▼影の銀行システム（池田信夫）

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▼影の銀行システム（池田信夫）
15日にワシントンで「金融サミット」が開かれる。IMFの機能を拡大することが最大の議題になりそうだが、Rogoff（IMF元理事）は「IMFのsuper-sizingは間違いだ」と論じている。その融資枠は2500億ドルしかなく、これはアメリカ1国よりはるかに小さい。IMFのスタッフもその規模に見合ったものしかなく、融資枠だけを拡大することは、今でも（欧州の議決権が大きすぎるなど）問題のあるIMFのガバナンスをさらに歪めるおそれが強いという。フランスを先頭に「規制強化」の声が強いが、実際にできることは限られている。今回の騒動で批判を浴びた格付け会社を規制することは容易に合意がえられようが、ヘッジファンドや金融商品を規制するのは無理だ。規制を強めた国から資金が流出するだけで、かえって経済は悪化する。投資銀行やファンドの資金運用の大部分は、実際にはオフショアで行なわれているからだ。たとえば、ある外資系投資銀行のSPVは、かつてはオランダなどに置かれていたが、税務署の命令で日本に置くことになった。その出資者も51%以上は日本法人でないとだめなので、形の上では日本国籍の企業が最大株主である。しかしこれはペーパーカンパニーで、その資金はすべてケイマンにあるこの投資銀行のSPVから融資されている。日本で上げた利益はケイマンへの支払利息と相殺されて、実際にはほとんど税金は払っていない。

もちろんケイマンの法人もペーパーカンパニーで、すべての運用はウォール街で行なわれている。こうした取引はほとんどオフバランスなので、課税対象にもならない。つまり派生証券の主要な機能は、法人の資金を複雑なネットワークを介してファンドの純投資に変え、法人税を逃れることなのだ。Gortonは、こうしたオフバランスの金融システムを「影の銀行システム」と呼んでいる。今回の金融危機の原因は、この影の銀行システムで取り付けが起こったことだ。オフバランスの取引は、通常は差額だけを決済すればいいが、今のように資産を清算するとなると巨額の資金が必要になる。特に多くの金融商品を組み合わせたCDOやSIVは、中身がわからないために値付けを格付け会社に頼っていたが、格付けが当てにならないことが判明して市場で拒否され、値がつかなくなった。だから問題の本質は、決済ネットワークが崩壊したことによる短期的なilliquidityであって、資金の不足によるinsolvencyではない。資金は新興国に余っているので、必要なのは「最後の貸し手」を肥大化させることではなく、まずこのもつれた糸をほぐして資金が流れるように市場を建て直すことだ。そのためには、すでに議論が始まっているように金融商品を標準化して決済を取引所に集約し、市場で値付けを行なうインフラが必要だろう。こうした改革には、法的な規制は不可欠ではない。これまでSIVが多用されていた最大の理由は（実際には）顧客が逃げられないようにするためだから、そのロックイン効果より流動性の低下によるリスクのほうがはるかに大きいことがわかった以上、投資銀行は自発的にloose couplingにするだろう。投資の世界の鉄則は、ウォーレン・バフェットのいう"skin in the game"だから、仲介者にもリスクを負わせることがもっとも確実なガバナンスである。
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▼朝日新聞は田母神論文を批判できるのか（池田信夫）
きょう田母神俊雄・元航空幕僚長が国会で参考人質問を受けたが、「私は間違っていない」と豪語し、反省の様子は見せなかった。けさの朝日新聞で、秦郁彦氏と保坂正康氏が彼の論文を史実と照合している（ウェブには出ていない）。おおむね私の前の記事と同じだが、彼らのふれていない点について簡単に検証してみよう。論文はこう書く：
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。これは櫻井よしこ氏などからの孫引きだが、櫻井氏の話もユン・チアンの『マオ』の孫引きだから、「曾孫引き」というべきか。『マオ』が偽書に近いことは矢吹晋氏が指摘しており、その根拠となったGRU資料にも信憑性はない。 日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（ 岩間弘、岩間書店）」。
この『大東亜解放戦争』なる本はアマゾンでも扱っていない自費出版で、著者はアマチュア。「眞相は日本が勝ったのだ」とうたい上げるもので、常識的には防衛省のプロが相手にする本ではない。盧溝橋事件の真相はいまだに不明だが、少なくとも1937年7月7日に延安にいた劉少奇（共産党の最高幹部）が「現地指揮官」をやるはずがない。

ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。これはNSAが1990年代になって公開したVENONA文書にもとづく話である。この文書そのものは第一級の史料で、特に「冤罪」といわれたローゼンバーグ夫妻がKGBのエージェントだった事実が明らかにされたことは大きな話題になった。VENONA文書には1941年当時の財務次官Harry Whiteが暗号名で出ており、彼がソ連の協力者だったことはほぼ間違いない。また彼がハル・ノートの草案を起草したことも事実である。しかしそれは、ハル・ノートが「コミンテルンの工作」によって書かれたという根拠にはならない。ホワイトの案は複数の草案の一つであり、最終的に「最後通告」ともいえる内容に決めたのはルーズベルト大統領だ。当時の政権では、ルーズベルトが「最強硬派」だったのである。

このように彼の論文は、基本的な文献考証もしないで「日本の戦争は正しかった」という思い込みに合致する噂だけをつなぎあわせた、幼稚な「謀略史観」だ。しかし自衛官が94人も懸賞に応募し、その大部分が組織の指示だったとすれば、これは彼個人の問題ではない。こういうナンセンスな「史観」がいまだに繰り返される背景には、「従軍慰安婦を軍が強制連行した」とか「軍が沖縄の集団自決を命令した」などというデマゴギーが朝日新聞や岩波書店によって流布されている状況がある。これが「公定史観」になって海外にも広まり、それに対する批判は「侵略を擁護する軍国主義」とされ、「アジア諸国の反発」を理由にして封殺されてきた。

まず「軍が100%悪く、国民は被害者だった」という結論が決まっており、それに合わせて都合よく歴史を改竄する朝日新聞の手法は、田母神氏と同じだ。私は日本がアジア諸国を侵略したと思うが、この考え方は歴史や国際法の解釈によって違うだろう。しかし慰安婦や集団自決が軍命によるものだったかどうかは、それとは別の客観的事実の問題である。南京事件をめぐっても「30万人を虐殺した」という極論と「虐殺はなかった」という極論が対立し、それを主張する論者は他の問題についても同様の事実を主張する。このようにイデオロギーと史実を「バンドル」するのはやめ、冷静に事実を検証する時期に来ているのではないか。その意味で田母神氏が、「懲戒手続きで私のどこ悪かったのか、はっきりさせたほうがよかった」というのは正しい。いつまでもこういう茶番劇を繰り返すのはやめ、政府が調査委員会をつくって日中戦争についての事実関係を徹底的に調査してはどうだろうか。
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▼台湾を中国に売る『馬政権』（中韓を知りすぎた男）
陳水編前総統逮捕
2000年の総統選で「一辺一国」(台湾と中国はそれぞれ一つの国)と定義。独立志向を強めてきた民進党の陳水編氏が横領や資金洗浄容疑の疑いで逮捕されました。台湾人は今年３月の総統選で中国の操り人形　馬英九氏を選んでしまいました。台湾の人たちは経済成長を続ける中国との経済交流に目がくらみ馬英九氏を選択してしまったのです。馬英九氏の祖籍は中国湖南省であり、香港九龍で生まれました。その後両親とともに台湾に移住し、台北市で育ちました。ハーバード大学を卒業、在学中は国民党系雑誌の編集長をしながら台湾の独立、民主化勢力の監視と報告に従事していました。馬氏は完全に中国に育てられたスパイであり、台湾独立を阻止し、中国統一に向かって、中国の指示通り動いてきた人物です。3月に実施された総統選挙で豊富な中国資金と巧みなメディア戦略で台湾国民を安心させて初当選しました。しかしここに至って中国に急傾斜する馬英九にたいして危機を感じ始めた台湾の人たちは台北市内で大規模な反政権集会を実地しました。李元総統は「台湾の前途は台湾人民が決めることで，胡錦濤や馬英九が決めることではない、台湾を売り渡すな」と強い調子で政権の対中傾斜を批判しています。中国と台湾は将来の統一に向けた布石として、4日両民間トップは「三通」の合意文章に署名しました。（「三通」とは通信、通商、通航）

