▼大阪府庁は禁煙です！
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▼大阪府庁は禁煙です！ （江草 乗）
サラリーマンが仕事中に喫煙するのは許されるのか。昔は電車やバスの運転士、タクシーのドライバーはみんな平気で喫煙していたような気がする。「気がする」というだけで確かめたわけではないのだが。公共交通機関である電車やバスはもしかしたら禁止だったのかも知れないが、少なくともタクシーはそうではなかった。大学生の頃、京都でタクシーに乗ったら運転手がタバコを吸っていて、客のオレが「タバコをやめてください」と訴えるとクルマから降ろされたということがあった。 「大人が喫煙するのは当たり前！」という風潮が長らく日本の社会では一般的だった。それが変わりだしたのはいつ頃からだろうか。とにかく、非喫煙者であるオレにとって、目の前でスパスパされることが激減したことは事実である。今や公共の場所は基本的に禁煙となった。しかしお役所の禁煙化はかなり遅れていたようである。おそらく大阪府下の衛星都市の多くは公務員の喫煙を自由にしたままなんだろう。ところが橋下知事は大阪府庁の全面禁煙化をいきなり実現してしまったのだ。職員はかなり反発したことと思うのだが、敷地内全面禁煙、つまり出勤してから退庁するまでえないというかなり厳しい規制を実施したのである。きっと隠れ喫煙者はトイレにでもこもって吸ってるのだろう。その規制の結果はみごとに数字に表れたのである。これにはオレも驚いた。
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橋下効果？ 大阪府職員の男性喫煙率３０％切る 2008.11.15 10:52 このニュースのトピックス：橋下府政
橋下徹知事の意向で今年５月末から庁舎敷地内の全面禁煙を導入した大阪府で、男性職員の喫煙率が導入後２９・７％に低下し、初めて３割を切ったことがわかった。日本たばこ産業（ＪＴ）の今年の調査で判明した成人男性の喫煙率３９・５％を大きく下回っており、府は、今後さらに禁煙者が増えることを期待している。
府は喫煙率調査を毎年６～８月ごろ、職員の定期健康診断に合わせて実施。今年は、受診した男性職員５０６５人中１５０５人、女性職員１６４０人中７４人が、喫煙習慣があると回答した。喫煙率は女性が４・５％（ＪＴ調査１２・９％）で、昨年に比べほぼ横ばいだったが、男性は２９・７％と３・８ポイント低下した。男性の喫煙率は毎年１～２ポイント減と緩やかに推移していたが、今年は大きく落ち込んだ。特に２９歳以下の若年層は５・３ポイント減の１９・８％と初めて２割を切った。喫煙本数でも、男性職員は、１日２０本以下の喫煙者の割合が８１・９％と、昨年より１０・２ポイント増加。各世代で本数は減っており、特に４０代で８４・５％（前年比１４・４ポイント増）、５０代では７６・８％（同１３・１ポイント増）と中高年の間で大幅に減少傾向にある。橋下知事は今年３月に「税金をもらっている職員が１日に何度もたばこを吸って仕事を中断していては府民の理解は得られない」と、府庁敷地内での完全禁煙を指示。５月３１日の「世界禁煙デー」から導入し、庁舎内の喫煙所もすべて撤去させている。
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ただ、この喫煙率は自己申告であり、実際にニコチン検査を行ったわけではないだろう。実際の喫煙率はもっと高いのではないだろうか。女性職員の喫煙率が４．５％というのは微妙な数値である。喫煙率が２０人に１人ということのようだが、そんなに少ないはずはないとオレは思っている。女性の場合の隠れスモーカーはもっと多いはずだ。もっとも、ここで意味があるのは一年前にくらべて大きく喫煙者が減少したということである。規制すれば確実に減らせるのである。社会から喫煙可能な場所をどんどん減らしていけば、それだけで喫煙者を減少させる大きな効果があるということなのだ。しかし、そうやって喫煙可能な場所が減少することは喫煙者たちにとっては大変な苦痛だろう。分煙化を積極的に進めるならば、禁煙エリアの拡大と同時に喫煙専用場所をもっと設置すべきではなかったのか。もしかしたら喫煙男女は会社でタバコを吸うときにトイレに隠れて吸ったりしているのかも知れない。吸える場所がないという状況はいかんともしがたいはずである。府民税をがっぽりぶんどられてるオレからみれば、大阪府庁の職員が橋下知事からこのように指導されることには賛成だ。納税者としてやはり「仕事中にタバコを吸うなよ！」と言いたくなるのである。