国際戦略コラム
ようちゃん、おすすめ記事。↓国際戦略コラム ＮＯ．３１０８
民主党オバマ米政権の政策は？
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有料版の０章をお送りします。民主党オバマが大統領になり、今後の米国の進路はどうなるのかという疑問が浮かぶ。この検討。 Ｆより
０．はじめにこの疑問に答えるためには、歴代の共和党、民主党の歴代大統領の政策を見ることから検討することが重要である。１９００年以降の米大統領は、オバマを含めて１９人で、共和党が１１人で民主党が８人で、共和党が多い。１９２９年の大恐慌で失敗したのが共和党フーバーであり、２００８年金融危機で失敗したのがＧＷブッシュである。経済問題を起こすのが共和党で、その復活を行うのが民主党のようである。１９７７年民主党カータになったのも、ニクソン共和党大統領がウォーターゲート事件を起こし任期途中の辞任になり、そのため民主党に交代したのだ。共和党が問題を起こすと、その時点で民主党に政権が移管され、その傷が癒えると、また、共和党に戻る歴史を描いている。戦争については、第２次世界大戦を始めたのが、F.D.ルーズベルトで民主党、朝鮮戦争もH.S.トルーマンで民主党、ベトナム戦争を始めたのが、L.B.ジョンソンで民主党というように、戦争を始めるのは民主党時代に多い。民主党は労働者とユダヤ人の支持で運営してきたために、イスラエルの意向を反映する政治が多く、どうしても国際的な紛争に巻き込まれることが多くなる。イラク戦争は珍しく、共和党ブッシュが行うが、当時の民主党のトム・ダシュル民主党上院院内総務も賛成していた。レーガン政権からは、ネオコンというユダヤ人勢力が共和党にも入り込んできて、その影響力が増していることでそうなるのでしょうね。このような背景から今後のオバマ政権の政策を検討しようと思う。この先は有料版で見てください。オバマ政権のメンバーもわかる。
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国際戦略コラム ＮＯ．３１０７
西洋と東洋の逆転が始まる
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文明は８００年周期で西洋と東洋が栄枯盛衰を繰り返し、西洋から東洋に文明の隆盛が移行する時期になっている。 Ｆより
村田節先生が発見した歴史法則がある。８００年周期で西洋と東洋の文明が勢力を逆転させているという。詳しくは、下記のサイトを見れば、詳しく説明されているので、そちらに譲るが、この説の概要は、８００年毎に、東西文明は興亡を繰り返し、クロス期には大激動が起こるという。今までの８００年は欧米文明期であった。１３世紀に十字軍が聖地を目指して、その時にアラビア文明を習得して、ルネサンスになる。しかし、その前は欧州は暗黒の中世、アジアは宋文明などアジア・サラセン文明が花を咲かせた。５世紀より前はローマ帝国・ギリシャ文明で欧州の方がアジアより元気がいい。この前は紀元前４世紀、アレキサンドル大王の遠征より前、これは殷、周などの文明がアジアで栄えた。２０００年以降、西洋から東洋にシフトしてきて、２１世紀はアジアが元気になる順である。そして、アジアは世界の工場となり、世界でも一番元気がいい状態にある。そして、その予兆が出てきた。米国の金融危機、金融恐慌で、欧米の新自由主義が破綻している。なぜ、このような転換が起こるかというと、欧米の理念主義＋論理主義の物の考え方と東洋の実証主義＋自然観察主義の物の見方の違いが、それぞれの時代の流れで主役交代をするのであると見ている。とうとう、米国の格付けをすることで保証する理念が崩壊して、世界が理論を信用しなくなった。今後は債権などを実証する方式になり、自然との調和を大切にする技術が必要とされる時代になっている。この分野の先頭に居るのが、日本である。当然、摩擦があり、イスラム教と欧米の戦いが拡大する可能性もある。この中で西洋と東洋の架け橋としての日本の役割もあり、日本は今後の転換期に最初にその貢献を期待される存在になるはず。しかし、国内の政治状況は、民主党と自民党の捩れで政治が動かない。この捩れを解消しないと、日本は世界的な役割を演じられないと心配している。さあ、どうなりますか？？
資料：文明法則史学
http://www.ktroad.ne.jp/~bunmei/
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世界は今後20-30年で紛争危機に直面、米国家情報長官2008年11月03日 15:09
