼▽　わたしの提言　▽▼
☆　お金のかからない選挙制度を作る　―――――――――　岡崎けい子さん
前回は、参議院の半数を女性にすることを主張した。良識の府として、参議院には政党色を薄めて見識ある個人を多く集めたいと願っている。しかし、現実の日本の選挙はお金がかかりすぎて個人では立候補に躊躇する。それは、日本では選挙費用の上限が定められておらず、極論すればいくら使ってもいいということになる。一般には、県議会議員に当選するには３千万円～５千万円、県知事に当選するには７千万円～１億円以上の選挙資金が必要といわれている。
――　≪私のケース≫
実は私は、「太陽と風発電」を掲げて、２００１年の静岡県の知事選に出た。それまで働いて貯めたお金と、母の遺産と自宅を売って３千万円ほど用意したが、、足りない、、全然足りない。選挙は、小泉総理の大人気で保守勢力を結集させた現職が圧倒的強さで３選を果たした――――。私の得票は６万３４８２票で、有効得票数の１割に満たないので静岡県の金庫に３００万円は没収された――――。世界一高額な供託金制度があるのが日本の選挙の現状である。そして落選後は、当然無一文になってしまった。覚悟はできていたものの、貧乏暮しはなまやさしいものではない。就職は反逆者の烙印を押されているためどこにもない。それでも、亡き母の原爆への怒りをこめて原発反対を行動に移したので後悔はないが。

何にお金を使ったか、
まず供託金が３００万円。選挙ポスター制作に２００万円。選挙事務所を用意するとなると、選挙前約１ヵ月＋選挙期間１８日間で街の中心部で借りると、それだけで５００万円以上はかかるので、選挙事務所は自宅にしてナシ。お金のある人は、選挙事務所として選挙区の主だった市に７ヵ所ぐらい置く。当然専属の事務員や運動員を置かねばならず、雑費、選挙カーのレンタル料も加えて、これにもお金がかかる。しかし、何といっても人件費が膨大だ。「全てボランティアがやってくれますから人件費は要りません」というケースはめったにない。県内のすべての選挙ポスター掲示板に、公示日に自分の番号がクジで決まるので、すぐさま貼らなければいけない。そのためには、各市町村の選挙委員会に掲示板が設置されている地図があるので、それを貰いに行く。どんな山奥の村でも、すぐさま貼らないと自宅に抗議の電話がくる。組織を持たない候補者のつらいところで、アルバイトを雇ったり、タクシーの運転手さんなどに有料で貼ってもらったりした。掲示板は、危険な崖の上にあったり、誰も見る人のいないような辺鄙なところにもある。新聞や郵便配達の専門職でないと分からないような場所を探して貼るのは時間もかかる。各選挙委員会が、あらかじめ候補者のポスターを預かっておき、掲示板を作った時に同時に貼れば、候補者の無駄な労力とお金が節約できる。選挙中しか選挙についての演説はできないので、なるべく公示日に近い日に公民館を予約しておいて、選挙とは関係のない講演をする。私はその直前にアフガニスタンに行ったので、その報告をした。

これは、アメリカのアフガニスタンへの攻撃が予想されたので、急遽の行動である。したがって、予定していた講演がほとんどできず、準備期間が短くなってしまった。詳細は拙著「おんな独りアフガニスタン決死行」(アルファポリス刊)に書いています。各地で、ボランティアで助けてくれた人々もいて、本当に助かった。京都から突然５人がやってきて、２日間、浜松市のポスター貼りに奔走してくれた。ーーーもちろん旅館代や食事代は私の負担である。遊説や選挙カーのウグイス嬢のアルバイトは大学生グループがきてくれたのだが、１８歳と１９歳の学生が混じっており、これは未成年者を使用したことで「選挙違反」になる――――。彼らの日当は１万円＋食事代＋集合場所までの交通費。伊豆半島を一周した時は宿賃も払った。私の自家用車も動かしたので、２台分のガソリン代とドライバー代。とにかく、人件費はなにかにつけてかかるのだが、領収書に名前を書くのをほとんどの人は嫌がるので、雇ったことはナイショにする約束だ。実際、友人が役所関係の仕事をしていたのだが、現職に反対する私と縁を切らなければ、以後仕事をストップする、と圧力をかけられ、私とは口も聞かなくなってしまった。生きていくためには仕方がないのだから恨みには思わない。日本の選挙が、候補者の「政策」よりも「情実」にあるのが実態である。公開討論会は３回行われたが、時間が短かく、議論もできない。テレビでは、民放で１回だけ、討論でなく顔見世と簡単な紹介があっただけ。あとはＮＨＫと民放２局での政見放送である。政策討論を民放のテレビ局に申し入れたが、現職が断ってきたので実現せず。そして最悪なのが新聞社。朝日新聞は、選挙期間中は自社の応援する候補者の記事を特番で毎日掲載していた。私には、公示日の前夜１１時に、電話で「あなたは明日鉢巻きをしますか？」と質問してきただけ――――。呆れ果てて「しませんよ」と言ったが、心の中で『バカヤロー！低脳め！』と叫んだ。他にも「あなたは供託金を支払いましたか？」と聞いてきた新聞記者がいた。『払ってなきゃ候補者になれないでしょ！』これら以上にひどいのは「無視」で、私は「泡沫候補」なので１度も取材がない。アンケートを郵送してきて、その返事を簡単に新聞に載せているだけ。公平さのかけらもない。それでもこちらは、せっかく作った私のホームページに政策を載せているのだが、選挙中はホームページの記事の変更が禁止、メールでの呼びかけも禁止ので、無理に笑顔を作ってバカバカしい取材にも答える。戸別訪問も禁止と、とにかく禁止ばかりで、街角や駅前などで演説することだけが許されている。