そういえば公立高校に勤務していた頃、職員室で先生方はみなさん平気で喫煙していたなあと思う。そう、職員室は長いこと喫煙可能な場所だったのだ。オレが小学５年生の時に担任だった女教師は、休憩時間になるといつも職員室でスパスパ吸っていて児童から「ニコチンばばあ」と呼ばれていたなあ。おそらく今はどこの学校の職員室も禁煙化が進んでいるのだろう。規制がどんどん厳しくなる中で、喫煙者たちはこれからどうするのだろう。なぜ街中に喫煙者専用喫茶店とか、喫煙図書館とか紫煙パラダイスとか、そんなビジネスが出現しないのだろうかと不思議に思う。安住の地を奪われた方たちのための安息の地を提供することで新たなビジネスチャンスが生まれるような気がするのだが。
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▼ホンダの株価は割安の可能性、前年比46％下落で－米バロンズ紙（ブルームバーグ）
11月15日（ブルームバーグ）：米経済紙バロンズは15日、世界的な景気鈍化と自動車需要減少の中で、ホンダの株価が１年前に比べて約46％下落しており、割安になっている可能性があると伝えた。ジャパンインベストのアナリスト、スティーブン・アッシャー氏を引用している。 同氏はホンダの株価収益率（ＰＥＲ）が過去10年間で最も低い水準に近いとして、「ストロング・バイ」との投資判断を示している。 東京株式市場のホンダ株の14日終値は前日比3.2％高の2110円
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▼新卒採用どころではない 外資系金融機関は就職氷河期（j-cast.com）
米国発金融危機のあおりを受けて、金融業界の新卒採用にも陰りが見えてきた。とりわけ、大学生のあこがれの的だった外資系金融機関の新卒採用は、米英系を中心に大幅に削減される予定だ。内定取り消しも相次ぎ、「入社2年目で解雇するケースもある」という惨状だという。
辞めてはみたものの、再就職できずに困っている
入社2、3年で年収1000万円ともいわれ、大学生の就職先として大人気だった外資系金融機関の人材流出が激しい。米シティグループやAIG、スイスの銀行最大手UBSなど、リーマン・ショック以降、欧米の金融機関は生き残りのため、相次いで国の公的資金を受け入れている。それに伴って、はじまったのが大規模な人員削減だ。 本国はもちろん、日本法人や支店も例外ではない。10月に250億ドル（2兆5000億円）の公的資金を注入したシティグループの一員で証券大手の日興シティグループは、「リストラでかなりの人員が辞めている」（ある証券マン）といわれている。
また、9月に経営破たんしたリーマン・ブラザーズの日本法人の事業を引き継いだ野村ホールディングスは約1100人を受け入れたが、英国系のバークレイズに約100人が「移籍」、その他にも100人弱が野村を離れた。 国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「いま、移れる人はいいほう。多くが辞めてはみたものの、再就職できずに困っている」と話す。 人員削減では一つの部門を丸ごと廃止してしまうケースがある。「日本のように、きのうまでM&Aをやっていて、明日から為替ディーラーをやれなんていうことはほとんどない」（枝川氏）ので、人事異動もあり得ない。だから、簡単に数十人、数百人を解雇できる。 そんな状況だから、新卒採用はかなり厳しい。枝川氏は、「具体的な人数はわからないが、中途、新卒を問わず外資系金融機関が採用を減らすことは間違いない」という。 たとえば、いま人員削減の矢面に立っている部署はM&Aなどを手がける「投資銀行部門」だが、そこは金融危機が起こる直前までは「花形」といわれた、人員を増強してきた部署。そんな部署を丸ごとリストラしているのだから、増員の余地などあるはずがない。
2010年の新卒採用は日本のメガバンクも「氷河期」？
一方、そんな投資銀行や海外部門を、遅まきながら強化しようとしているのがメガバンクや大手証券で、ここでの人員増を計画していた。 ところが、その人材を新たに雇う必要もなくなった。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）では投資銀行業務などのスペシャリストの中途採用ですら、「モルガン・スタンレーとの戦略提携の効果が見込めるので、（中途採用の）インセンティブが働かない」と、積極採用にはほど遠い。 09年春にメガバンクに入社を予定している新卒者は、みずほフィナンシャルグループが2350人（みずほ証券などを含む全体）、MUFGが約1500人、三井住友銀行は2400人を採用。野村証券も約680人、日興コーディアル証券は290人の入社を予定している。 各社は10月から、2010年度の就活学生に向けてセミナーなどの開催や採用スケジュールを公開しエントリーをはじめたが、採用人数については「決まっていない」と口をそろえる。あるメガバンクの関係者は、「新卒採用は他業種に比べても、日本の金融機関はまだいいほうだが…」と言葉を濁すが、世界的な金融危機で収益が激減するなかで、採用人数が減ることは容易に想像できる。
