「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 オバマ政権、シカゴ労働組合に屈してＧＭを無駄に救済するだろ

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２０年（２００８年）１１月１５日（土曜日）
　　　　　　　　　通巻第２３８７号　　

　ＧＭは救済するより倒産させた方が効率的ではないか
　　オバマ政権、シカゴ労働組合に屈してＧＭを無駄に救済するだろうけれど。。
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　ＧＭ倒産は秒読みである。
　２００９年一月、ちょうど大統領就任式あたりがタイム・リミット。それまでに繋ぎ融資を決めるのはブッシュ政権である。

財務省の担当者はカシュカリ財務次官補。
　かれは１３日の議会公聴会で徹底的に議員から吊し上げられた。議会人の関心は選挙区と政治資金、企業城下町代表はその地域産業であり、民主党でウォール街擁護者はＮＹ州選出のシューマー上院議員くらいだろう。
　だから税金をつかって「ウォール街の高給取り」を救済する必要はないという強い批判にまだ答え続けるのだ。産業の基幹血脈である銀行をつぶしたら産業そのものも壊滅する、と。

　さて米国経済界でもう一つの真剣な議論がある。
　ＧＭはいっそ倒産させた方が良いのではないか、というのだ。
　要点をかいつまむと、ＧＭは労組と退職社員への年金負担、非能率な設備がガンである。一方で広大な福利施設がある。
　生産システムはどっぷりと石油燃料対応のクルマしか作れず、電気自動車やエタノールへの対応は職能制度と労組の反対で、日本のようなフレキシビリティがない。つまり電気カーは電気工しかタッチできないからだ。

　もし倒産となると、下請けを入れた直接の関係者は１３０万人。家族や関連企業を入れると、６００万人ほどが路頭に迷うことになる。
　
　日本への悪影響も巨大である。
　嫉妬に火が付き米国進出のトヨタ、日産、ホンダなど怨嗟の的になる。嫌がらせも続くだろう。
同時にＧＭの下請けで部品を造っている多くに日本企業がある。一例がブレーキを殆ど造っている曙ブレーキだ。

　したがって米国産業界の顔を代表するＧＭを、次期オバマ政権は倒産させるわけにはいかない。まして労働組合は民主党の選挙基盤、シカゴはその本丸。
　日本への風当たり、オバマ政権は保護主義に急傾斜することも目に見えている。

　だが、ＧＭのような巨大組織、肥大化した企業は、もはや次期エコカー開発でさえ遅れをとったマンモスであり、その巨体を維持させても、競争力のある次期エコカー開発は、体質的に（それが労働組合の存在だ）不可能。
　マンモスは環境の変化に適応できずに死んだ。ＧＭはその二の舞に、いずれなる。

　ならば法律的に倒産させて、新生ＧＭを立ち上げ、非能率部門を片っ端から売却し、人員も大幅に削減して、小型カーと次期エコカー開発に専念した方が効率が上がるという議論が浮上しているが、この方に説得力がある。

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（読者の声１）貴誌２３８６号での台湾政局混迷という記事。
「この人物（陳雲林）を『歓迎』するに当たって、台湾の指導者らは、海峡基金会の江丙伸理事長も、国民党の呉伯雄主席も、驚くなかれ、自分の国の元首を『馬さん』と読んで卑下し、『中華民国総統』とは言わなかったことだ（ちなみに中国の新聞は『台湾総統』の『総統』を括弧付きでさえ書かずに、「台湾の指導者」と表現している）」
「あまつさえ台湾国会は国民党が権力に返り咲いたため、親日ムードは消えた。「従軍慰安婦決議」で対日強硬路線に転換しようとするのが、反日路線まっしぐらの馬英九政権だ。 法務部長（法務大臣）は過去にも従軍慰安婦問題で騒いだ曰く付きの女性弁護士出身である。日台間系も混迷度をますます深めつつある」。
　（引用止め）
前段は貴誌ならではの情報です。これほど卑屈になっているとは！
後段は台湾立法院での「従軍慰安婦決議」について、産経が報道しなかったことが不思議です。
　　　　　　（ＳＪ生）

（宮崎正弘のコメント）決議ですからたとえ台湾の国会にあたる立法院で決議されても法的拘束力がないからでしょうか。

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（読者の声２）中国通の宮崎正弘先生にお尋ねします。最近、中国で「閃離族」という言葉があるそうですが、どういう意味でしょうか？　
以前、先生のなにかの著作で「傍老族」（自分が老けているのに何もしないでボォーとしているニート）を教わりましたから。
　　　　　　　（TH生、福島）

