日本の進路
ようちゃん、おすすめ記事。↓日本の進路、統合版090★2008/09/04-09/17
★ 表題: 日米のトップ権能失墜もあって大幅な景気後退が必至、国防総省下の自衛隊・外務省・情報省の統合発想が肝要
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 2008年9月5日の東京株式市場は、前日の米国ダウ急落を受けて、日経平均株価が、345.43円安と12,500円を割り込む大幅な下げとなりました。日米のトップが共に、実質権能の喪失（ブッシュから09年の新大統領へ・福田辞任に伴う新首相誕生への移動時期に当たり、対応策不在）を、大きな要因としています。
◇ かかる現象は、「選挙民主主義の弱点」をさらけ出したものと言わざるを得ません。世界のマネーを蔭で操る「国際金融資本」は、株式市場において大々的な「空売り」攻勢を仕掛け、漁夫の利（選挙闘争の合間に利得をする）～火事場泥棒（騒ぎに付け込んで盗み）をしようとしております。
◇ 福田康夫氏をタイミング良く切り捨てた自民党は、本命・麻生太郎氏に対抗馬をぶつけ、論争を活発にしてメディアの報道を極大にし、選挙民の関心を民主党から奪い取り、自民党へ移行させようとの戦略を採用しました。
◇ しかしながら、前項のメディアを利用する自民党の選挙作戦が、大幅な景気後退を目前に控えて、日本の多くの選挙民に通用し、自民党が公明党と共に、衆院の過半数を確保出来るかは、不透明になって来つつあります。
◇ 「国際金融資本」・「闇の勢力」等は、一旦世界経済を壊滅的に不況のどん底に追い込み、株価低迷→→暴落をチャンスとして、各国の企業買収を狙っていると考えて置く必要があります。
◇ 日本の農業壊滅を狙う「海外勢力」は、農水省の官僚や関連する分野から、秘密（裏）情報を入手し、松岡利勝元農水大臣を死に至らしめ、太田誠一農水大臣その他の幹部について「あら探し」を始め、更に食品の不正表示問題を各地で暴き立てて、農政・食糧関連の混乱と機能不全を意図しています。
◇ 日本の首脳連中が、社会保障や景気浮揚に右往左往している間に、China が沖縄を・South Korea が対馬を標的にして、実効支配に近づいた場合、自衛隊が、血を流しても抵抗（戦闘）する心構えは、出来ておりますか？。
◇ 日本のエネルギー問題を、サドンデス風に困窮（例・石油シーレーンを突如としてストップ）させ、密かに日本の実効支配（日本の降伏→→奴隷化）の時機を窺っている「勢力」を忘れてはなりません。
◇ 外国の場合、外交とは、背広を着た軍隊による「策謀謀略」と考えて置くべきです。従って、日本の場合も「国防総省」のもとに「武の自衛隊」・「文の外務省」・「知の情報省」（情報・諜報・謀略）として統合する必要があります。こうでなければ、悪魔との国際関係に対抗出来ません。
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★ 表題： 財政資金不使用で景気を活性化、金融関連の源泉税を預貯金80％・国内の株式債券関連を無税とせよ
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 2008年7月末の全国・民間銀行の預金残高は549兆円に達し、貸出金の404兆円を145兆円も上回る非常に高い水準（預貸率73.5％＝404兆円÷549兆円）に達しています。
◇ つまり、国民の資金が「日本の景気・経済を活性化する」事に使用されず、銀行等に「死に金」として、腐ったドブ水の如く、循環（回転）しないで滞留しております。
◇ 国会議員の極めて多くは、「財政資金を使用せずに日本を良くする施策」に対して、完全にソッポを向き（無関心で・無視して）、目前の選挙に右往左往しております。こういう態度では、国会議員の素質を、幼稚園児の知能程度と言わざるを得ません。
◇ 現在は、日本国民の余資（余裕金）運用方法を、「貯蓄から投資へ」誘導する事が緊急の課題であります。具体的には、源泉税の抜本改定によって、預貯金に固執する性向を国民から剥ぎ取って、広義の「投資」へ向かわせる必要があります。
『利子・配当等の源泉税率』素案
1、預貯金： 80％（現行の20％から大幅に引き上げ）
2、国内株式・国内債券（公社債・国債等）： ゼロ％（無税）
3、国内株式・国内債券組み入れ率80％以上の投資信託： ゼロ％（無税）