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▼広告付き無料年賀はがき ネットで反響、出足好調（j-cast.com）
2009年の年賀状が全国の郵便局などで発売開始となったが、インターネット系のベンチャー企業「メディアインデックス」(東京都渋谷区、 加納伸之社長)が日本初の「無料で出せる年賀はがき」を発売し、新たなビジネスチャンスを狙っている。「無料の年賀はがき」は、ダイレクトメールなどでおなじみの「圧着はがき」（はがして文面を読む方式）の内面に広告を載せ、切手代を無料にする新たなビジネスモデルだ。「官製」の日本郵政に対して、こちらは私製の年賀はがきだが、近い将来、「年賀状は広告付きで無料」が当たり前という時代が来るのかもしれない。
掲載する広告は化粧品や宅配ピザなど
無料で出せる年賀はがきは「tipoca(ティポカ)」と呼ばれる。既にインターネットで予約の受け付けを開始し、「出足好調」という。はがきの片面に広告を載せることで50円が45円に5円割引になる日本郵政グループの「エコーはがき」などは、これまでもあった。しかし、圧着面に広告を載せることで両面が無地のまま使え、利用者の負担がゼロになるはがきは世界でも初めてという。メディアインデックスは特許を申請している。圧着面に載せる広告は、化粧品や宅配ピザなどで、「正月に使えるクーポン券など年賀状にふさわしい内容になる」という。広告主の企業にとって、郵送の広告はダイレクトメールに他ならない。不特定多数に発送するダイレクトメールは、必ずしも全員に読まれるとは限らないが、「新年に届く年賀状に広告を載せれば開封率が高く、家族内で読まれるなど、スポンサーのメリットが高い」とメディアインデックスはPRする。
1人160枚までで、販売目標は1000万枚
tipocaは同社のホームページから1人160枚まで注文できる。当初の販売目標は1000万枚だが、早くもインターネットのキーワードランキングで「tipoca」が上位を占めるなど、人気ぶりを示している。日本郵政グループの09年用の年賀状の発行枚数は39億5000万枚。年賀状の販売枚数はインターネットの普及とともに減少傾向にあるのは言うまでもない。ところが、「年賀状が無料になれば、ネット依存度の高い若者たちも年賀状を利用するようになる」と、メディアインデックスはみている。一 方、日本郵政はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のミクシィと組み、ミクシィのユーザーがネットを通じて年賀状を仲間に「投函」できるサービスを新たに開始した。09年に向け、ネットと郵便の競争と融合の関係は一段と複雑になりそうだ
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▼【軍事情勢】露「軍事技術革命」の不気味な足音（iza）
ロシア軍の「欠陥」が逆に脅威になろうとしている。今年８月、グルジア軍が南オセチア独立派への攻撃を始めるや、露政権首脳は「待ってました」とばかりに軍事介入を命じた。露軍は事前に周到な準備を整え「完全勝利」で飾るはずであった。だが、西側軍事筋は、そこに意外な「欠陥」を見いだした。ところが、露軍中枢では、この「欠陥」を逆手に、軍事予算の大幅増額を掌中に収め始めた。
■目立つ老朽兵器
露軍全般に言えるのは、開発が２０年から、場合により４０年も前の老朽兵器が目立つことだ。とりわけ、全地球測位システム（ＧＰＳ）など衛星を使った高精度の兵器の運用や、情報偵察とそれを伝える情報通信システムが致命的なほど弱い。グルジア紛争では、戦略爆撃機など７機の固定翼軍用機と回転翼軍用機１機が撃墜された。衛星を活用した指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察の７項目を一体化とした「Ｃ４ＩＳＲ」が、米軍には、はるかに及ばず、空軍が地上部隊を効果的に支援できなかった実態を露呈した格好だ。小国であるグルジアが最新鋭無人偵察機を実戦投入した事実にも焦燥を感じたようだ。