【11月3日 AFP】マイク・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官は10月30日、米テネシー州ナッシュビルで行われた情報関係者らによる会合で講演し、世界は、富と経済力が西から東へ移動するというこれまでにない事態の中で、今後20-30年の間に紛争の危機が高まるだろうと語った。マコネル長官はまた、将来的に、不足する食料・燃料に対する需要の高まりや新技術をめぐる戦略的競争、大量破壊兵器の拡大などが起こるとの見通しを示した。マコネル長官は、2025年の世界を中国やインド、ブラジルなどによって形成される多極化社会と表現。この3か国の経済は、その時までに欧米の先進国に匹敵する規模になると指摘した。マコネル長官は「規模やスピード、方向性などの点を見て、世界の富と経済力の移動が現在、進んでいる。西から東へ移動するというのは近代の歴史上前例のないことだ」と語った。さらに、今後、領土拡張や軍拡競争が起こる可能性は低いものの、完全には排除できないとした上で、石油が不足しているという認識が国家間に紛争を引き起こす可能性があると語った。中国について、マコネル長官は「今後20年のうちに、世界に最も影響を与える国家になる構えだ」とし、2025年までに世界第2位の経済大国になり、強大な軍事力も保有している可能性があると語った。また、世界最大の天然資源輸入国で、世界最大の環境汚染国家になるとも指摘している。マコネル長官は「貿易や人口動態、天然資源へのアクセス、投資、技術革新などの分野で、戦略的競争が起こるだろう。また、政治的優位を確立するために、科学技術の発展をめぐる争いが激しくなるだろう」との見解も示した。マコネル長官によると、中国やインド、ロシアなどの新興国以外の地域についても、将来的に食料や燃料、そのほかの資源で、需要が供給を上回るとの見通しを示した。また、米情報機関が、36か国14億人が飲料水や農業用水を入手できなくなる可能性があると見積もっていることを明らかにした。(c)AFP/Jim Mannion
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■ Japan On the Globe(572)■ 国際派日本人養成講座
地球史探訪： 近衛文麿の戦い（上）
～ 日本を戦争に引きずり込んだ「見えない力」戦争を阻止すべく、近衛文麿首相は日米
■１．「僕の志は知る人ぞ知る」■
昭和２０(1945)年１２月１６日朝、青酸カリを飲んですでに冷たくなっている近衛の遺体が発見された。近衛は戦争犯罪容疑で米軍に呼び出しを受けており、その前夜、次のようなメモを遺していた。僕は支那事変以来、多くの政治上過誤を冒した。之に対 し深く責任を感じて居るが、所謂（いわゆる）戦争犯罪人として、米国の法廷に於（おい）て裁判を受けることは、堪え難いことである。殊に僕は、支那事変に責任を感ずればこそ、この事変解決を最大の使命とした。そしてこの解決の唯一の途は、米国との諒解にありとの結論に達し米交渉に全力を尽くしたのである。その米国から今、犯罪人として指名を受けることは、誠に残念に思う。 しかし、僕の志は知る人ぞ知る。僕は米国に於（お）いてさえ、そこに多少の知己（ちき）が存することを確信する。[1,p18]米国における「知己」の一人が、近衛が首相として日米交渉 に全力を尽くしていた時の駐日米国大使ジョセフ・グルーである。グルーは近衛が万策尽きて首相を辞任した な手紙を送っている。日本のために貴下が捧げられた、長い難渋な、この上なく卓抜な公的奉仕に敬意を表します。[1,p253] 近衛は昭和１８年４月、すでに敗色濃厚となった大戦の最中 に、支那事変当時を回想して、次のように述懐している。なにもかも自分の考えてゐたことと逆な結果になつてしまつた。ことこゝに至って静かに考へてみると、何者か眼に見えない力にあやつられてゐたような気がする。[2,a] 「何者か目に見えない力」が、近衛内閣を支那事変に巻き込み対米戦争に駆り立て、そして今また近衛を戦争犯罪容疑で死に至らしめたのである。近衛の悲劇は、昭和日本の歩みの象徴で あった。
■２．日本を支那事変に引きずり込んだ内外二つの力■