4、その他（海外株式・海外債券対象、投資信託で「3」以外のもの等）： 20％（現行と同じ）
◇ 麻生太郎氏の証券活性案は、方向としては大賛成です。しかしながら、株式投資額300万円・受取配当額年100万円等々で、チマチマとして「粒が小さすぎ」、限度をチェックする手間を要する割には、効果が少ないと申せます。
◇ 上記の如き、もっと思い切った「貯蓄→→投資」策が肝要であります。
◇ 株式相場が上昇すれば、国民の層に必ず消費意欲が高まります。日本における現在の株価水準は、絶対的に低すぎます。バブルは良くありませんが、相当高めの株価水準は、国富（国民の富）を確実に増大させ、国民生活を豊かにします。
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★ 表題: 小沢一郎氏の基本政策・政権構想には、日本の存亡をかけた根幹部分が欠落し、到底日本の将来を託す事が出来ない
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 民主党の代表選は、小沢一郎氏以外に立候補する人が無く、無投票で三選が決定しました。自民党の総裁選において、五人の候補者の選挙になるのと、非常に対称的であります。
◇ 小沢一郎氏は、基本政策・政権構想の骨子を、「国民の生活第一」の大原則に基づき、「格差が無く、公正で共に生きて行ける社会」を築こうと、次の通り公表しました。
1、全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う
2、全国の高速道路を無料化し、暫定税率（ガソリン・軽油）を廃止する
3、与党議員の100人以上を、副大臣・政務官等として、政府（行政）の中に入れる
4、国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源を一括交付する
5、特別会計を原則廃止し、役人の天下りを全面的に禁止する
6、後期高齢者医療制度を廃止し、医療制度の一元化を図る
7、農漁業者への戸別所得補償制度を創設する
8、子供手当（1人当たり月2.6万円）を支給する
9、国連の平和活動に積極的に参加する等々
◇ 日本の将来は、エネルギー・資源・食糧・防衛・教育等の大問題において大きく動揺しつつあります。一歩間違うと（例、石油エネルギーや食糧が輸入不能となれば）、日本の経済活動及び日本民族の生活は、壊滅的な打撃を受け、「国民の生活第一」は「絵に描いた餅」へと転落します。つまり、日本「存亡の危機」が、正に迫って来ていると言わざるを得ません。
◇ 小沢一郎氏は、日本が前項の如き「危機の淵」にあるにもかかわらず、選挙民の歓心を買いそうな、目先を誤魔化す「枝葉末節問題」ばかりを掲げ、日本の存亡をかけた根幹部分（エネルギー・資源・食糧・防衛・教育等）に関しては、殆ど全部を黙殺（口を閉じて言わない態度を継続）しております。
◇ 小沢一郎氏は、単に政権奪取（自民党→→民主党）が、目標・目的の全てであって、政権の座に就いた後は「日本がどうなっても良い」、つまり、日本をオモチャにする（日本の将来を軽視・無視・放置・放棄する）、「最低最悪の人物」と申せます。
◇ 自民党は、芯（精神的な支柱）の無い動揺（右往左往状態）を続けています。しかしながら、小沢一郎氏は、上記の如く、日本の将来を託すに価しない、「絶対に託してはならない」と言うべきであります。
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★ 表題: 日本の次期首相予定者は、国民の歓心を買おうと奮闘中だが、いずれもエネルギー問題を無視放棄
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 自民党の総裁選は、9月22日の投票に向けて、麻生太郎・与謝野馨・小池百合子・石原伸晃・石破茂の五人の諸氏が立候補して、激しい論戦を続けています。
◇ 9月14－15日に至って、非～反麻生の立場を続けて来た福岡の古賀誠元幹事長・山崎拓元副総裁までもが、麻生太郎氏支持を正式に表明しました。この結果、麻生太郎氏が、第一回の投票で、国会議員及び地方の合計の過半数を、獲得する可能性が高まっております。
◇ もともと、自民党総裁選の後に予想されている「衆院の総選挙」に関して、自民党総裁が一度で決着すれば、五人で争った事実は「自民党に有利」、もし、総裁選が二回目の決選投票（第1位の麻生太郎氏vs2位以下連合の闘争）にずれ込めば、自民党内にシコリが残って、逆に民主党が有利と予測していました。
