▼米・民主党の「クモの巣外交」に見る哀しき米国の姿。覇権国家から滑り落ちた米国。

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▼米・民主党の「クモの巣外交」に見る哀しき米国の姿。覇権国家から滑り落ちた米国に「世界戦略を描け」と求めるのは酷か？ （ＪＩＪＩ放談）
１１月９日付け日本経済新聞は「オバマの米国と世界：クモの巣の外交。同盟強化、日本に試練」と題する以下１，２，３，４，５の記事を掲載した。（抜粋）

１．オバマ次期大統領のアジア政策チームの一員であるジャヌージ上院外交委員会スタッフは、次期政権のアジア施策を「クモの巣状の協調関係（ウェブ・オブ・パートナーシップス）と表現する。

２．日本や韓国など「伝統的な同盟国」との協力を拡充する一方、インドやベトナムなどの新興国との関係も強化する。台頭する中国とも環境問題や核不拡散などで協調を深める。オバマ氏が公約に掲げた各国との対話路線をイメージで表現したのが「クモの巣を広げる外交」である。

３．「クモの巣状の協調関係」は、裏返せば日米同盟は特別でなく、その他の国々とも同じ比重であることも示唆する。なかでも日本側は、中国の動向に神経をとがらせる。

４．次期政権入りが確実視されるメンバーには、中国との関係が深い顔ぶれが並ぶ。貿易摩擦も予想されるが、経済規模が拡充する中国は有望な投資先であり、米国債の買い手としても存在感を高めている。

５．オバマ政権の多角的な対話外交に日本が積極的に関与するには「伝統的な同盟関係」の基軸である安保面での協力も迫られる。

第１：戦略なき「蜘蛛の巣外交」
「名は体を表す」というが、「蜘蛛の巣外交」とはまた奇妙な名前をつけたものである。「蜘蛛の巣」は周知のとおり、蜘蛛が木々の間に細い糸を張って、偶然通り過ぎる小さな昆虫を糸で絡み取り捕食するものである。ちょっとした強風が来ると蜘蛛の巣が破れるし、やや大きい昆虫や小鳥がクモの巣を破壊してしまうことも珍しくない。控え目かつ微妙な捕食用具が「蜘蛛の巣」なのだ。その意味で、政治的・軍事的・経済的に衰弱している米国にとって「お似合い」の、「身の丈にマッチした」外交路線といえる。戦後、世界の覇権国家となった米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日米安保条約などの軍事同盟を締結し、強力な同盟関係を構築した。簡単に切断できない太いワイヤーで結ばれた同盟関係であった。米国は「自由主義陣営を守る」との気高い戦略を以ってソ連を盟主とする共産主義陣営と対峙した。米国が最も輝いて見えた時代の話である。１９９０年代初頭、米ソの冷戦が終結した。ヨーロッパ諸国がＥＵを核にして独自の道を歩み始めた。グローバル経済の進展により、中国・インド・ブラジル・ロシア・南アフリカ・メキシコ等の新興大国が経済力をつけた。核兵器保有国は常任理事国５か国に加え、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮と拡大し、現在も拡大する兆しを見せている。また、アジアや中東諸国が経済発展を背景に軍事力を増強した。特に、中国の軍備増強は、日本・韓国・台湾・インド・ベトナム・ロシアなど周辺諸国にとって最大の脅威となった。これに反比例して米国の政治的・軍事的・経済的地位は相対的に低下した。アフガン・イラク戦争は「米国だけでは貧弱な中小国家さえも制圧できない」ことを実証した。米国は同盟国の支援があっても世界を支配できないことが分かった。単独行動主義を貫いたブッシュの８年は「覇権国家米国の終わりが始まった」ことを世界に披瀝した。