支那事変は、昭和１２年(1937)年７月、近衛の第一次内閣発足の一ヶ月後に勃発したものである。その発端となったのが、北京郊外の蘆溝橋での日本軍と国民政府軍の衝突で、中国共産 党によって両軍を戦わせた陰謀である事を示唆する証拠がいくつか見つかっている。[b]近衛は不拡大方針をとり、現地では停戦協定も結ばれたが、日本軍は何度も不法射撃を受け、通州では２６０余名の日本人が虐殺された。さらには上海でも中国共産党に通じた国民政府軍の高官が日本軍を攻撃して、戦火を広げた。一方、近衛内閣の内部にも、共産主義者が忍び込んでいた。近衛がブレーンとしていた昭和研究会のメンバー、元朝日新聞記者・尾崎秀實は「東亜共同体」建設のために、親日政権の樹立を主張していた。これは裏返せば、蒋介石政権打倒を意味し、日本と国民政府を戦わせて、共倒れさせ、日中で「赤い東亜共 同体」を建設しようという陰謀であった。昭和研究会周辺には共産主義者がいるらしい、との噂が出始 めて、近衛は第２次、第３次内閣では尾崎を遠ざけた。噂は真実で、後に駐日ドイツ大使館顧問のリヒャルト・ゾルゲがソ連のスパイである事が発覚した際に、尾崎もその協力者として逮捕され、死刑に処せられている。[ こうして近衛内閣は、内からと外からの共産主義勢力の謀略により、支那事変に引きずり込まれていったのである。昭和１４(1939)年１月、支那事変を収拾できないまま、近衛内閣は総辞職した。
■３．「多くの政治上過誤を冒した」■
昭和１５(1940)年７月、第２次近衛内閣が発足した。すでに欧州大戦でヒトラーの快進撃が始まっており、「バスに乗り遅 れるな」との声が国内にも上がっていた。ドイツ、イタリアと の三国同盟を、前任の米内光政内閣はなんとか抑えこんでいが、近衛内閣発足後２ヶ月で成立させてしまう。さらに日本軍の南部仏印進駐を契機に、アメリカの対日石油全面禁輸を招き、日米間の緊張が高まった。近衛は、三国同盟を推進してきた松岡洋右を更迭し、第三次内閣を発足させた。 第１次内閣での支那事変収拾失敗と、第２次での三国同盟成立、第３次の日米対立と、近衛の首相在任中にわが国は大きく戦争に近づいていくのだが、それを近衛は「僕は支那事変以来、多くの政治上過誤を冒した」と振り返っているのである。華族筆頭の名家に生まれ、下積みの経験もないまま首相にまでなってしまった近衛の脇の甘さが、こうした過誤の原因だろ う。しかし、日米戦争の危機を迎えて、近衛は立ち上がった。
■４．「生命のことは考えない」■
昭和１６(1941)年８月４日、開戦の４か月前、近衛はある覚悟を陸海両相に打ち明けた。これまでの日米交渉では種々の誤解や感情の行き違いもありこのまま進んでしまって戦争となることは陛下国民にも申し訳がない。今は危機一髪のときであって、野 村大使だけを通じての交渉では時期を逸するかもしれない。そこで自分はホノルルにおいてルーズベルト大統領と直接会談をして帝国の真意を率直に述べたいと思う。・・・ この会談は急を要する。
及川海相は即座に賛成し、東條陸相は種々注文をつけながらも異存ないと言ってきた。さっそく天皇に奏上したところ、「石油の全面禁輸に関し、海軍側の情勢もあることだから、大統領との会見は速やかにせよ」と督促されて、近衛は決心を固めた。 その決心とは、ルーズベルト大統領との会談で支那からの撤兵を要求されたら、その場で電報で天皇の裁可を仰ぎ、決定調印するという非常手段をとることだった。周囲から「そんなことをしたら殺されるに決まっている」と心配する声があがったが、近衛は、生命のことは考えない、と答えた。
■５．近衛の「生涯の喜び」■
近衛の提案を受けたルーズベルトは、「私の警告と平和的プ ログラムに従うなら、近衛と会ってもよい、場所はアラスカの ジュノーでどうか。期日は十月中旬ということにしよう」と回答した。「警告」とは、日本がこれ以上侵略を続ければ、たとえアメリカ自体が攻撃されなくとも、その第三国（英国、オランダを含む）を援助する、という内容であった。近衛はその「警告」を原則承知する回答を付けて、訓電させ た。この近衛回答にルーズベルトは納得して頷いたという。近 衛はこれを生涯の喜びとして手記『平和への努力』にこう書いている。[1,p241]大統領は余のメッセーヂを読み、「非常に立派なもの」と大いに賞賛した後、「近衛公とは三日間くらに会談を希望する」といひ、期日に関してこそ言質を与へなかったが、大いに乗気の色を見せたのである。恐らくこの時が日米の一番近寄った時であったかもない。しかし、近衛の喜びは長くは続かなかった。９月３日、ルーズベルトは野村大使を呼んで近衛への返書を渡した。この会談そのものには賛成するが両国の国内事情も多々 ある。近衛公には同情するがやはり事前の予備交渉で詰める事が必要だろう。ルーズベルトが態度を翻した裏には、国務長官コーデル・ハルが「首脳会談の前に話をまとめておかねば会談を開く意味はない」と譲らなかったからである。
■６．「私は３カ月間は日本を赤ん坊扱いできる」■