◇ 自民党の国会議員・党員・党友が、雪崩をうって麻生太郎氏支持に集約されて行けば、メディアを巻き込んだ巨大キャンペーンの成果は、自民党に味方すると申せます。
◇ 民主党の小沢一郎氏も、文頭の五人の自民党総裁選候補者も（次期日本の首相予定者）、全員が国民の歓心を買いそうな事柄を叫び続け、「エネルギー問題の提示及び対応策」を全く無視放棄しております。メディアは、次期日本の首相予定者に対して、エネルギーに関する質問を、意識的に避けていると言わざるを得ません。
◇ 今後の日本において、もし石油エネルギーが枯渇した（カネを積んでも、入手困難に至った）場合、自動車・船舶・航空機の大部分は運行不能に陥ります。自動車が走らない高速道路を、何に活用する積もりですか。
◇ 石油無しでは、日本経済と産業は壊滅的な打撃を受け、日本民族の生活水準は奈落の底に転落します。福祉・年金・社会保障を充実させようとしても、事実上極めて低位→→無に近づきます。
◇ 日本の将来エネルギーを、何時まで石油に依存するのか、中東からの石油シーレーンの安全性を日本自体で（武力を駆使しても）守護するのか、原子力発電の位置付けはどうか、他のエネルギーを開発するのかしないのか、究極のエネルギーと言われる「水素核融合」に如何に立ち向かうのか。
◇ 前項に真剣に対処しようとする姿勢は、日本の次期首相予定者の何処にも見られません。日本民族だけが、エネルギー不足・石油無しの江戸時代類似の生活を甘受する積もりですか。
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★ 表題： リーマン・ブラザーズ破綻を契機に、世界恐慌への危機を演出する国際金融資本
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 米国の大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」が、再建策（米国政府の支援等）に失敗、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、負債総額63.75兆円で経営破綻しました。
◇ リーマン・ブラザーズは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン等）の評価損が大きく、資本不足を目前に控え、会社の信用が失墜したものであります。
◇ 米国の株式市場の株価急落に続き、9月16日の東京市場（日経平均）は、前日比605.04円安（4.95％の下げ）の大幅下落となり、その終値は11,609.72円で、1万2千円を大きく下回りました。
◇ 日本銀行は、日本の金融市場の混乱を防止するため、9月16－17日で合計５兆円の資金を供給します。
◇ 拡張（成長）型の施策（公共事業・不動産投資等）を続けて来た国家・企業・金融機関は、金融バブルがはじける強烈な影響を受けて、今後次々と破綻の淵へ追いやられて行きます。China や日本も、大影響を予測して置くべきであります。
◇ サブプライムローンから始まった米国金融界の革命的な「大再編成」は、同じ「国際金融資本」「闇の勢力」の傘下企業でも、既に発生しており（犠牲者＝破綻企業を出しつつあり）、世界的な「恐慌」へと移行する危機感を捨て去る事が出来ません。
◇ 米国のＦＲＢ（連邦準備銀行・発券中央銀行）の背後には、「国際金融資本」「闇の勢力」が控えています。もちろん・表向きは「世界経済の安定」を目指しております。しかしながら、本音は、未必の故意的に、世界に大混乱を巻き起こし、弱者（弱企業）の切り捨てに走っているのではないか、と推測しております。
◇ 「国際金融資本」「闇の勢力」は、世界が恐慌或は巨大不況に転落すれば、1929年の世界恐慌と同様、本質的な優良企業を、格安に入手出来ると考えております。
◇ 前項の手始めとして、ＦＲＢは、米国政府と提携（合同）して、９兆円の融資と引き替えに、米国保険最大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の79.9％の株式を取得出来る権利を確保しました。
◇ 日本において、付和雷同型（赤信号皆で渡れば怖くない式）の金融機関・企業は、これから連鎖的に倒産に近づいて行きます。独自の情報網を持つ、万全の注意が必要です。
