プライベートプランドだらけだ。(陳さんのWorld view)
在京民放3社最終減益、2社赤字 広告収入落ち込む
11/13 23:18更新
在京民放キー局5社の平成20年9月中間連結決算が13日、出そろった。景況感の悪化で利益率の高いスポット広告が大きく落ち込んだことが響き、3社が最終減益、日本テレビ放送網、テレビ東京の2社が赤字になった。日テレは半期ベースで37年ぶり、テレ東は中間連結決算の集計を始めた14年9月中間期以降で初の赤字。全社が期初の最終利益予想を下方修正し、合計最終利益は前期比48%減の275億円と半減する見込み。
売上高は日テレを除く4社が増収だった。音楽、出版など放送外収入の伸びで広告収入の落ち込みを補った。ただ、放送事業では番組の前後に流される「スポット広告」の不振が際立ち、5社の同収入は前年同期比9.6~11.7%の大幅減となった。業績不振を受けて、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が役員報酬を削減している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/195483/
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イオンやヨーカ堂行って主婦の買い物かごの中見てみろ。プライベートプランドだらけだ。
ナショナルブランドの時代が終了しつつあることが実感できるだろう。
メーカーが宣伝しなくなったらマス広告なんて終了。
代理店もキー局も新聞社も雑誌社も費用対効果のはっきりしない広告ではメシが食えなくなる。(陳さんのWorld view)
http://blog.livedoor.jp/fgejtocfk4fk5j23dk5/
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アメリカの大手メデイィアが民主党支持の偏向があったことを認めた。
(ステージ風発)↓
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/793170
米国の大統領選挙では大手メディアの民主党支持報道が指摘されてきましたが、ワシントン・ポストは民主党バラク・オバマ候補に好意的な報道が一方的に多かったことを自認する同紙紙面審査委員による分析を掲載しました。
ワシントン・ポストは9日の日曜版に同紙オンブズマン(紙面審査委員)のデボラ・ハウエル記者による「選挙報道でのオバマ傾斜」と題する分析記事を掲載しました。
同記事によると、昨年11月から今年11月4日の投票日直前までの期間にワシントン・ポストに載った大統領選挙関連の記事のうちオピニオン記事では――
①オバマ候補を賞賛した内容が32本だったの対し共和党のジョン・マケイン候補を賞賛したのが13本だった
②オバマ候補に否定的な内容が32本、マケイン候補に否定的な内容の記事が58本だった――
、ということでした。
つまり自分の新聞の選挙報道の偏向を数字をあげて、認めているのです。
ワシントン・ポストの一般ニュース報道では昨年11月11日からの1年ほどの間にオバマ氏についての記事が計946本、マケイン氏に関する記事が786本載りました。
そのうち第一面に限ると、オバマ氏についての記事が176本、マケイン氏についての記事が144本でした。
つまりオバマ氏に関する記事が数でも量でもずっと多かったというのです。
記事の内容についてはパウエル記者は
「ワシントン・ポストはオバマ氏の学生時代、シカゴでの職業生活の出発、汚職で起訴されたシカゴの不動産業者トニー・レズコ氏との長年の関係などもっと調査報道をするべきだった。オバマ氏が認めた十代のころの麻薬使用についてはポストはなにも報じなかった」
と批判的に自分の所属する新聞のオバマ支持傾向を指摘し、事実上、偏向を非難しています。
パウエル記者の紙面審査のこの記事は、さらにポスト紙の写真の扱いにも触れ、オバマ氏の民主党指名が内定した6月4日以降、三段以上の大きさの掲載写真ではオバマ氏の写真が計311枚、マケイン氏が282枚だったと指摘しています。そのうちカラー写真でもオバマ氏164枚、マケイン氏133枚という差になったと報じています。
同記事はまた副大統領候補の動向の報道にも言及して、ワシントン・ポストはじめ他の大手メディアが共和党のサラ・ペイリン候補の問題点を非常に細かく取材し、報道しようしたのに対し、民主党のジョセフ・バイデン候補に対してはとくになにも報道を許さず、均衡を欠いた、と述べています。
米国の主要メディアの大統領選挙報道が結局は顕著な民主党びいきであることがここでも立証されたといえるでしょう。
でも自らの新聞の偏向をその新聞の記者が同紙上で指摘するというのも、アメリカのジャーナリズムの残された健全さかも知れません。
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