実は、ルーズベルトの周辺にも共産主義者たちが入り込んで いた。彼らは日米を戦わせることで、日本の軍事力を米国に け、ドイツと戦っていたソ連を護ろうとしたのである。 後にハルの名を冠した「ハル・ノート」なる要求が日本政府につきつけられた。これは米国議会にも秘密にされており、後にその内容を知った共和党下院リーダー、ハミルトン・フィッシュ議員が「この最後通牒により、日本を開戦に追込んだ責任 がルーズベルトにある」と断言したほど、厳しい要求を盛り込 んでいた。[c]ハル・ノート」の原案は財務次官ハリー・デクスター・ホ イトが作成しており、彼は後にソ連のスパイであったことが明らかになっている。[d] こうした共産主義者たちに乗せられていたルーズベルトはすでに対日開戦を決心しており、近衛の提案を受け取る直前には、 英国首相チャーチルと会談して、第二次大戦の指導方針や戦後処理に至るまで合意していた。その際に、ルーズベルトは「私は３カ月間は日本を赤ん坊扱いできる」とまで言っていた。近衛の回答を賞賛したのも、「赤ん坊扱い」の一つだったのだろう。近衛は「生命のことは考えない」と言うほど、日米開戦を避 けるために必死の思いで奮闘した。しかし、日本を戦争に陥れ ようという「見えない力」が米国側にも働いている事に、近衛 は気がついていなかった。
■７．グルーとの会見■
９月６日、御前会議が開かれ、陸海軍首脳部がまとめた「帝 国国策遂行要領」が提示された。それは「１０月下旬を目途に対米戦争準備を完遂する」「並行して米英との外交交渉を進める」「１０月上旬に至っても外交交渉の目途がつかない場合は対米開戦を決意する」というものだった。昭和天皇は「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」との明治天皇御製を拝誦され、陸軍の主張する戦争準備は進めても、なお「外交を第一とせよ」との思し召しを示された。東條はこれに驚愕し、「聖慮は和平を望んでおられる。こう なったら何としても日米交渉を成功させねばならない」と自分 に言い聞かせるように言った。天皇の思し召しにより、近衛の 進めていた日米交渉の重要性を軍部も再認識する所となった。この晩、近衛は駐日米国大使グルーと秘かに会い、こう説いた。自分が大統領と直接会談できれば双方の見解対立を必ず解決できる。現内閣では陸海軍は一致して交渉の成立を希望しており、こういう機会は生涯のうちにまたとないから、この際一刻も早く大統領と会見して根本問題につき意見を交換したい。・・・自分は身の安全も顧みず、日米関係の再建のために命を かけたいと思っている。もしアメリカへ行くなら一行の船には東京の天皇と直接交信できる性能を持ったラジオを装備し、大統領と合意に達することがあれば天皇に奏上し、詔勅が発せられ、即刻すべての敵対行為を取りやめる命令が下されることになっている。[1,p246]グルーは、早速、近衛との会談を受諾するよう促す電報を本 国に打った。そして、日本の和平派は未曾有で極めて危険なこ とだが、天皇を介入させてアメリカとの戦争を避け、日本の方 向転換実現のためにあらゆる可能な方法を用いる覚悟をしている、と自らの手記に遺した。
■８．東條との対立■
しかし、１０月２日にハルから示された回答は、近衛の提案を一蹴したものだった。日本が中国の特定地域に不特定期間駐屯しようとしていることを非難し、日米首脳会談は両国間になお現存する意見不一致のままでは効果を望めない、と突き放したのだった。この回答に軍部は「外交交渉に望み無し、もはや開戦やむな し」との意見で固まってしまった。それでもなお、近衛はあきらめずに、１０月５日、東條を私邸に呼んで話し合った。近衛はまだ外交交渉の望みを捨てるわけにはいかない、と迫ったが、東條は、もはや承伏しがたい、と態度を硬化させたまま だった。一番問題になっているのは、三国同盟ではなく支那の兵だと思うから、ここは一度引き上げて、わずかな資源保 護くらいを名目とした兵を残すだけにしてはいかがか。 [1,p249]東條は「アメリカの態度は強硬で明白だ。駐兵拒否といわれては陸軍は譲れない」と突っぱねた。こんな押し問答が何度も続いた。東條の説得に失敗した近衛内閣は総辞職し、内大臣・木戸幸 一の推挙で、東条内閣が登場する。東条は、昭和天皇の意向に 従って最後の対米交渉を進めたが、その努力もむなしく遂にハル・ノートを突きつけられて、開戦を迎えることになる。
■９．「日米交渉に全力を尽くした」近衛■
この経緯を辿れば、近衛が「日米交渉に全力を尽くした」と いうのも誇張ではないことが理解できよう。そしてグルーがそれを「長い難渋な、この上なく卓抜な公的奉仕」と称賛した も単なるお世辞ではないことは明らかである。米国が真に平和を望んでいるとしたら、グルーが促した通り日米会談を受諾して、和平への一縷の望みを模索したはずであ る。しかし、ルーズベルト大統領はすでに対日開戦を決意しており、近衛の必死の提案を一蹴したのである。
その米国が日本を占領して、近衛を「戦争犯罪人」として検挙しようとは、いかにも理不尽な仕打ちであった。実は、そこにも「見えない力」が働いていたのである。 （続く、文責：伊勢雅臣）
