「貴金属出張買い取り」は、違法行為。
「貴金属出張買い取り」に注意！ 群馬県内で急増中 知らぬ間に違法行為
広告などで見かけることの多い貴金属の「出張買い取り」。店に出向く手間が省けるために人気の売却システムだが、売り手の自宅以外の場所での買い取りは違法。昨冬以降、ホテルなどで買い取りした業者の摘発が続く。都内の業者らが県内に狙いを定めて増加しているほか、米サブプライムローン問題による金価格の下落も背景にあるという。気づかないうちに、あなたも違法行為にかかわっているかもしれない－。（時吉達也）
県警生活安全企画課によると、貴金属の出張買い取り業者は昨年から急増。昨年１１月にみどり市内の業者が渋川市内の雑貨店で、２月には都内の業者が伊香保温泉のホテルで、出張買い取りしたとして県警に摘発され、営業停止処分などを受けた。今月には、甘楽町の文化会館などで貴金属を買い取ったとして、みなかみ町の貴金属販売会社「Ｔｙｕ Ｔｙｕ」社長（３９）が県内で初めて逮捕される事態も起きている。 「Ｔｙｕ Ｔｙｕ」が買い取り会場として利用していた吉井町産業文化会館では、同社が６月から９月中旬まで、月に６日程度の頻度で利用していたほか、１～２カ月に１度、別の業者も「出張査定」名目で部屋を借りているという。 県内で「出張査定」が増加していることについて、高崎市内の貴金属販売会社社長は「出張買い取りは、まだ手が付けられていない“未開の金鉱”の地域を探す仕事。昨年から、群馬の山間部などがターゲットになっている」と分析する。 違法な場での買い取りを行う業者が後を絶たない背景には、利用者側の需要もあるという。この社長は「親の形見やプレゼントされた宝石など、人目につかないところで換金したいという人は少なくない。『小遣いを渡していないように見られる』と嫁からしかられる、とこぼす高齢者もいる」と明かす。 さらには、今夏以降の米サブプライムローン問題による金価格の急落が違法取引に足を踏み入れる業者を増加させているという指摘もある。７月に３３００円を超えた東京工業品取引所の金先物価格は現在、１０００円以上も下落し、買い取り業者の経営を圧迫。県警に逮捕された社長も調べに対し「違法とは分かっていたが、やらなければ経営が成り立たなかった」と話している。 同課では「公民館などでの売買が違法であることを知り、犯罪行為にかかわらないよう注意してほしい」と違法出張買い取りの利用に警鐘を鳴らしている。 11月14日8時1分配信 産経新聞 |
女性がバブルの時に買った（もらった）貴金属は
日本にかなりあると思うが、安く売らないで
高くなるまでずっとキープしておいたほうがいい。
特にプラチナはもっと高くなると思う。
（自分でレートを確かめてね。）
金は、店で売る時は１ｇ１５００円になればマシなほう。
金の延べ棒なら、ちゃんとした価格で買ってくれるらしいが、
町の金を買い取る店では、レートの半額ぐらいだと思っていて
ください。店によっては、日本の旗の刻印がついたもの
しか受け付けない。外国で金製品を買うときは、将来
あきて売りたくなったときのために、２２Ｇなどの
刻印がしてあるものにしてください。２２Ｋと１８Ｋの区別が
つかない店もあります。金にしても、プラチナにしても
デザイン料が８割から９割ぐらいだと思っていてください。
１０万円以上の金のネックレスも、売る時は１万円から
２万円になればいい方です。日本人は、将来売るために
貴金属を買っていないので、ちゃんと使って楽しんでください。
でも、お金に困った時には、大きめの金の指輪( 5g )が
１０個あれば、５万円ぐらいにはなるので、流行遅れになる
服を買うよりマシかもしれません。
ネットで調べると金が高かった時期に店で売った人は、
金の指輪１０個で１０万円になったと書いていました。今は
金は安いから売らないように。
～～～～～～～～～
１０月の白金地金販売が過去最高
11/13 09:10更新
１０月の投資用白金（プラチナ）地金の販売量が、単月で昨年１年間の販売量の１．３倍になり、過去最高になったことが１２日、田中貴金属工業の調べで分かった。
プラチナは、金や原油など他の商品市況の上昇に加え、主要原産国の南アフリカを集中豪雨が襲い、供給激減が見込まれたことから値上がり。今年３月には、同社の販売開始以来最高額の１グラム当たり７５８９円まで急騰した。
その後、世界的な景気減速や、白金が使われる自動車触媒の需要の減少が予測されるようになり、１０月の平均小売価格は１グラム当たり３０５８円までダウンしたが、逆に、プラチナへの投資熱は高まった。２００１年１月を１００とした場合の販売量は、昨年が１８５９、今年は１０月１カ月間だけで２４１２に達し、同社は「値ごろ感が出ていることと、将来の売却時の価格上昇への期待感が強い」と分析している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/195183/