第２：米国の力の衰えと「クモの巣状の協調外交」
米・民主党がアジア外交へのスタンスを「クモの巣状の協調関係」においたことは、米国自身が「体力の衰え」を告白したものである。戦後の米国は「太陽である米国の回りに同盟国という惑星を抱えていた。各惑星は太陽の照射がなければ存在できない」という構図であった。米国は巨大であり、自由主義を標榜する西側同盟国を率いる総大将であった。日本や韓国など米国の同盟国とされた保護国は、米国の庇護の下で、心安らかな生活を満喫した。
米国は今、同盟国という名の保護国の面倒を見る心の余裕も、体力も失った。米国が体力の衰えに適したフォームに改めるのは自然である。年老いた人間は、若かりし頃の気力充実、体力抜群時代のようなゴルフのスウィングはできない。身体が自由自在に動かない。シニアになれば、相応するスウィングに改造せざるを得ない。米・民主党が「蜘蛛の巣外交」に切り替えたように。共和党ブッシュ政権は、自らの体力と気力が衰えているのを隠蔽するために、又は「俺はまだ若くて力がある」と威張りたいがために頑張り過ぎた。そして想定通り身体を壊し「長期の入院加療を要す」という状態に陥った。米・民主党が唱える「クモの巣状の協調関係」は、戦略なき、その場しのぎの外交に陥る危険が高い。「同盟国とも、同盟していない国とも、さらに敵対している国とも話し合って解決策を見出す」という政策なのだ。国家戦略もなく、時々の「国益」を求めて行動するというのだ。ブッシュ政権末期の「場当たり的ふらつき外交を踏襲しよう」というのだ。米・民主党の「蜘蛛の巣外交」は、いかなる国家とも話し合っていくという意味では合理的な手法のように見える。だが、戦略なき戦術だけの「蜘蛛の巣外交」は羅針盤を失った船と同じである。米国自身も「どこに進むのか、やってみなければ分からない」という手探り外交に陥るのではないか。オバマは、ライスとヒルが道筋をつけた北朝鮮へのテロ支援国指定解除や対話路線並びに６か国協議方式を肯定している。ブッシュの「その場しのぎの外交」が、米・民主党の「蜘蛛の巣外交」と波長が合ったのだろう。「口は挟むが、責任はとりたくない」米国にとっては「最も安全な外交」である。

第３：「蜘蛛の巣外交」と日米安保条約の関係
日本経済新聞の編集方針は「米国の妾であり続けたい」と欲しているように見える。米国に強姦され（戦争で敗れ）、妾として囲われ（保護国となり）、米国の色に染められ（米国型民主主義を身体に覚え込ませられ）、「身も心も御主人様（米国）に捧げる下僕」であり続けたいと願っている様子である。
９日付け日本経済新聞は「風見鶏」欄で、「対話を信じるオバマ様へ」と題する編集委員秋田浩之の一文を掲載した。紙面の都合で詳細に紹介することはできないが、一言で要約すると「御主人様、長い間御主人様にお仕えしてきた日本を見捨てないで」というものだ。「カネ回りがよい美人の中国に色目を使わないで」という誠に嫌らしい、いじけた、汚らわしい文章である。「御主人様の愛が他の女に移らないよう」恋願う源氏物語の世界だ。我が国を代表する日本経済新聞の奴隷的根性が丸出しになっていて実に不愉快であった。日米安保条約は東西冷戦時代の遺物である。我が国を軍事占領した米国が我が国を保護国に留め置くための威嚇装置である。冷戦終結で仮想敵国が消滅したから「威嚇装置」という機能だけが残った。日米安保条約は米国の日本占領政策を実体として存続させる目的で締結された。我が国が感謝申し上げる理由は全くない。米・民主党の「蜘蛛の巣外交」は四方八方に細い蜘蛛の糸を張り巡らすという全方位外交である。であるから、日米同盟、米韓同盟は希薄化せざるをえない。

オバマは「日米同盟、米韓同盟はきわめて重要」という。「蜘蛛の巣外交」と「同盟国重視」という矛盾する関係をどのように調整し位置づけるのか。オバマは「同盟国重視」と喧伝して同盟国の離反を防ぎながら、実際の行動選択は八方美人的「蜘蛛の巣外交」を展開するのではないか。ブッシュが「日本人拉致問題は最重要」と喧伝しながら、他方「北朝鮮のテロ指定国解除を決定した」如き同盟国軽視」が頻繁に発生するのではないか。米国が「同盟関係は会費を徴収するシステムである。それ以上でも以下でもない淡い関係」と考えていても不思議ではない。米・民主党政権下において、「日米同盟、米韓同盟という軍事同盟は実効性を欠いた精神訓話に過ぎない」ことが明らかになる。米国の都合次第で「同盟国の利益よりも仮想敵国を優遇する」ことが頻繁に発生する。結果、日米安保条約は米国だけが利益を得る、我が国は負担だけという歪な軍事同盟に変質する。いかにお人好しの我が国民でも「怒り心頭に達する」のではないか。米国の裏切りが我慢の限界を超えたとき、我が国では「日米安保条約第１０条による＜破棄予告＞を行え」との世論が沸騰するはずだ。

第４：中国とロシアの戦略的外交が「米国の蜘蛛の巣外交」を圧倒する。米国は今後ますます「時々の国益を求める場当たり外交」に終始する。反面、「米国以後」を狙う中国とロシアの外交はますます戦略的思考を帯びる。