★ 表題: 日米のトップ権能失墜もあって大幅な景気後退が必至、国防総省下の自衛隊・外務省・情報省の統合発想が肝要
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 2008年9月5日の東京株式市場は、前日の米国ダウ急落を受けて、日経平均株価が、345.43円安と12,500円を割り込む大幅な下げとなりました。日米のトップが共に、実質権能の喪失（ブッシュから09年の新大統領へ・福田辞任に伴う新首相誕生への移動時期に当たり、対応策不在）を、大きな要因としています。
◇ かかる現象は、「選挙民主主義の弱点」をさらけ出したものと言わざるを得ません。世界のマネーを蔭で操る「国際金融資本」は、株式市場において大々的な「空売り」攻勢を仕掛け、漁夫の利（選挙闘争の合間に利得をする）～火事場泥棒（騒ぎに付け込んで盗み）をしようとしております。
◇ 福田康夫氏をタイミング良く切り捨てた自民党は、本命・麻生太郎氏に対抗馬をぶつけ、論争を活発にしてメディアの報道を極大にし、選挙民の関心を民主党から奪い取り、自民党へ移行させようとの戦略を採用しました。
◇ しかしながら、前項のメディアを利用する自民党の選挙作戦が、大幅な景気後退を目前に控えて、日本の多くの選挙民に通用し、自民党が公明党と共に、衆院の過半数を確保出来るかは、不透明になって来つつあります。
◇ 「国際金融資本」・「闇の勢力」等は、一旦世界経済を壊滅的に不況のどん底に追い込み、株価低迷→→暴落をチャンスとして、各国の企業買収を狙っていると考えて置く必要があります。
◇ 日本の農業壊滅を狙う「海外勢力」は、農水省の官僚や関連する分野から、秘密（裏）情報を入手し、松岡利勝元農水大臣を死に至らしめ、太田誠一農水大臣その他の幹部について「あら探し」を始め、更に食品の不正表示問題を各地で暴き立てて、農政・食糧関連の混乱と機能不全を意図しています。
◇ 日本の首脳連中が、社会保障や景気浮揚に右往左往している間に、China が沖縄を・South Korea が対馬を標的にして、実効支配に近づいた場合、自衛隊が、血を流しても抵抗（戦闘）する心構えは、出来ておりますか？。
◇ 日本のエネルギー問題を、サドンデス風に困窮（例・石油シーレーンを突如としてストップ）させ、密かに日本の実効支配（日本の降伏→→奴隷化）の時機を窺っている「勢力」を忘れてはなりません。
◇ 外国の場合、外交とは、背広を着た軍隊による「策謀謀略」と考えて置くべきです。従って、日本の場合も「国防総省」のもとに「武の自衛隊」・「文の外務省」・「知の情報省」（情報・諜報・謀略）として統合する必要があります。こうでなければ、悪魔との国際関係に対抗出来ません。
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★ 表題： 財政資金不使用で景気を活性化、金融関連の源泉税を預貯金80％・国内の株式債券関連を無税とせよ
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 2008年7月末の全国・民間銀行の預金残高は549兆円に達し、貸出金の404兆円を145兆円も上回る非常に高い水準（預貸率73.5％＝404兆円÷549兆円）に達しています。
◇ つまり、国民の資金が「日本の景気・経済を活性化する」事に使用されず、銀行等に「死に金」として、腐ったドブ水の如く、循環（回転）しないで滞留しております。
◇ 国会議員の極めて多くは、「財政資金を使用せずに日本を良くする施策」に対して、完全にソッポを向き（無関心で・無視して）、目前の選挙に右往左往しております。こういう態度では、国会議員の素質を、幼稚園児の知能程度と言わざるを得ません。
◇ 現在は、日本国民の余資（余裕金）運用方法を、「貯蓄から投資へ」誘導する事が緊急の課題であります。具体的には、源泉税の抜本改定によって、預貯金に固執する性向を国民から剥ぎ取って、広義の「投資」へ向かわせる必要があります。
『利子・配当等の源泉税率』素案
1、預貯金： 80％（現行の20％から大幅に引き上げ）
2、国内株式・国内債券（公社債・国債等）： ゼロ％（無税）
3、国内株式・国内債券組み入れ率80％以上の投資信託： ゼロ％（無税）
4、その他（海外株式・海外債券対象、投資信託で「3」以外のもの等）： 20％（現行と同じ）