（宮崎正弘のコメント）北京五輪の０８年８月８日に、めでたい数字にあやかろうと急いで結婚届をだしたカップルが数万組、北京だけでも８０００組ほどいて、役所は結婚届受理の予約を取ったほどでした。そして北京五輪が終わらない裡に離婚した数百のカップル。嘗て日本が騒いだ「成田離婚」より早い。
　というわけで、すぐに離婚する新人類を中国では「閃離族」と言います。最新の造語ですね。
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（読者の声３）貴誌通巻第２３８５号（読者の声１）でＷ氏が、［また語彙と宣伝に関して「浸出」は、ノルマンディーは「侵入」とすべきでしょう。一般的に言って「浸出」より「侵入」の方が、分かりやすいと思います。浸出なら「進出」の方がイメージが湧きやすいですし。それから「浸出」は「侵出」の誤字ではありませんか。「浸出」は液体に関することでしょう。侵略の「略」が、中国人に「略奪」を印象させるなら、「侵略」は「侵攻」に改めるべきでしょう。たとえば南京アトロシティなるものは、南京侵攻事件として、以前、小生は論文を書いたことがあります。その点で私の表現はご指摘された内容とも一致していると思いました］
と書かれました。
通巻第２３８４号（読者の声１）で私が書いたものに対してのご意見と思います。誠に的を射たご指摘です。私のコメントを書かせていただきます。
１．「浸出」は「侵出」の入力ミスです。お詫び申しあげます。

２．国際法の分野での法律用語として、「invasion」に対応する語が「侵出」です。日常語として違和感があってもいたし方がありません。法律上の「善意」、「悪意」は日常語とは全く違います。また、「位相」(phase)という語が物理学と数学では全く違う意味(topology)に使われています。
以前ある著名な物理学者が物理学の方が先に位相という言葉を使い始めた。数学者は別の言葉を使えと書いたのを読みましたが、既に時遅しです。

３．「進出」には境界線を越えるという意味が明確にはありません。この点が、「invasion」という概念の根本的に重要な点です。また、「侵入」は、侵入される側から観ての表現です。
侵出する側のみならず、外から観ている第三者からも、「侵出」の方が的確に状況を表しています。

４．日本軍の南京占領は「侵攻」ではありません。北京の蘆溝橋において日本軍に国民党軍を擬して発砲したのは中国共産党員であり、その後、停戦の機会がありながら、敢えて戦争を長引かせたのは、長引けば勝てると観た国民党軍幹部および発行部数増加を目的として好戦記事で国民をあおった日本の新聞紙各紙でありました。
また停戦を求めず、南京城攻防戦に持ち込んだのは、上海での抵抗戦で善戦し

たことに自信を得た国民党軍が挑発誘導したものであり、日本軍が侵攻（挑発されないのに武力を持って侵出）したのではありません。停戦の機会をつかむためやむなく侵出したのでした。
日本軍は南京城に侵出しました。これは、明確な事実であり、絶対に譲歩して別の解釈をしてはなりません。
昭和２年の第一次南京事件で国民党軍（蒋介石が率いるチュウゴク軍）は、南京市内の外国人居住地帯に侵攻し侵略しました。これも明確な事実です。
なお国際法上の用語の詳細は佐藤和男先生やその他のその分野の専門家の著書にあたってください。
私は大学理学部で代数的整数論を専攻した法律音痴です。
　　　　（ＳＴ生、神奈川）
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（読者の声４）このメルマガは議論の場ではないことは十分承知しておりますが、本日付け、（読者の声２）田母神氏に批判的なコメントも散見されますが、私の見解は以下です。
●１０００年単位の歴史の真実／占領軍による洗脳とは：

あの時、我々が戦った敵は何であったか。

欧米（白人）による人種差別、

一極支配体制ではなかったか。

「あの時、世界は白人の支配下にあり、有色人種は奴隷的立場にあった。」

「これに抗する能力のある有色人種の国は日本だけであった。」

「大いなる犠牲の結果、多くの植民地が独立を果たした。」
異論もあるでしょうが、１０００年経っても争いなく残る歴史的事実はこの３点だけです。
基本論的に小生は上記の３点の視点にほぼ賛同するものですが、この視点（あるいは史観）には、ふたつの大いなる歴史事実上のキズがあると考えます。
その第一は、戦前の歴史のどこを捜してみても、「台湾、朝鮮半島の将来の独立」が日本の政策案としてほとんど俎上に上らなかったこと。　
第二は、大東亜戦争（対英米戦争）の開戦の「詔書」には、アジアの被圧迫民族を白人宗主国から開放するということへの直接的言及がなされておらず、「国家の自存自衛のために敢然起つ」ということが直接的な開戦事由になっていることです。
このアジア民族解放の理念は戦前に民間では相当広く共有されていたようですが、詔書を草した陸軍参謀本部員はこの重要な論点を見落としたようです。　
それゆえに、開戦直後の１２月１０日ころから連続して２週間ほど、大川周明がＮＨＫラジオ放送で全国民に「大東亜開戦の真の事由」について連夜講話しました。
ご参考：大東亜戦争　開戦の詔書　　http://homepage1.nifty.com/sira/war/
（ＫＩ生、尼崎市）

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