この無人偵察機は、イスラエル企業が製造・販売を手掛け、米国境警備隊が国境監視に活用。最近では、イスラエル軍がテロリストを急襲したことでも勇名をはせた。露軍のミグ２９戦闘機がグルジア領空を侵犯してでも、グルジア軍無人機を撃墜したのは、衝撃の大きさを物語っている。一方、冷戦時代には、日本を含む西側を散々悩ませたヒューミント（対人情報収集）能力も、最盛期ほどではないようだ。南オセチア自治州の州都ツヒンバリで、露国防省は外国人記者に対応する担当官を派遣しなかった。その結果、「グルジア発」や「欧米発」のグルジアに同情する報道が世界を駆け巡り、責任者の国防相顧問が更迭された。露帝国が共産主義国家に変わろうが、小国いじめが大好きで今に至る大国・ロシアは、絶えず「秘密警察政治」の暗い影がまとわりつく。ドミトリー・メドベージェフ大統領（４３）やウラジーミル・プーチン首相（５６）の取り巻きも、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の将官・将校で相当部分占められている。政敵の「毒殺」など強硬工作は依然得意でも、「情報操作」といった懐柔工作は、すっかりさび付いたのだろうか…。
■軍事予算を大幅増加
グルジア紛争後、露軍高官は、本来なら「機密」であり「恥部」である、こうした軍の「欠陥」をメディアにリークするなど、外部に発信しようとしている節がある。大幅な軍事予算増額を狙っているからだ。実際、大統領と首相は、予算追加と最新鋭兵器発注を約束。２００９年度兵器用支出予算は当初より２割以上増額、その後さらに約３０００億円前後が追加され、５兆円前後まで膨張した。１１年には０８年比で５割近くも増え、６兆円前後に達する見込みだ。もちろん、年率１０～１５％のインフレ率に吸収される部分や、世界的金融危機が与える影響も計算に入れる必要があるが、メドベージェフ大統領は選挙前に比べ「やる気十分」なのである。現に大統領は９月末、２０年までの軍再建にあたり（１）常時即応態勢強化（２）参謀本部改革を含む指揮システム効率化（３）訓練・教育・研究体制改善（４）新型・ハイテク兵器導入（５）軍人住宅建設など生活基盤改善－を柱とする方針を打ち出した。ビクトル・ザバルジン下院国防委員長は「最新科学技術の粋を集めた兵器を配備し、軍の技術革新を実現する」と宣言している。特に海軍による打撃・投射能力の復活は、日本海を隔てた隣国・日本にとって見逃すことはできない。メドベージェフ大統領やプーチン首相が「１０年までの空母建造計画の加速」「１２年までに西側の水準に追いつく」などと表明。海軍トップも「１２年から５～６隻の空母建造に着手。衛星や空軍と密接に連携した新システムによる空母機動艦隊になる」と公言しているのだ。しかも、空母は冷戦中、オホーツク海など日本近海を主戦場と想定していた「太平洋艦隊などに集中配備する」という。
■米ＲＭＡのモデル
ところで、かつて覇権を争った米軍はＲＭＡ（軍事における革命）が実戦段階に入った。ＲＭＡは、情報通信技術と高性能コンピューター、衛星、ＧＰＳなどを、さらに発展させることにより軍事に導入。戦力の円滑・効率的運用を実施して、小規模戦力で従来以上の戦果を得るという思想である。そのモデルはソ連軍の「軍事技術革命」であった。ロシアの科学・軍事的底力を決して侮ってはならない。（政治部専門委員 野口裕之）
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▼韓国ウォン相場下落の構図（日本総合研究所）http://
これは、チャート図です。説明文はほぼ無きに等しい。一読で下降グラフが楽しめます。（笑・嬉しい！朝鮮人市ねデス！）
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▼北朝鮮：ミサイルより怖い南からのビラ（大紀元日本11月16日）
【大紀元日本11月16日】北朝鮮当局は最近、南から飛来する「ビラ(対北ビラ)」に極度に神経を尖らせている。 過去には韓国政府レベルで北朝鮮にビラを撒布していたようだが、2004年 6月軍事境界線地域の宣伝活動仲裁の合議により韓国政府のビラは姿を消した。 現在のビラは韓国の民間団体が飛ばしているものである。民間団体は水素やヘリウムガスを入れた大型風船にビラの塊りをぶら下げて北側に向けて飛ばす。 最近では 1ドル札を入れたりもするという。ビラの内容は主に金正日体制を批判し、大韓民国の優越性を強調する内容だという。 北朝鮮の政治犯収容所の実態, 拷問など人権蹂躙の問題と金正日の女性スキャンダルや家族問題, 健康問題などが主な内容。 