◇ 麻生太郎氏の証券活性案は、方向としては大賛成です。しかしながら、株式投資額300万円・受取配当額年100万円等々で、チマチマとして「粒が小さすぎ」、限度をチェックする手間を要する割には、効果が少ないと申せます。
◇ 上記の如き、もっと思い切った「貯蓄→→投資」策が肝要であります。
◇ 株式相場が上昇すれば、国民の層に必ず消費意欲が高まります。日本における現在の株価水準は、絶対的に低すぎます。バブルは良くありませんが、相当高めの株価水準は、国富（国民の富）を確実に増大させ、国民生活を豊かにします。
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★ 表題: 小沢一郎氏の基本政策・政権構想には、日本の存亡をかけた根幹部分が欠落し、到底日本の将来を託す事が出来ない
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 民主党の代表選は、小沢一郎氏以外に立候補する人が無く、無投票で三選が決定しました。自民党の総裁選において、五人の候補者の選挙になるのと、非常に対称的であります。
◇ 小沢一郎氏は、基本政策・政権構想の骨子を、「国民の生活第一」の大原則に基づき、「格差が無く、公正で共に生きて行ける社会」を築こうと、次の通り公表しました。
1、全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う
2、全国の高速道路を無料化し、暫定税率（ガソリン・軽油）を廃止する
3、与党議員の100人以上を、副大臣・政務官等として、政府（行政）の中に入れる
4、国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源を一括交付する
5、特別会計を原則廃止し、役人の天下りを全面的に禁止する
6、後期高齢者医療制度を廃止し、医療制度の一元化を図る
7、農漁業者への戸別所得補償制度を創設する
8、子供手当（1人当たり月2.6万円）を支給する
9、国連の平和活動に積極的に参加する等々
◇ 日本の将来は、エネルギー・資源・食糧・防衛・教育等の大問題において大きく動揺しつつあります。一歩間違うと（例、石油エネルギーや食糧が輸入不能となれば）、日本の経済活動及び日本民族の生活は、壊滅的な打撃を受け、「国民の生活第一」は「絵に描いた餅」へと転落します。つまり、日本「存亡の危機」が、正に迫って来ていると言わざるを得ません。
◇ 小沢一郎氏は、日本が前項の如き「危機の淵」にあるにもかかわらず、選挙民の歓心を買いそうな、目先を誤魔化す「枝葉末節問題」ばかりを掲げ、日本の存亡をかけた根幹部分（エネルギー・資源・食糧・防衛・教育等）に関しては、殆ど全部を黙殺（口を閉じて言わない態度を継続）しております。
◇ 小沢一郎氏は、単に政権奪取（自民党→→民主党）が、目標・目的の全てであって、政権の座に就いた後は「日本がどうなっても良い」、つまり、日本をオモチャにする（日本の将来を軽視・無視・放置・放棄する）、「最低最悪の人物」と申せます。
◇ 自民党は、芯（精神的な支柱）の無い動揺（右往左往状態）を続けています。しかしながら、小沢一郎氏は、上記の如く、日本の将来を託すに価しない、「絶対に託してはならない」と言うべきであります。
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★ 表題: 日本の次期首相予定者は、国民の歓心を買おうと奮闘中だが、いずれもエネルギー問題を無視放棄
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 自民党の総裁選は、9月22日の投票に向けて、麻生太郎・与謝野馨・小池百合子・石原伸晃・石破茂の五人の諸氏が立候補して、激しい論戦を続けています。
◇ 9月14－15日に至って、非～反麻生の立場を続けて来た福岡の古賀誠元幹事長・山崎拓元副総裁までもが、麻生太郎氏支持を正式に表明しました。この結果、麻生太郎氏が、第一回の投票で、国会議員及び地方の合計の過半数を、獲得する可能性が高まっております。
◇ もともと、自民党総裁選の後に予想されている「衆院の総選挙」に関して、自民党総裁が一度で決着すれば、五人で争った事実は「自民党に有利」、もし、総裁選が二回目の決選投票（第1位の麻生太郎氏vs2位以下連合の闘争）にずれ込めば、自民党内にシコリが残って、逆に民主党が有利と予測していました。