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民主党オバマ米政権の政策は？
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有料版の０章をお送りします。民主党オバマが大統領になり、今後の米国の進路はどうなるのかという疑問が浮かぶ。この検討。 Ｆより
０．はじめにこの疑問に答えるためには、歴代の共和党、民主党の歴代大統領の政策を見ることから検討することが重要である。１９００年以降の米大統領は、オバマを含めて１９人で、共和党が１１人で民主党が８人で、共和党が多い。１９２９年の大恐慌で失敗したのが共和党フーバーであり、２００８年金融危機で失敗したのがＧＷブッシュである。経済問題を起こすのが共和党で、その復活を行うのが民主党のようである。１９７７年民主党カータになったのも、ニクソン共和党大統領がウォーターゲート事件を起こし任期途中の辞任になり、そのため民主党に交代したのだ。共和党が問題を起こすと、その時点で民主党に政権が移管され、その傷が癒えると、また、共和党に戻る歴史を描いている。戦争については、第２次世界大戦を始めたのが、F.D.ルーズベルトで民主党、朝鮮戦争もH.S.トルーマンで民主党、ベトナム戦争を始めたのが、L.B.ジョンソンで民主党というように、戦争を始めるのは民主党時代に多い。民主党は労働者とユダヤ人の支持で運営してきたために、イスラエルの意向を反映する政治が多く、どうしても国際的な紛争に巻き込まれることが多くなる。イラク戦争は珍しく、共和党ブッシュが行うが、当時の民主党のトム・ダシュル民主党上院院内総務も賛成していた。レーガン政権からは、ネオコンというユダヤ人勢力が共和党にも入り込んできて、その影響力が増していることでそうなるのでしょうね。このような背景から今後のオバマ政権の政策を検討しようと思う。この先は有料版で見てください。オバマ政権のメンバーもわかる。
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国際戦略コラム ＮＯ．３１０７
西洋と東洋の逆転が始まる
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文明は８００年周期で西洋と東洋が栄枯盛衰を繰り返し、西洋から東洋に文明の隆盛が移行する時期になっている。 Ｆより
村田節先生が発見した歴史法則がある。８００年周期で西洋と東洋の文明が勢力を逆転させているという。詳しくは、下記のサイトを見れば、詳しく説明されているので、そちらに譲るが、この説の概要は、８００年毎に、東西文明は興亡を繰り返し、クロス期には大激動が起こるという。今までの８００年は欧米文明期であった。１３世紀に十字軍が聖地を目指して、その時にアラビア文明を習得して、ルネサンスになる。しかし、その前は欧州は暗黒の中世、アジアは宋文明などアジア・サラセン文明が花を咲かせた。５世紀より前はローマ帝国・ギリシャ文明で欧州の方がアジアより元気がいい。この前は紀元前４世紀、アレキサンドル大王の遠征より前、これは殷、周などの文明がアジアで栄えた。２０００年以降、西洋から東洋にシフトしてきて、２１世紀はアジアが元気になる順である。そして、アジアは世界の工場となり、世界でも一番元気がいい状態にある。そして、その予兆が出てきた。米国の金融危機、金融恐慌で、欧米の新自由主義が破綻している。なぜ、このような転換が起こるかというと、欧米の理念主義＋論理主義の物の考え方と東洋の実証主義＋自然観察主義の物の見方の違いが、それぞれの時代の流れで主役交代をするのであると見ている。とうとう、米国の格付けをすることで保証する理念が崩壊して、世界が理論を信用しなくなった。今後は債権などを実証する方式になり、自然との調和を大切にする技術が必要とされる時代になっている。この分野の先頭に居るのが、日本である。当然、摩擦があり、イスラム教と欧米の戦いが拡大する可能性もある。この中で西洋と東洋の架け橋としての日本の役割もあり、日本は今後の転換期に最初にその貢献を期待される存在になるはず。しかし、国内の政治状況は、民主党と自民党の捩れで政治が動かない。この捩れを解消しないと、日本は世界的な役割を演じられないと心配している。さあ、どうなりますか？？
資料：文明法則史学
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世界は今後20-30年で紛争危機に直面、米国家情報長官2008年11月03日 15:09