しかし台湾の人々は台湾生まれでない中国人馬氏の本性を知って反発を強め、支持率が低迷してきました。そこで馬氏は独立志向の台湾人に恐怖と挫折感を与え、政権の運営(中国統一)をスムースに行うために、陳水編前総統を逮捕しました。陳逮捕は当初から決めていたことですが、わざわざ元総裁の陳氏に手錠をかけ、その惨めな姿を台湾国民のまえにさらしました。ここで日本統治時代を少し振り返ってみましょう。日本の統治を受ける以前の台湾は，コレラ、赤痢、チフス、ジフテリアなど風土病の島でした。そこで日本は、まず衛生事業に着手しました。日本人は台湾の島から伝染病を駆逐し、国民の清潔で衛生的な習慣を持たせました。そしてインフラを整備して台湾を近代国家に育てました。しかしその後中国から逃げてきた蒋介石政府は島を治める知恵も力もなくひたすら強権と恐怖政治をしました。せっかく近代化された台湾が見る見るうちに元の不衛生な国家に逆戻して　ついには毎年100万人以上が風土病に感染する事態となりました。「中国人が台湾を接収した後、町中が大いに汚れたために非常に驚いた」とアラン・ｊ・シェルクトンは証言しています。日本人時代の兵士は住民から信頼と尊敬を受けていたが中国兵はそれとはまったく異なっていました、中国軍は乞食同然のいでたちで、略奪、暴行をほしいままにし、台湾の治安は一挙に悪化しました。

台湾人の彭明敏氏は回顧録「自由台湾への道」のなかで、終戦直後における台湾人と中国人の文明的相違を次のように述べています。「台湾人は50年に及ぶ日本統治を経て、私たちは法秩序の価値を学んだのである。人々は契約を交わし、それを守るようになった。一般的に、自分の隣人は善人であると考えられていた、近代的交通・通信、科学的農業、そして効率的な工業というものが、良心的な価格設定、信用ある契約、そして時間厳守からなる制度のうえに成り立っていることを日本から学んだ」「しかし支配者である中国人はこういった常識を一切無視いたうえに、台湾人を侮辱的に扱った。そして正直さは愚か者の印だといって、はばからなかった。同胞同士が殺しあうという中国で、彼らは、策略、欺き，二枚舌といった権謀術策によって生きてきた、私たちは世間知らずのいいカモだったのだ」「日本時代に法治社会で育ち、他人を信じ、正直さを美徳としてきた台湾人は、中国人の前ではあまりにも甘かった」と言っています。日本統治で近代化された台湾人は、やってきた中国人に絶句しました。彼らは文字の読み書きもままならず、電気も水道も知らなかった。法の意識が全くなく、略奪も詐欺も当然とばかりおこなった。逆に中国人は台湾人の持つ高い近代文明に驚愕しました。近代文化を知らない連中が近代社会を支配したために　台湾社会は大混乱したのです。そんな野蛮な中国人も戦後60数年たって大多数の台湾人に感化されてまともな台湾人になっていきました。蒋介石の長男の将経国総統も「自分も台湾人だ」と言うようになっていました。しかしここでまたあの野蛮人の中国に統一されるのですか？文明の島　台湾を再び野蛮な島に逆戻りさせるつもりですか？台湾も過去を知らない人が多数を占めてきています。台湾人は中国人ではありません、文明がまるでちがいます。台湾人は二度と再び、理不尽きわまりない中国人の支配をうけるのですか？民族の勇気と知恵を結集して、国家の独立を守りぬいてください。日本からの切なる願いです