▼日本人が餓死する？（オルタナティブ通信）

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▼日本人が餓死する？（オルタナティブ通信）
１９９０年代には、中国の農業人口は４億５０００万人であった。２１世紀に入った時点で、賃金労働を求め、田畑を捨て都市に出、離農した農民は２億人に上った。半減に近い。イイカゲンさで有名な中国政府の統計では、９０年代に９億８００万ｈａあった耕地は、８億ｈａ強へと減少している。農業人口の半減から計算すれば、耕地も実態的には半減近くになっている可能性がある。中国は既に、コメ・大豆等の輸入国に転じている。中国の農産物は危険なので買いたくない、という日本人は多いが、近々、中国の農業は輸出能力を失う。危険と言う前に、中国から食糧が入って来なくなる。中国からの食糧輸入を大幅に増加させ、それに頼ってきた日本は、米国主導のＷＴＯの農産物輸入交渉など、完全に無視し、「食糧の増産を強力な国策」としなければ、日本人が飢餓に苦しむ時代が目前に迫っている。
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▼陳水扁前総統逮捕・勾留、馬政権による醜悪な権力闘争と法治主義否定(一部更新） （むじな＠台湾よろず批評ブログ）
・・・・日本の法律ならいざ知らず、少なくとも現在の「中華民国」の法律では、陳前総統の行ったことは、法的には罪にならないものである。もちろん、金があるのに支持層には金がないと嘘をついて金を集めて蓄財してきたことは、支持層に対する道義的問題が発生する。だがいずれにしても法的には問題にならない（そこが中華民国の法体系なのだ）。しかし、今の国民党政権になってからは、「汚職」を名目に、民進党の主要政治家を次々に逮捕する暴挙に出ている。前総統の行為が実際に汚職罪の構成要件を構成するのかは二の次で、とにかく陳前総統を逮捕したいという政治的動機だけが先行したものといえる。
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★現在の「中華民国」の法律では　合法！詳しいことは　知りませんので　なんともいえないのですが、法解釈の相違？実際のところは　どうなんでしょうねー。
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▼中国人民解放軍、新兵採用基準を変更（ＡＦＰ）
【11月12日 AFP】中国人民解放軍（People's Liberation Army、PLA）は、高等教育を受けた人間をより多く採用するため、新兵募集条件を変更した。四川大地震被災地の復興事業に投入する人員確保が目的。高等教育を受けた22歳以下の男子、17歳の女子に応募資格が認められる。
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▼豚の興奮剤で中国人７０人が中毒症状（ＺＡＫＺＡＫ）
【北京＝共同】中国の通信社、中国新聞社によると、浙江省食品薬品監督監理局幹部は１１日、興奮剤が残留した豚肉を食べた浙江省嘉興市のプラスチック会社従業員７０人が、中毒症状を起こしたことを明らかにした。従業員は１０日、昼食に豚肉を使った料理を食べた後、手足のしびれや動悸、嘔吐などの症状を訴え、市内の病院に運ばれたという。
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★なんとも中国らしいニュースですね。しかし、興奮剤を投与した豚ってーーー元気・健康そうに見せるためかしら？
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▼台湾政局への影響注視　中国、逮捕を速報（iza）
中国政府は、陳水扁前総統逮捕が台湾の政局などに与える影響を注意深く見守っていく方針だ。国営通信の新華社は前総統の逮捕を１２日早朝から速報、同日付の中国紙も前日の事情聴取を大きく伝え、中国側の関心の高さをあらためて示した。中国は陳前総統が総統在任中、独立の動きを強めたのを受け「中台関係の破壊者」などと非難してきた。前総統逮捕を受け、対中関係を重視してきた馬英九政権の動向や、反中感情が根強い台湾の動きを注視していくとみられる。１２日付の中国紙、北京青年報は前総統と事件にかかわった家族や関係者らを顔写真入りで報道。事情聴取があった１１日の動きや事件の経緯を詳しく報じ、前総統が事件について「知らない」とごまかし、呉淑珍夫人にすべて罪をかぶせたなどと伝えた。
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★これを、中国人民がどう思ったか。「台湾省では国家主席が変わるし、悪い事をすれば逮捕されるアル・・・なぜチュウゴクでは同じことが起こらないアルか・・・・ピーコン！中国共産党のせいアル！！」と気がついたでしょう！
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▼四川大地震から半年、「失業者問題」が復興へのカギ（ＡＦＰ）
【11月12日 AFP】5月12日の四川大地震の際、Zeng Shanjunさん（48）夫婦は、自宅、そして自分たちが働いていた工場が崩壊するのを目の当たりにした。そして彼らを取り巻く世界も崩壊してしまった。 震源地に近い四川（Sichuan）省ブン川（Wenchuan）県映秀鎮（Yingxiu）に住む2人は、地震発生から6か月たった今、仕事もなく、将来の見通しも全く立っていない。「清掃の仕事でさえ見つからない。4人を養わなければならないが、貯金は底を尽きかけている」。やつれ果てた表情で、Zengさんはつぶやく。2人の職場である漢方薬製造工場は、地震で完全に崩壊した。工場再開のめどはたっていない。家も職場も失ったZengさんだが、ひとり娘は無事だったため、自分は幸運だったと思っている。娘は現在、親戚のもとに預けられ、勉学に励んでいるという。
マグニチュード8.0のこの地震では、死者･行方不明者が8万8000人近くにのぼり、中国史上まれに見る大規模な救援活動が展開された。映秀鎮では約6000人が死亡または行方不明となり、生存者5000人の大半は政府が用意した仮設住宅に暮らす。映秀鎮の都市部では現在、住民の約70％が失業状態にある。政府は、1世帯につき最低1人に定職を確保する計画を進め、これまでに760人が清掃・保守など低賃金の職に就くことができたという。また、国際労働機関（International Labour Organisation、ILO）は中国政府に対し、1000の零細ビジネス、700の零細企業を立ち上げる内容の雇用創出支援を行っている。
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▼中国で臓器移植を仲介　移植支援センター代表聴取へ（iza）
日本人への臓器移植仲介を中国で営利目的で行った疑いが強まったとして、神奈川県警などが、臓器移植法違反容疑で、「中国国際臓器移植支援センター」（本部・中国遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）＝横浜市＝から、近く事情聴取する方針を固めたことが分かった。長瀬代表は昨年１０月、臓器売買に関わったとして、中国公安省が違法経営容疑で逮捕。今年１０月、地裁に当たる瀋陽市の中級人民法院は、臓器移植仲介に絡みホームページ（ＨＰ）に事実と異なる宣伝をした虚偽広告罪で、懲役１年２月の実刑判決を言い渡した。警察庁などは、中国の裁判で臓器移植の仲介行為が事実上罪に問われていないことなどから、同じ事件を２度裁くことを禁じた「一事不再理」に当たらないと判断した。県警などによると、長瀬代表は平成１６年ごろからインターネットのＨＰで、応募してきた日本人患者への臓器移植をあっせんした疑いが持たれている。長瀬代表はすでに刑期を終え、帰国したという。

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