【11月3日 AFP】マイク・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官は10月30日、米テネシー州ナッシュビルで行われた情報関係者らによる会合で講演し、世界は、富と経済力が西から東へ移動するというこれまでにない事態の中で、今後20-30年の間に紛争の危機が高まるだろうと語った。マコネル長官はまた、将来的に、不足する食料・燃料に対する需要の高まりや新技術をめぐる戦略的競争、大量破壊兵器の拡大などが起こるとの見通しを示した。マコネル長官は、2025年の世界を中国やインド、ブラジルなどによって形成される多極化社会と表現。この3か国の経済は、その時までに欧米の先進国に匹敵する規模になると指摘した。マコネル長官は「規模やスピード、方向性などの点を見て、世界の富と経済力の移動が現在、進んでいる。西から東へ移動するというのは近代の歴史上前例のないことだ」と語った。さらに、今後、領土拡張や軍拡競争が起こる可能性は低いものの、完全には排除できないとした上で、石油が不足しているという認識が国家間に紛争を引き起こす可能性があると語った。中国について、マコネル長官は「今後20年のうちに、世界に最も影響を与える国家になる構えだ」とし、2025年までに世界第2位の経済大国になり、強大な軍事力も保有している可能性があると語った。また、世界最大の天然資源輸入国で、世界最大の環境汚染国家になるとも指摘している。マコネル長官は「貿易や人口動態、天然資源へのアクセス、投資、技術革新などの分野で、戦略的競争が起こるだろう。また、政治的優位を確立するために、科学技術の発展をめぐる争いが激しくなるだろう」との見解も示した。マコネル長官によると、中国やインド、ロシアなどの新興国以外の地域についても、将来的に食料や燃料、そのほかの資源で、需要が供給を上回るとの見通しを示した。また、米情報機関が、36か国14億人が飲料水や農業用水を入手できなくなる可能性があると見積もっていることを明らかにした。(c)AFP/Jim Mannion
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■ Japan On the Globe(572)■ 国際派日本人養成講座
地球史探訪： 近衛文麿の戦い（上）
～ 日本を戦争に引きずり込んだ「見えない力」戦争を阻止すべく、近衛文麿首相は日米
■１．「僕の志は知る人ぞ知る」■
昭和２０(1945)年１２月１６日朝、青酸カリを飲んですでに冷たくなっている近衛の遺体が発見された。近衛は戦争犯罪容疑で米軍に呼び出しを受けており、その前夜、次のようなメモを遺していた。僕は支那事変以来、多くの政治上過誤を冒した。之に対 し深く責任を感じて居るが、所謂（いわゆる）戦争犯罪人として、米国の法廷に於（おい）て裁判を受けることは、堪え難いことである。殊に僕は、支那事変に責任を感ずればこそ、この事変解決を最大の使命とした。そしてこの解決の唯一の途は、米国との諒解にありとの結論に達し米交渉に全力を尽くしたのである。その米国から今、犯罪人として指名を受けることは、誠に残念に思う。 しかし、僕の志は知る人ぞ知る。僕は米国に於（お）いてさえ、そこに多少の知己（ちき）が存することを確信する。[1,p18]米国における「知己」の一人が、近衛が首相として日米交渉 に全力を尽くしていた時の駐日米国大使ジョセフ・グルーである。グルーは近衛が万策尽きて首相を辞任した な手紙を送っている。日本のために貴下が捧げられた、長い難渋な、この上なく卓抜な公的奉仕に敬意を表します。[1,p253] 近衛は昭和１８年４月、すでに敗色濃厚となった大戦の最中 に、支那事変当時を回想して、次のように述懐している。なにもかも自分の考えてゐたことと逆な結果になつてしまつた。ことこゝに至って静かに考へてみると、何者か眼に見えない力にあやつられてゐたような気がする。[2,a] 「何者か目に見えない力」が、近衛内閣を支那事変に巻き込み対米戦争に駆り立て、そして今また近衛を戦争犯罪容疑で死に至らしめたのである。近衛の悲劇は、昭和日本の歩みの象徴で あった。
■２．日本を支那事変に引きずり込んだ内外二つの力■
支那事変は、昭和１２年(1937)年７月、近衛の第一次内閣発足の一ヶ月後に勃発したものである。その発端となったのが、北京郊外の蘆溝橋での日本軍と国民政府軍の衝突で、中国共産 党によって両軍を戦わせた陰謀である事を示唆する証拠がいくつか見つかっている。[b]近衛は不拡大方針をとり、現地では停戦協定も結ばれたが、日本軍は何度も不法射撃を受け、通州では２６０余名の日本人が虐殺された。さらには上海でも中国共産党に通じた国民政府軍の高官が日本軍を攻撃して、戦火を広げた。一方、近衛内閣の内部にも、共産主義者が忍び込んでいた。近衛がブレーンとしていた昭和研究会のメンバー、元朝日新聞記者・尾崎秀實は「東亜共同体」建設のために、親日政権の樹立を主張していた。これは裏返せば、蒋介石政権打倒を意味し、日本と国民政府を戦わせて、共倒れさせ、日中で「赤い東亜共 同体」を建設しようという陰謀であった。昭和研究会周辺には共産主義者がいるらしい、との噂が出始 めて、近衛は第２次、第３次内閣では尾崎を遠ざけた。噂は真実で、後に駐日ドイツ大使館顧問のリヒャルト・ゾルゲがソ連のスパイである事が発覚した際に、尾崎もその協力者として逮捕され、死刑に処せられている。[ こうして近衛内閣は、内からと外からの共産主義勢力の謀略により、支那事変に引きずり込まれていったのである。昭和１４(1939)年１月、支那事変を収拾できないまま、近衛内閣は総辞職した。