◇ 自民党の国会議員・党員・党友が、雪崩をうって麻生太郎氏支持に集約されて行けば、メディアを巻き込んだ巨大キャンペーンの成果は、自民党に味方すると申せます。
◇ 民主党の小沢一郎氏も、文頭の五人の自民党総裁選候補者も（次期日本の首相予定者）、全員が国民の歓心を買いそうな事柄を叫び続け、「エネルギー問題の提示及び対応策」を全く無視放棄しております。メディアは、次期日本の首相予定者に対して、エネルギーに関する質問を、意識的に避けていると言わざるを得ません。
◇ 今後の日本において、もし石油エネルギーが枯渇した（カネを積んでも、入手困難に至った）場合、自動車・船舶・航空機の大部分は運行不能に陥ります。自動車が走らない高速道路を、何に活用する積もりですか。
◇ 石油無しでは、日本経済と産業は壊滅的な打撃を受け、日本民族の生活水準は奈落の底に転落します。福祉・年金・社会保障を充実させようとしても、事実上極めて低位→→無に近づきます。
◇ 日本の将来エネルギーを、何時まで石油に依存するのか、中東からの石油シーレーンの安全性を日本自体で（武力を駆使しても）守護するのか、原子力発電の位置付けはどうか、他のエネルギーを開発するのかしないのか、究極のエネルギーと言われる「水素核融合」に如何に立ち向かうのか。
◇ 前項に真剣に対処しようとする姿勢は、日本の次期首相予定者の何処にも見られません。日本民族だけが、エネルギー不足・石油無しの江戸時代類似の生活を甘受する積もりですか。
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★ 表題： リーマン・ブラザーズ破綻を契機に、世界恐慌への危機を演出する国際金融資本
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 米国の大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」が、再建策（米国政府の支援等）に失敗、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、負債総額63.75兆円で経営破綻しました。
◇ リーマン・ブラザーズは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン等）の評価損が大きく、資本不足を目前に控え、会社の信用が失墜したものであります。
◇ 米国の株式市場の株価急落に続き、9月16日の東京市場（日経平均）は、前日比605.04円安（4.95％の下げ）の大幅下落となり、その終値は11,609.72円で、1万2千円を大きく下回りました。
◇ 日本銀行は、日本の金融市場の混乱を防止するため、9月16－17日で合計５兆円の資金を供給します。
◇ 拡張（成長）型の施策（公共事業・不動産投資等）を続けて来た国家・企業・金融機関は、金融バブルがはじける強烈な影響を受けて、今後次々と破綻の淵へ追いやられて行きます。China や日本も、大影響を予測して置くべきであります。
◇ サブプライムローンから始まった米国金融界の革命的な「大再編成」は、同じ「国際金融資本」「闇の勢力」の傘下企業でも、既に発生しており（犠牲者＝破綻企業を出しつつあり）、世界的な「恐慌」へと移行する危機感を捨て去る事が出来ません。
◇ 米国のＦＲＢ（連邦準備銀行・発券中央銀行）の背後には、「国際金融資本」「闇の勢力」が控えています。もちろん・表向きは「世界経済の安定」を目指しております。しかしながら、本音は、未必の故意的に、世界に大混乱を巻き起こし、弱者（弱企業）の切り捨てに走っているのではないか、と推測しております。
◇ 「国際金融資本」「闇の勢力」は、世界が恐慌或は巨大不況に転落すれば、1929年の世界恐慌と同様、本質的な優良企業を、格安に入手出来ると考えております。
◇ 前項の手始めとして、ＦＲＢは、米国政府と提携（合同）して、９兆円の融資と引き替えに、米国保険最大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の79.9％の株式を取得出来る権利を確保しました。
◇ 日本において、付和雷同型（赤信号皆で渡れば怖くない式）の金融機関・企業は、これから連鎖的に倒産に近づいて行きます。独自の情報網を持つ、万全の注意が必要です。