また最近では、脱北者たちが体験した自由と人権の大切さについて書かれた文章なども含まれているという。北朝鮮当局は数年前から何度も会談や電話通知文などでこのようなビラ撒布に抗議して来た。 しかし最近では単純な抗議レベルではなく、異常なほど敏感に反応しているようだ。今年5月 30日、南北軍事実務会談で北朝鮮は「6.15共同宣言と 10.4宣言を履行するために双方が誓約した軍事的合議には、ビラ撒布を含むすべての心理戦を中止し、一切の敵対行為を終熄させるとあるはずだ。 李明博政府が軍部と右翼反共団体を利用して、我が国の体制と制度を悪辣に誹謗中傷する反共和国ビラ撒布行為を指図している」と非難した。また10月 2日に開かれた軍事実務会談では、「(ビラ撒布が続く場合) 開城工団事業と軍事境界線を通る南側人員の通行を制限し, 開城と金鋼山地区内の南側人員の滞在を許可しない」としながら、韓国の南北合議履行状況と軍事訓練などを挙げて「南北関係を全面的に中断し、先制打撃をすることも考えられる」といった脅迫的言論まであった。
北朝鮮がビラ問題に対し、政府レベルで敏感になる理由は何だろうか。
北朝鮮専門家らは体制の再編が求められている北朝鮮にとって、空から大量に撤かれるビラは実に米国のミサイルよりも大きい脅威であると指摘した。 北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「北朝鮮で最も重要視される体制の結束力が、南から大量に飛んでくる宣伝物により崩れる可能性が出てきている。この事態が続けば軍部の立場が弱くなり、そのため軍部がこの問題に積極的に出ていると考えられる」ことを明らかにした。 北朝鮮の独裁体制と、それによる社会や経済に及ぼす副作用を明確に暴露したビラが、実際に北朝鮮体制にとって大きな脅威になっているため, これ以上見過ごすと深刻な事態を招くことになると判断しての行動のようだ。北朝鮮住民がビラに接触できる地域もかなり広範囲に及んでいるようだ。 ビラは風に乗って黄海道, 開城, 金鋼山一帯はもちろん、平壌と原州まで飛んでいく時もあるという。北朝鮮では風船あるいはビラを見つけた者は、真っ先に国家安全保衛部に報告しないといけないことになっている。 しかし住民らはビラを拾っては素早く読んだり、隠して家に持って帰って読んだりしているのが現状のようだ。脱北者のキム・ヨンフン(37)氏は 「軍人時代にビラを数えきれないほど見て来た。 初めは反感があったが、徐徐に好奇心に変わり、しまいにはビラが飛んでくるのを毎日待ち望んでいた」という。またソン・セチョン(43)氏は 「潜伏勤務や山に薪を拾いに行く時は、風船が飛んでこないのかと空ばかり眺めていた。韓国から送られてくるお菓子や缶詰で飢えを凌ぎ、生きて来られた」とその時期を思い出した。北朝鮮では外部と徹底的に遮断されているため住民は外部の情報を待ち望んでおり、韓国から送られてくるビラは住民らが新しい情報を得る一つのツールとなった。最近では脱北者の中でも、相当数の者がこのようなビラから情報を得て韓国の実情が分かるようになり、今まで政府にだまされて来たという事実を知り、脱北を決心するようになった事例が多いことから、その影響力は確かに大きい。そうなると北朝鮮当局も取締りを強化するのも必然である。このようなビラを「敵地物」と呼び、町内に回収箱を設置し、ビラを見つけると絶対保持しないで、素早く箱に入れるよう強要しているという。 住民に対する思想教育もいっそう強化され、ビラを他人に渡した場合死刑に処することもあるという。しかしこのような強硬措置にもかかわらず、ビラの内容は最近急速に住民らの間に広がっているという。 政府がいくら統制しても新しい情報に飢えている北朝鮮住民を阻むには力不足であるようだ。一方、この現状は国民が北朝鮮当局の報道や発表をまともに信じていない、政府に不信感を持っているという有力な証拠でもあるのだ。
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★日本も瓶に メールや美味しいお菓子を詰めて各地の海岸から「海のメール」運動を推進するなり、各地の「凧揚げメールとおやつの付録」つきの原始的な方法でも気球でも（これは偏西風が西から東へ流れるので 、日本の国土から北朝鮮へは無理だが、モンゴル高原からなら可能な筈です。民間人だから何も出来ないと手をこまねいてる無気力日本人の汚名を晴らそう。行動的な日本人に何故なれないの？自殺や自棄になってアホする暇があるならキチガ韓国人の行動力を見習おう！ ------------------------------------------------