■３．「多くの政治上過誤を冒した」■
昭和１５(1940)年７月、第２次近衛内閣が発足した。すでに欧州大戦でヒトラーの快進撃が始まっており、「バスに乗り遅 れるな」との声が国内にも上がっていた。ドイツ、イタリアと の三国同盟を、前任の米内光政内閣はなんとか抑えこんでいが、近衛内閣発足後２ヶ月で成立させてしまう。さらに日本軍の南部仏印進駐を契機に、アメリカの対日石油全面禁輸を招き、日米間の緊張が高まった。近衛は、三国同盟を推進してきた松岡洋右を更迭し、第三次内閣を発足させた。 第１次内閣での支那事変収拾失敗と、第２次での三国同盟成立、第３次の日米対立と、近衛の首相在任中にわが国は大きく戦争に近づいていくのだが、それを近衛は「僕は支那事変以来、多くの政治上過誤を冒した」と振り返っているのである。華族筆頭の名家に生まれ、下積みの経験もないまま首相にまでなってしまった近衛の脇の甘さが、こうした過誤の原因だろ う。しかし、日米戦争の危機を迎えて、近衛は立ち上がった。
■４．「生命のことは考えない」■
昭和１６(1941)年８月４日、開戦の４か月前、近衛はある覚悟を陸海両相に打ち明けた。これまでの日米交渉では種々の誤解や感情の行き違いもありこのまま進んでしまって戦争となることは陛下国民にも申し訳がない。今は危機一髪のときであって、野 村大使だけを通じての交渉では時期を逸するかもしれない。そこで自分はホノルルにおいてルーズベルト大統領と直接会談をして帝国の真意を率直に述べたいと思う。・・・ この会談は急を要する。
及川海相は即座に賛成し、東條陸相は種々注文をつけながらも異存ないと言ってきた。さっそく天皇に奏上したところ、「石油の全面禁輸に関し、海軍側の情勢もあることだから、大統領との会見は速やかにせよ」と督促されて、近衛は決心を固めた。 その決心とは、ルーズベルト大統領との会談で支那からの撤兵を要求されたら、その場で電報で天皇の裁可を仰ぎ、決定調印するという非常手段をとることだった。周囲から「そんなことをしたら殺されるに決まっている」と心配する声があがったが、近衛は、生命のことは考えない、と答えた。
■５．近衛の「生涯の喜び」■
近衛の提案を受けたルーズベルトは、「私の警告と平和的プ ログラムに従うなら、近衛と会ってもよい、場所はアラスカの ジュノーでどうか。期日は十月中旬ということにしよう」と回答した。「警告」とは、日本がこれ以上侵略を続ければ、たとえアメリカ自体が攻撃されなくとも、その第三国（英国、オランダを含む）を援助する、という内容であった。近衛はその「警告」を原則承知する回答を付けて、訓電させ た。この近衛回答にルーズベルトは納得して頷いたという。近 衛はこれを生涯の喜びとして手記『平和への努力』にこう書いている。[1,p241]大統領は余のメッセーヂを読み、「非常に立派なもの」と大いに賞賛した後、「近衛公とは三日間くらに会談を希望する」といひ、期日に関してこそ言質を与へなかったが、大いに乗気の色を見せたのである。恐らくこの時が日米の一番近寄った時であったかもない。しかし、近衛の喜びは長くは続かなかった。９月３日、ルーズベルトは野村大使を呼んで近衛への返書を渡した。この会談そのものには賛成するが両国の国内事情も多々 ある。近衛公には同情するがやはり事前の予備交渉で詰める事が必要だろう。ルーズベルトが態度を翻した裏には、国務長官コーデル・ハルが「首脳会談の前に話をまとめておかねば会談を開く意味はない」と譲らなかったからである。
■６．「私は３カ月間は日本を赤ん坊扱いできる」■