（１）ロシアの世界戦略を読む
目下、ロシアは「米国の一極支配を許さない。米ドルの基軸通貨体制を崩す」という戦略で動いている。ロシアと中国は「米国の一極支配を許さない」点で一致しているが、米ドルを大量に抱え込んでいる中国は「当分の間、基軸通貨米ドルの大幅下落は困る」という立場であるからロシアとは意見が一致しない。ロシアは当面、反米国家の盟主としてイラン、シリア、ベネズエラなどとの同盟関係づくりに努めている。インドとは最新兵器の共同開発など準同盟関係にある。欧米列強から経済制裁を受けているミャンマー（ビルマ）や北朝鮮の取り込みにも余念がない。中期的戦略としては、西欧の主要国である独・仏・伊との連携強化、中東イスラム諸国との連携強化並びに日本や韓国など東アジア主要国との連携強化である。ロシアの戦略は「ユーラシア大陸大同盟」であろう。その実現に向けて着々と布石を打っている。

（２）中国の世界戦略を読む
中国の同盟国及び準同盟国は現在、パキスタン、シンガポール、マレーシアなどである。北朝鮮はロシアと五分五分の綱引きであろう。２年前から中国の「対日接近策」が露骨になった。「恥も外聞もかき捨てて」という感じだ。従来の日中経済交流に加え、日中防衛交流にも注力するようになった。中国の世界戦略の第１段階は「中国を盟主とする新大東亜共栄圏づくり」であろう。東北アジアから東南アジアにかけての政治的・経済的・軍事的大連合を形成する」構想であろう。そのため「世界第２位の経済力と技術開発力を有する日本を取り込むことができるかどうか」が成否を左右する。だから、中国は「小異を残して大同につく」との精神で、しゃにむに「対日融和政策」を推し進めている。反日世論を弾圧してまで「親日世論づくり」に励んでいる。軍人の交流を促進し敵対感情を緩和する布石を打っている。中長期的将来を展望した戦略である。なお、中国は「米国の一極支配は許さない」ことでロシアと手を組みながら、一方、米国債を大量に購入し、米国政府や議会へのロビー活動に注力している。米中同盟を画策しているのではないかと疑われている。中国の対ロシア、対米国の両天秤外交を見ると、最終的な敵を絞り込めていないともいえる。ロシアと組むか？米国と組むか？を決め切れていない様子である。これが中国の弱点となる。下手をすると、米露双方から疑いを持たれ「仮想敵国」とされる危険もある。コウモリと同じく「鳥でもない。獣でもない」というどっちつかずの中途半端な存在にも危険が一杯なのだ。

（３）米国の世界戦略？を読む
かっては「自由と民主主義」を、近年は「グローバル市場経済」を標榜した米国であったが、いずれも放棄した米国は世界戦略の柱が見い出せていない。当面、米国発金融危機に起因する経済恐慌対策に追われ、「理念づくり」どころではないのかもしれぬ。米・民主党は「早くＧＭ等ビッグ３に公的資金を注入し、雇用を守れ」と叫んでいるが、ブッシュ政権が動かない。ビッグ３は破産するのではないか？と懸念され、株価も乱高下している。１１月９日閉幕したＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明において「危機の再発を防止するための金融規制と監督強化」で合意した。（１０日付け日本経済新聞・夕刊）「今回の金融恐慌の元凶はアングロサクソン型自由放任・金融資本主義である」として、参加各国から厳しい批判を受けたという。自由主義経済の本家本元である米英としても、他国の圧力に屈するほかなかったのであろう。過ちを犯した米国を、新興国（ロシア・中国・インド・ブラジルほか）ほかが糾弾し謝罪させた。米国を寄ってたかって断罪し被告人扱いした。米国の盟友といえば、英国・オーストラリア・カナダ・ニュージランドのアングロサクソン国家である。いずれも今回の金融恐慌で大きく傷ついた。カナダを除く４か国の経済は大きく縮小し存在感を失った。かって、海軍力によって７つの海を支配したアングロサクソンの面影はない。アングロサクソンが世界戦略を論じても誰も相手にしない。