――　≪外国の選挙事情≫
イギリスの選挙はお金がかからなく、各候補者の選挙費用の上限は、選挙区の有権者数によって変わるが、およそ１００万円～２００万円である。選挙戦は、候補者討論会や戸別訪問が中心になっている。インターネットでも有権者に政策をアピールできる。選挙資金もインターネットでの寄付が８０％もあり、クレジットカードで簡単に寄付ができる仕組みになっている。但し、イギリスでは各選挙区の候補者による支出は規制されている。政党本部が用いる選挙費用については制限がなく、政党は大量の資金を新聞広告や政党幹部の遊説に投入することができる。その結果、候補者が選挙区で自己の魅力をアピールするよりも、政党が前面に出た選挙戦になる。つまり「誰を選ぶか？」よりも「どの政党を選ぶか？」で個性的な人物を発掘できない。

――　≪アメリカのオバマ大統領はインターネットから誕生した≫
オバマ陣営のネット戦略は用意周到に準備されていた。選挙戦のスタート時点からウェブサイト（barackobama.com）は完全な形でできあがっていた。支持者同士が、容易に集えるように支援する組織作りを手助けするツールなども用意した。ボランティアの参加申し込みも、簡単にできるようにした。特に政治献金は、クレジットカード決済で手軽に寄付が行える。３０ドル以上いくらでもいいのだが、寄付した人には青いＴシャツが送られてくる。シャツには「ＣＨＡＮＧＥ(変革)」とオバマ氏のキャッチフレーズが書かれている。１０００億円以上も選挙費用を集めたのだが、選挙民が進んで寄付した金額が公表されるにつれて、大企業も高額所得者も進んで寄付をした結果である。勿論アメリカでも議員の汚職はあるが、選挙の時には自分の考えを胸を張って堂々と国民に訴え、支持を取り付ける。一部には反対の声もあるものの、ほとんどのアメリカ人は、「このめちゃくちゃお金がかかる制度はいい」という意見が非常に強い。それは、押し付けられた選挙ではなく、市民参加ができるから自分のための選挙としてとらえている。日本の政治家のようにペコペコ頭を下げて企業に寄付をおねだりして、当選の見返りに有利な情報を提供したり、便宜を図る、候補者の卑屈な態度がないのがうらやましい。ただ候補者の名前を連呼して、握手ばかりをしているのとは雲泥の差だ。

――　≪公職選挙法の改正を！≫
諸悪の根源は、あれもダメ、これもダメ、と規制だらけの公職選挙法にある。現行法は現職に有利で、知名度があまりない新人には非常にやりにくいように決められている。「地盤、看板、カバン」を親の代から持っている２世議員は非常に有利。だから所属政党が変わっても当選する。本来なら、主義主張が違う政党に変わったのなら、それまでの支持者には受け入れられないはずなのだが、「あそこのお父さんの代から応援しているから」と変化がない。よく言えば「候補者本位」だが、政策に無関心といえる。自治省の役人たちは、なじみのない新人議員よりも、考え方の分かっている古参議員のほうが好きなのだ。なぜなら、自分たちのいうとおりに動かす対策を立てているので楽なわけ。ーーー新人議員が出るとデータ収集に時間がかかるそれが嫌なのだ。インターネットを選挙中も使えるようにして、せめて献金をクレジットカードでできるようにすれば、投票率もぐんと上がるのだが…。次の選挙には、大勢の新人議員が当選して、公職選挙法を改正してくれることを望みたい。＝　この稿おわり　＝

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これでは、サラリーマンから政治家をめざすのは、

金持ちの子で趣味でサラリーマンになった人か

宝くじでいくらか当たった人しか無理ではないか。

政治家になりたかったら、先に芸能人になるとか、

会社の社長になっておくとか、選挙に落ちた時の

仕事先を用意しないと無理。ｂｙ日本のお姉さん