実は、ルーズベルトの周辺にも共産主義者たちが入り込んで いた。彼らは日米を戦わせることで、日本の軍事力を米国に け、ドイツと戦っていたソ連を護ろうとしたのである。 後にハルの名を冠した「ハル・ノート」なる要求が日本政府につきつけられた。これは米国議会にも秘密にされており、後にその内容を知った共和党下院リーダー、ハミルトン・フィッシュ議員が「この最後通牒により、日本を開戦に追込んだ責任 がルーズベルトにある」と断言したほど、厳しい要求を盛り込 んでいた。[c]ハル・ノート」の原案は財務次官ハリー・デクスター・ホ イトが作成しており、彼は後にソ連のスパイであったことが明らかになっている。[d] こうした共産主義者たちに乗せられていたルーズベルトはすでに対日開戦を決心しており、近衛の提案を受け取る直前には、 英国首相チャーチルと会談して、第二次大戦の指導方針や戦後処理に至るまで合意していた。その際に、ルーズベルトは「私は３カ月間は日本を赤ん坊扱いできる」とまで言っていた。近衛の回答を賞賛したのも、「赤ん坊扱い」の一つだったのだろう。近衛は「生命のことは考えない」と言うほど、日米開戦を避 けるために必死の思いで奮闘した。しかし、日本を戦争に陥れ ようという「見えない力」が米国側にも働いている事に、近衛 は気がついていなかった。
■７．グルーとの会見■
９月６日、御前会議が開かれ、陸海軍首脳部がまとめた「帝 国国策遂行要領」が提示された。それは「１０月下旬を目途に対米戦争準備を完遂する」「並行して米英との外交交渉を進める」「１０月上旬に至っても外交交渉の目途がつかない場合は対米開戦を決意する」というものだった。昭和天皇は「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」との明治天皇御製を拝誦され、陸軍の主張する戦争準備は進めても、なお「外交を第一とせよ」との思し召しを示された。東條はこれに驚愕し、「聖慮は和平を望んでおられる。こう なったら何としても日米交渉を成功させねばならない」と自分 に言い聞かせるように言った。天皇の思し召しにより、近衛の 進めていた日米交渉の重要性を軍部も再認識する所となった。この晩、近衛は駐日米国大使グルーと秘かに会い、こう説いた。自分が大統領と直接会談できれば双方の見解対立を必ず解決できる。現内閣では陸海軍は一致して交渉の成立を希望しており、こういう機会は生涯のうちにまたとないから、この際一刻も早く大統領と会見して根本問題につき意見を交換したい。・・・自分は身の安全も顧みず、日米関係の再建のために命を かけたいと思っている。もしアメリカへ行くなら一行の船には東京の天皇と直接交信できる性能を持ったラジオを装備し、大統領と合意に達することがあれば天皇に奏上し、詔勅が発せられ、即刻すべての敵対行為を取りやめる命令が下されることになっている。[1,p246]グルーは、早速、近衛との会談を受諾するよう促す電報を本 国に打った。そして、日本の和平派は未曾有で極めて危険なこ とだが、天皇を介入させてアメリカとの戦争を避け、日本の方 向転換実現のためにあらゆる可能な方法を用いる覚悟をしている、と自らの手記に遺した。
■８．東條との対立■
しかし、１０月２日にハルから示された回答は、近衛の提案を一蹴したものだった。日本が中国の特定地域に不特定期間駐屯しようとしていることを非難し、日米首脳会談は両国間になお現存する意見不一致のままでは効果を望めない、と突き放したのだった。この回答に軍部は「外交交渉に望み無し、もはや開戦やむな し」との意見で固まってしまった。それでもなお、近衛はあきらめずに、１０月５日、東條を私邸に呼んで話し合った。近衛はまだ外交交渉の望みを捨てるわけにはいかない、と迫ったが、東條は、もはや承伏しがたい、と態度を硬化させたまま だった。一番問題になっているのは、三国同盟ではなく支那の兵だと思うから、ここは一度引き上げて、わずかな資源保 護くらいを名目とした兵を残すだけにしてはいかがか。 [1,p249]東條は「アメリカの態度は強硬で明白だ。駐兵拒否といわれては陸軍は譲れない」と突っぱねた。こんな押し問答が何度も続いた。東條の説得に失敗した近衛内閣は総辞職し、内大臣・木戸幸 一の推挙で、東条内閣が登場する。東条は、昭和天皇の意向に 従って最後の対米交渉を進めたが、その努力もむなしく遂にハル・ノートを突きつけられて、開戦を迎えることになる。
■９．「日米交渉に全力を尽くした」近衛■
この経緯を辿れば、近衛が「日米交渉に全力を尽くした」と いうのも誇張ではないことが理解できよう。そしてグルーがそれを「長い難渋な、この上なく卓抜な公的奉仕」と称賛した も単なるお世辞ではないことは明らかである。米国が真に平和を望んでいるとしたら、グルーが促した通り日米会談を受諾して、和平への一縷の望みを模索したはずであ る。しかし、ルーズベルト大統領はすでに対日開戦を決意しており、近衛の必死の提案を一蹴したのである。
その米国が日本を占領して、近衛を「戦争犯罪人」として検挙しようとは、いかにも理不尽な仕打ちであった。実は、そこにも「見えない力」が働いていたのである。 （続く、文責：伊勢雅臣）
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