第５：世界大恐慌で激変する勢力図
世界のデフレで資源価格が急落した。中東湾岸産油国やロシアは収入激減で国家経営が困難に陥る。米国の過剰消費で輸出を伸ばし経済発展してきた中国にも赤信号が点滅した。数千万、数億の失業者が発生した場合「国家大乱・共産党独裁政権転覆」という共産党指導部にとっては「見たくない夢」が実現する。急遽、中国は「１０年末までに、景気対策として４兆元（約５７兆円）をインフラ整備費等に投入し内需拡大すること」を決定した。（１０日付け日本経済新聞・夕刊）中国共産党指導部は「世界デフレ対策の内需拡大策」と喧伝している。だが、莫大な公共投資を行って内需を拡大する目的は「失業者を吸収する雇用創出」であろう。独裁政権を維持するには「失業者を増やさない政策」に取り組まざるをえない。彼らは「景気が回復すれば、１３億人民大衆の怒りも沈静化する」と期待している。インド・ブラジルの景気も世界標準並みに減速する。日本も右に同じだ。世界中が超デフレ経済によって痛みつけられる。体力のない弱小国家は破産する。我が国も「公的債務残高が１０００兆円を超えた。これ以上の借金を孫子の代に残すべきではない」という「べき論」が説得力を失う。国民大衆は「１０年後・３０年後の国家経済より明日の飯が食えるか」に関心を持つ。「明日があってこそ明後日がある。明後日を生き延びてこそその先を生きられる」と観念する大衆が政府に「即効薬を出せ」と圧力をかける。議会制民主主義というのは畢竟「大衆の意見に従って運営される政治形態」である。別名「衆愚政治」ともいう。いかなる不合理な政策であっても「大衆が求める」ものであれば、これを実現せざるをえない。もし、議会制民主主義という名の「衆愚政治」を拒否したいのであれば、プーチンのロシアが創造した「法治独裁国家」に移行せざるをえない。「１人又は少数の賢者」に政治を一任する制度である。中国歴代王朝の皇帝独裁や江戸幕府の政治形態がこれに近い。これから「生き残りゲーム」が始まる。その過程で、次の覇者が決まる。我が国が世界でどのような地位を占めるかは、大恐慌を如何に乗り越えるかで決まる。

（まとめ）
詐欺的・略奪的米国型金融資本主義が崩壊したからといって世界経済が消滅する訳ではない。極寒の２月は「啓蟄（けいちつ）」という。大気は冷え切っているが、地中では「春の到来を予感した虫が蠢いている季節」だという。「冬来たりなば春遠からじ」という。極寒の超デフレ時代は「春を招く季節」でもある。我が国は先端科学技術国家である。我が国の企業はバイオ、電気自動車、高性能蓄電機、高性能太陽光発電、超伝導技術、遺伝子工学、その他多士済々の人材を抱えている。極寒時代に「２１世紀を切り開く技術」を開発できるならば、日本の未来は明るい。人類の生活を豊かにする技術を開発し商品化できれば、世界は我が国を仰ぎ見る。仲好くしようと集まってくる。いずれの国家・民族でも「つきあって損する相手」と交際したいとは思わない。「得する相手」とは誰でも交際したいと願う。

我が国は「他国にも喜ばれ、我が国もそこそこの利益を獲得でき、そして世界が豊かで平和になる」ような技術開発と経済政策に注力すべきである。「他人のふんどしで相撲をとる」ような詐欺的・略奪的米国型金融資本主義を模倣すべきではない。中国政府系金融機関は現在、ウォール街で失業した金融マンを大量に採用しているという。

米国金融資本の後釜に「中国政府系金融機関がすわるつもり」かもしれぬ。

いずれにせよ、世界にとって迷惑な話だ。彼らは為替操作で貯めこんだ約２兆ドルの外貨を効果的・効率的に運用したいと考えている。世界にとって「百害あって一利なし」といわねばならぬ。強欲なアングロサクソンが去った後、さらに強欲な中国共産党指導部が君臨すれば世界は暗黒となる。世界は「赤い帽子をかぶった中国の資本家の専制政治から中国１３億人民大衆を解放するため」支援を惜しむべきではない。「漢民族は長いものには巻かれろ」という怠惰な民族性も持つと馬鹿にされてきた。中国大陸における年間８万件を超える民衆暴動を見るに「なかなかやるなあ」と漢民族大衆の勇気ある行為に瞠目するのだ。１３億中国人民大衆の勇気ある暴動が、一日も早く中国共産党独裁政権を打倒し、平和国家中国を築くことを念じる。世界は「共産党独裁政権に弾圧され、苦しんでいる中国１３億人民大衆の怒りと悲しみの叫び声に耳を傾けるべきである。それぞれの持ち場で支援の輪を広げたい。筆者は共産党独裁政権に虐げられた１３億中国人民大衆の味方である。彼らが一日も早く圧政から解放されることを願っている。

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日本のお姉さん。↓

聖書の預言では、チュウゴクは二億人の騎馬軍団をハルマゲドン（最終戦争）に送りこむような軍事国家になります。日本は、どうする気なんですか。

チュウゴクに取り込まれてチュウゴクと兵器開発をしだしたら世も末ですわ。

日本は、独自路線で行くべき。チュウゴク人のような、道徳のないウソばかりついて裏切るような騙す方より騙された方が愚かだというような国民と付き合ってはいけません。なるべく深入りしない方がいいんです。